フィリピン中央銀行(BSP)の企業景気予測調査によると、2021年第4四半期(10月～12月)のマクロ経済に関する総合景況感指数(CI)は+39.7%で、前四半期のマイナス5.6%から回復した。地域別では、首都圏がプラス43.7%(前四半期：-7.9%)、地方はプラス30.6%(同-0.6%)。

　総合景況感指数(%) 2019年3Q- 2021年3Q

年/四半期	2019				2020			2021
	1Q	2Q	3Q	4Q	1Q	3Q	4Q	1Q	2Q	3Q	4Q
当該四半期	35.2	40.5	37.3	40.2	22.3	-5.3	10.6	17.4	1.4	-5.6	39.7
次の四半期	52.0	47.6	56.1	40.3	42.3	16.8	37.4	42.8	31.4	31.9	52.8
次の12カ月	-	-	58.6	59.6	55.8	37.5	57.7	60.5	52.5	56.0	67.6

(出所：BSP資料より作成、注：2020年2Qは新型コロナ禍による防疫措置で調査不可)

　回答企業は、景況感が前回調査時より楽観的になった主な理由として、1)COVID-19規制・移動制限の緩和、2)需要と販売の増加、3)集団免疫につながるコロナワクチン接種の展開、4)クリスマスのホリデーシーズン期間中の需要増加など季節的要因、5)COVID-19感染数の減少等を挙げている。その他、第3四半期の実質GDP成長率の上昇といった明るい経済ニュースの発表も企業マインドにプラスに働いた。

　現時点での次四半期(2022年第1四半期)に対する企業マインドは一層楽観的で、総合景況感(CI)はプラス52.8%と前四半期調査時のプラス31.9%を上回った。また、今後12カ月(2022年第4四半期)に関してはさらに楽観的となりCIはプラス67.6%、前四半期調査時のプラス56.0%を上回った。

　当第4四半期は、クリスマスやホリデー・シーズンを控えて、消費者需要が高まり注文量が増加する時期であり、全セクターはポジティブな見通しを示した。

　業種別のCIは、鉱工業セクター：+35.4%(前四半期+1.2%)、建設セクター：+47.5%(同-7.2%)、卸売･小売セクター：+29.2%(同-16.9%)、サービスセクター：+47.4%(同-2.4%)。サービスセクターの中でも前四半期に最も悲観的であったホテル・レストラン業はプラス58.5%(前四半期-32.8%)に転じた。

　景況感指数(CI)は景気動向に関して良いという回答から悪いという回答を差し引いたもので、ゼロが中立となる。今回の聞き取り調査期間は2021年10月8日～11月18日、調査対象はビジネス情報の大手出版社Bureau van Dijk(BvD)の2016年の総資産に基づいた上位7,000社から選出された全国16地域の1,511社(首都圏584社、地方927社)で、回答率はフィリピン全体で58.5%と前回調査時の60.6%を下回った。首都圏の回答率は49.7%(前回56.5%)、地方が64.1%(同63.2%)。

　回答者を業種別で見ると、内需産業(71.4%)、輸出入企業(13.6%)、輸入企業(10.1%)、輸出企業(4.9%)。回答者の0.1%は業種を明記しなかった。規模別では大企業(従業員500人超)が14.1%、中企業(従業員100-499人)が35.4%、小企業(従業員100人以下)が48.1%、従業員ゼロの企業が2.4%