ジャパン・プラットフォーム、比台風被災者支援決定

予算1億2千万円(政府資金1億円、民間2千万円)

2021/12/26

 NGO、政府、経済界の連携によって2000年に設立された緊急人道支援組織ジャパン・プラットフォーム(JPF、本部:東京都千代田区)は、12月25日、「フィリピン中南部を直撃した台風22号(国際名:ライ、フィリピン名:オデット)の被災者への緊急支援のため、12月25日に支援開始を決定した。あわせて、支援金の募集を開始した」と発表した。

 フィリピン政府は12月19日に国連人道問題調整事務所(OCHA)などの支援受け入れを表明し20日以降、支援調整が進められている。情報が不十分ではあるものの、被災地では、当面の優先的ニーズとして、シェルター、食料、水衛生、保健などが取り上げられている。現地における被害の甚大さと支援ニーズを考慮し、JPFは「フィリピン台風ライ被災者支援」プログラム実施を決定した。その概要は以下のとおりだが、状況に応じて、適宜見直しを行う。

「フィリピン台風ライ被災者支援」プログラム
・期間:6カ月
・予算:1億2千万円(政府資金1億円、民間資金2千万円)
・対象地:フィリピン
・支援内容:食料・物資配布、シェルター、水衛生、保健医療など

 今後、加盟NGOが、被災地での支援経験や現地団体との提携関係を活かしながら、食料、シェルター、保健医療などの支援を実施している。フィリピンでは、新型コロナウイルス感染者が累計283万人を超え、死者も5万人に達していることから、感染予防を徹底した上で、支援活動を実施していく。