JICA、マニラ地下鉄第2期に2,533億円の融資契約
第1期にも1千億円、移動時間2時間から40分に短縮
2022/02/11
国際協力機構(JICA)は、2月10日、マニラにて、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業フェーズ1(第二期)」を対象として2,533億700万円を限度とする円借款貸付契約(L/A)に調印したと発表した。
この事業は、マニラ首都圏において北部バレンズエラ市と南部パサイ市を結ぶフィリピンで初となる地下鉄(約27km、15駅)を整備することにより、増加する輸送需要への対応を図り、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に資するとともに、大気汚染や気候変動緩和に寄与するものであり、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール9(産業と技術革新の基盤をつくろう)、11(住み続けられるまちづくりを)、13(気候変動に具体的な対策を)に貢献する。全面開通すると、対象区間の移動時間は、現行の自動車で約2時間から、地下鉄利用により約40分に短縮されることが見込まれている。
本件にかかる貸付資金は、1.駅舎や駅間の地下トンネル、車両基地等に係る土木工事、2.鉄道システム・車両の調達、3.コンサルティングサービス(入札補助、施工監理、公共交通指向型開発支援等)等に充当される。融資期間は40年間(据置期間13年)、融資年利は本体部分が0.1％、コンサルサービス部分が0.01％、日本タイド方式となる。
なお、この事業に対する円借款には本邦技術活用条件(STEP)が適用され、地下トンネル掘削、施工スペースが限られた場所での特殊な施工、信号システム、車両等に日本の技術が活用される予定である。
これまで、地下鉄整備支援のために第一期(供与限度額1,045億3,000万円)の円借款を供与しており、今回はそれに続く第二期の融資となる。この計画にかかる資金協力は、2017年1月の日・フィリピン首脳会談で表明した、5年間で行われる予定のODA及び民間投資を含めた1兆円規模の支援の一環であるとともに、同年10月に日・フィリピン首脳会談の場で発表した「日・フィリピン共同声明」の具体化の一つである。この計画の実施により、マニラ首都圏全体における運輸・交通網の整備が進展することが期待される。
この事業は、マニラ首都圏において北部バレンズエラ市と南部パサイ市を結ぶフィリピンで初となる地下鉄(約27km、15駅)を整備することにより、増加する輸送需要への対応を図り、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に資するとともに、大気汚染や気候変動緩和に寄与するものであり、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール9(産業と技術革新の基盤をつくろう)、11(住み続けられるまちづくりを)、13(気候変動に具体的な対策を)に貢献する。全面開通すると、対象区間の移動時間は、現行の自動車で約2時間から、地下鉄利用により約40分に短縮されることが見込まれている。
本件にかかる貸付資金は、1.駅舎や駅間の地下トンネル、車両基地等に係る土木工事、2.鉄道システム・車両の調達、3.コンサルティングサービス(入札補助、施工監理、公共交通指向型開発支援等)等に充当される。融資期間は40年間(据置期間13年)、融資年利は本体部分が0.1％、コンサルサービス部分が0.01％、日本タイド方式となる。
なお、この事業に対する円借款には本邦技術活用条件(STEP)が適用され、地下トンネル掘削、施工スペースが限られた場所での特殊な施工、信号システム、車両等に日本の技術が活用される予定である。
これまで、地下鉄整備支援のために第一期(供与限度額1,045億3,000万円)の円借款を供与しており、今回はそれに続く第二期の融資となる。この計画にかかる資金協力は、2017年1月の日・フィリピン首脳会談で表明した、5年間で行われる予定のODA及び民間投資を含めた1兆円規模の支援の一環であるとともに、同年10月に日・フィリピン首脳会談の場で発表した「日・フィリピン共同声明」の具体化の一つである。この計画の実施により、マニラ首都圏全体における運輸・交通網の整備が進展することが期待される。
