フィリピン投資委員会(BOI)は、 イーロン・マスク氏によって率いられている米国宇宙開発企業スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(スペースＸ)との間で、衛星インターネットサービス事業のフィリピンでの展開に関する協議を継続していると発表した。

　昨年、スペースXとフィリピンサイドが、衛星インターネットサービス事業に関する初期的討議を開始、今年2月初めにフォローアップオンライン会議が行われた。それらの会議では、スペースXの子会社であるスターリンクが、フィリピンの遠隔地へのブロードバンド接続を提供する衛星インターネットサービス事業を展開するフィリピン現地法人を設立する計画を表明した。スターリンクは、2021年央時点で1,600を超える衛星を備えた最先端の衛星ブロードバンドインターネットシステムを提供している。

　なお、ドゥテルテ大統領が２月に、公共サービス法改正法案に署名した。この公共サービス法改正法案では、公益事業の定義を明確にし、公益事業の範疇に入らない業種への外資参入の投資や参入を促し、独占あるいは寡占状態にある公共サービスに公正な競争原理を導入することによって、公共サービスの質の向上とコスト低下を目指している。

　公共サービス法改正法案では、電気通信、国内海運、鉄道と地下鉄、航空会社、高速道路と有料道路、および空港が公益事業の定義から除外されている。 すなわち、通信事業への外資100％参入が可能となる。BOIは、「スターリンクがフィリピンに参入することで、高速衛星ブロードバンド接続が全国の顧客、特に現在接続が困難な地域で提供されることが期待されている」と表明した。