最大労組、最低賃金約90％の引き上げ要求
首都圏で1日537ペソから1,007ペソへと主張
2022/03/15
最大の労組であるフィリピン労働組合会議は(TUCP)は、マニラ首都圏(NCR)地域3者賃金生産性委員会に対して、首都圏の最低賃金約90％の引き上げを認める請願書を提出した。
TUCPは、首都圏では2018年11月に1日当たり最低賃金の25ペソ引き上げが決定されて以来、長きに亘って最低賃金改定が行われていないこと、その間、生活必需品や燃料費が大幅上昇、労働者は貧困、飢餓、栄養失調に苦しんでおり、その苦しさを軽減するためには1日当り470ペソの引き上げが不可欠であると主張している。
ちなみに、首都の現在の1日当たり最低賃金は、非農業セクター一般企業が537ペソ、農業セクターや零細企業など(常雇用10名未満の製造業、雇用15名未満の小売り・サービス業)は500ペソとなっている。TUCPの要求は、一般企業労働者の場合、現行の537ペソから87.5％引き上げ1,007ペソと1千ペソの大台を突破することになる。
TUCPは、首都圏では2018年11月に1日当たり最低賃金の25ペソ引き上げが決定されて以来、長きに亘って最低賃金改定が行われていないこと、その間、生活必需品や燃料費が大幅上昇、労働者は貧困、飢餓、栄養失調に苦しんでおり、その苦しさを軽減するためには1日当り470ペソの引き上げが不可欠であると主張している。
ちなみに、首都の現在の1日当たり最低賃金は、非農業セクター一般企業が537ペソ、農業セクターや零細企業など(常雇用10名未満の製造業、雇用15名未満の小売り・サービス業)は500ペソとなっている。TUCPの要求は、一般企業労働者の場合、現行の537ペソから87.5％引き上げ1,007ペソと1千ペソの大台を突破することになる。
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