週4日労働制提案、21日に大統領が判断予定
2022/03/18
3月17日付け政府通信社(PNA)報道によると、ドゥテルテ大統領が、3月21日、提案された「週4日労働制」の可否を決定する予定とのことである。
カール・ケンドリック・チュア国家経済開発庁(NEDA)長官は、このほど、石油価格高騰への対応策として、「週4日労働制」導入を提案した。一連の燃料価格の値上がりという状況下で、エネルギーを節約し、出金費用など労働コストを節減するための提案であり、エネルギー省(DOE)の大臣のアルフォンソ・クシ大臣もこの提案を支持している。
ドゥテルテ大統領は、この提案を検討中であり、上記のように、3月21日に判断を下す見込みである。
カール・ケンドリック・チュア国家経済開発庁(NEDA)長官は、このほど、石油価格高騰への対応策として、「週4日労働制」導入を提案した。一連の燃料価格の値上がりという状況下で、エネルギーを節約し、出金費用など労働コストを節減するための提案であり、エネルギー省(DOE)の大臣のアルフォンソ・クシ大臣もこの提案を支持している。
ドゥテルテ大統領は、この提案を検討中であり、上記のように、3月21日に判断を下す見込みである。
