16日に中央銀行金融政策会合、金利据え置き予想が支配的
エコノミスト18名対象の直前調査、15名が据え置きと予想：BW紙集計
2023/11/14
11月16日に開催される2023年7回目のフィリピン中央銀行(BSP)金融委員会(MB)定期政策会合においては、金利据え置きが決定されるとの見方が支配的になっている。
現地有力経済紙であるビジネスワールド紙(BW)が先週末実施したエコノミスト18名対象の事前調査においては、15名が金利据え置きと予想している。すなわち、主要政策金利である翌日物借入金利(RRP)の目標値は6.50%が据え置かれると見ている。3名のみが0.25％の引き上げと予想している。
10月の総合インフレ率が4.9％と前月の6.1％から鈍化、3カ月ぶりの低水準となったこと、コアインフレ率も5.3％へと減速したこと、10月26日に臨時で0.25％の緊急利上げを決定したことなどから、11月16日に追加利上げが決定される可能性は少ないと見られている。しかし、インフレ率は目標の2％～4％の上限をかなり超えた水準であり、インフレ上振れリスク要因も少なくない。したがって、利下げに転ずることもなさそうで、据え置き決定との観測が支配的になっている。
なお、10月26日には、政策金利体系の0.25％引き上げが決定された。すなわち、主要政策金利であるリバース・レポ(RRP)金利誘導目標6.50%を中心とする6.00％～7.00%というコリドーとなった。2022年5月から約1年半に亘る継続的な利上げにより、RRPは現行コリドーの下での最低であった2.0％から合計4.50%の上昇となった。
フィリピン中央銀行は(BSP)は、現在、年8回の金融委員会(MB)政策定例会合を開催している。2023年のMB定期政策会合は、2月16日、3月23日、5月18日、6月22日、8月17日、9月21日、11月16日、12月14日開催と予定されている。金利など重要金融政策は通常はMB定期政策会合で決定されるが、急を要する場合は、上記のように臨時会合で決定されることもある。
現地有力経済紙であるビジネスワールド紙(BW)が先週末実施したエコノミスト18名対象の事前調査においては、15名が金利据え置きと予想している。すなわち、主要政策金利である翌日物借入金利(RRP)の目標値は6.50%が据え置かれると見ている。3名のみが0.25％の引き上げと予想している。
10月の総合インフレ率が4.9％と前月の6.1％から鈍化、3カ月ぶりの低水準となったこと、コアインフレ率も5.3％へと減速したこと、10月26日に臨時で0.25％の緊急利上げを決定したことなどから、11月16日に追加利上げが決定される可能性は少ないと見られている。しかし、インフレ率は目標の2％～4％の上限をかなり超えた水準であり、インフレ上振れリスク要因も少なくない。したがって、利下げに転ずることもなさそうで、据え置き決定との観測が支配的になっている。
なお、10月26日には、政策金利体系の0.25％引き上げが決定された。すなわち、主要政策金利であるリバース・レポ(RRP)金利誘導目標6.50%を中心とする6.00％～7.00%というコリドーとなった。2022年5月から約1年半に亘る継続的な利上げにより、RRPは現行コリドーの下での最低であった2.0％から合計4.50%の上昇となった。
フィリピン中央銀行は(BSP)は、現在、年8回の金融委員会(MB)政策定例会合を開催している。2023年のMB定期政策会合は、2月16日、3月23日、5月18日、6月22日、8月17日、9月21日、11月16日、12月14日開催と予定されている。金利など重要金融政策は通常はMB定期政策会合で決定されるが、急を要する場合は、上記のように臨時会合で決定されることもある。
