14日に今年最後の中銀金融政策会合、金利据置予想支配的

エコノミスト17名対象の直前調査、15名が不変と予想:BW紙集計

2023/12/12

 フィリピン中央銀行は(BSP)は、現在、年8回の金融委員会(MB)政策定例会合を開催している。2023年のMB定期政策会合は、2月16日、3月23日、5月18日、6月22日、8月17日、9月21日、11月16日、12月14日開催と予定されている。1月、4月、7月、10月は開催されない。

 現地有力経済紙であるビジネスワールド紙(BW)が先週末実施したエコノミスト17名対象の事前調査においては、15名が金利据え置きと予想している。すなわち、主要政策金利である翌日物借入金利(RRP)の目標値は6.50%が据え置かれると見ている。1名が0.25%の引き上げ、1名が0.25%の引き下げ予想している。

 11月の総合インフレ率が4.1%と前月の4.9%から鈍化、20カ月ぶりの低水準となったこと、10月26日に臨時で0.25%の緊急利上げが決定され政策金利は16年ぶりの高水準に達したことなどから更なる追加利上げの可能性は薄いと見られている。しかし、11カ月間の平均総合インフレ率は6.2%で目標の2%~4%の上限をかなり超えた水準であり、インフレ上振れリスク要因も少なくない。したがって、利下げに転ずることもなさそうで、据え置き決定との観測が支配的になっている。

 なお、現行の政策金利体系は、リバース・レポ(RRP)金利誘導目標6.50%を中心とする6.00%~7.00%というコリドーとなっている。2022年5月から約1年半に亘る継続的な利上げにより、RRPは現行コリドーの下での最低であった2.0%から合計4.50%の上昇となり、16年ぶりの高水準となっている。