1月の訪日フィリピン人、91%増の5万6,800人
2019年同月比でも58%増、ASEANで2位
2024/02/22
日本政府観光局(JNTO)が2月21日発表した2024年1月の訪日外客数推計値によると、令和6年能登半島地震発生後、東アジアを中心に訪日旅行への影響が一部見られたものの、1月の訪日外客数は前年同月比79.5%増の268万8,100人となり、2019年同月(268万9,339人)とほぼ同水準を記録した。
東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したことが、1月の押し上げ要因となった。
23市場のうち10市場(韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域)において1月として過去最高を記録したほか、韓国、台湾、豪州では単月過去最高を更新した。
1月に訪日外客数の多かった上位5市場は、韓国(85万7,000人)、台湾(49万2,300人)、中国(41万5,900人)、香港(18万6,300人)、米国(13万1,800人)。
フィリピンに関しては、クリスマス休暇後の旅行需要の落ち込み、航空券代金の高騰等の影響があるものの、直行便数が2019年の水準近くまで回復していること、スノーシーズンによる訪日需要の高まり等の影響もあり、1月の訪日外客数は5万6,800人(2019年同月比57.8%増、2023年同月比91.4%増)であった。ASEAN地域では、タイの9万0,600人に次いで2位だった。マニラ～関西間の増便などもあり、日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にある。
2023年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられているところ、JNTOは、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいく。
東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したことが、1月の押し上げ要因となった。
23市場のうち10市場(韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域)において1月として過去最高を記録したほか、韓国、台湾、豪州では単月過去最高を更新した。
1月に訪日外客数の多かった上位5市場は、韓国(85万7,000人)、台湾(49万2,300人)、中国(41万5,900人)、香港(18万6,300人)、米国(13万1,800人)。
フィリピンに関しては、クリスマス休暇後の旅行需要の落ち込み、航空券代金の高騰等の影響があるものの、直行便数が2019年の水準近くまで回復していること、スノーシーズンによる訪日需要の高まり等の影響もあり、1月の訪日外客数は5万6,800人(2019年同月比57.8%増、2023年同月比91.4%増)であった。ASEAN地域では、タイの9万0,600人に次いで2位だった。マニラ～関西間の増便などもあり、日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にある。
2023年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられているところ、JNTOは、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいく。
