セブン銀行、ASEAN事業拡大、3拠点体制に
好調なフィリピンに続きマレーシアでもATM展開
2024/06/07
セブン銀行(本社：東京都千代田区)は、5月30日付で、7-ELEVEN MALAYSIA SDN. BHD.(SEM)の100％子会社である7-ELEVEN SERVICES SDN. BHD.(SES)、現地投資持株会社であるHQZ CREDIT SDN. BHD.(HQZ)、現地投資持株会社であるSMRT HOLDINGS BERHAD(SMRT)との4社共同出資により、セブン銀行の海外グループ会社としては米国、インドネシア、フィリピンに次いで4拠点目となるマレーシアの現地法人を設立した。
このマレーシアは首都であるクアラルンプールを拠点とし、銀行支店や既存ATMの少ない地域を中心に紙幣還流式のATM設置を進め、これまでセブン銀行が培ったノウハウを活かしたATM運営を行う。現地では、コンビニエンスストア店内に設置されているATMは少なく、約40年にわたりマレーシアにおけるコンビニエンスストアのアイコンとして国民から親しまれているセブン‐イレブンの店舗に順次設置していくことで、コンビニATMとして新たな金融サービスを提供し、「金融×小売サービス」の実現を目指す。
セブン銀行は上記のとおり、海外では米国、インドネシア、フィリピンでATMサービス事業を展開している。まず2013年に米国でATM事業を開始、2014年にはインドネシアでATM事業を展開する合弁企業PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL(ATMi)を設立した。フィリピンでは2019年に完全子会社Pito AxM Platform, Inc.(PAPI、本社：マニラ首都圏マカティ市、資本金：8,500万ペソ)を設立した。
フィリピンにおいては、PAPIが2021年2月にセブン‐イレブンの店舗網へフィリピン初となる紙幣還流型ATM(キャッシュリサイクル機)設置を開始、2023年12月7日に設置台数が3,000台に到達した。設置開始から2年10カ月で3,000店に達した。2024年3月末には3,079台、前年同月末の2,397台からは28.5％増加している。取引件数も急増、既に先行のインドネシア、米国を上回っており、2024年には事業の黒字化が期待される。セブン‐イレブン以外のチェーン店への試験導入も開始されている。
このマレーシアは首都であるクアラルンプールを拠点とし、銀行支店や既存ATMの少ない地域を中心に紙幣還流式のATM設置を進め、これまでセブン銀行が培ったノウハウを活かしたATM運営を行う。現地では、コンビニエンスストア店内に設置されているATMは少なく、約40年にわたりマレーシアにおけるコンビニエンスストアのアイコンとして国民から親しまれているセブン‐イレブンの店舗に順次設置していくことで、コンビニATMとして新たな金融サービスを提供し、「金融×小売サービス」の実現を目指す。
セブン銀行は上記のとおり、海外では米国、インドネシア、フィリピンでATMサービス事業を展開している。まず2013年に米国でATM事業を開始、2014年にはインドネシアでATM事業を展開する合弁企業PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL(ATMi)を設立した。フィリピンでは2019年に完全子会社Pito AxM Platform, Inc.(PAPI、本社：マニラ首都圏マカティ市、資本金：8,500万ペソ)を設立した。
フィリピンにおいては、PAPIが2021年2月にセブン‐イレブンの店舗網へフィリピン初となる紙幣還流型ATM(キャッシュリサイクル機)設置を開始、2023年12月7日に設置台数が3,000台に到達した。設置開始から2年10カ月で3,000店に達した。2024年3月末には3,079台、前年同月末の2,397台からは28.5％増加している。取引件数も急増、既に先行のインドネシア、米国を上回っており、2024年には事業の黒字化が期待される。セブン‐イレブン以外のチェーン店への試験導入も開始されている。
