日比首脳会談、物品役務相互提供協定交渉開始で一致
情報保護協定早期締結の重要性確認、日米比連携強化へ
2025/04/29
日本外務省によると、現地時間4月29日午後5時から約85分間フィリピン大統領府において、石破茂内閣総理大臣は、マルコス大統領と日・フィリピン首脳会談を実施した。その概要は以下のとおり。なお、会談に先立ち歓迎式典が行われた。
<二国間関係>
(1)安全保障
・部隊間協力円滑化協定RAAの発効に向けたプロセスの進展を歓迎するとともに、運用面での連携を更に強化するために、今後、物品役務相互提供協定ACSAの締結に向けた交渉を開始することで一致した。また、情報保護協定の早期締結の重要性を確認し、政府間での議論を行っていくことで一致した。
・地域の安定に向けた抑止力強化を図る観点から、政府安全保障能力強化支援(OSA)や防衛装備技術協力を引き続き重層的に推進するとともに、海上保安分野でも、拠点整備や能力向上支援、更には日米比での合同訓練を通じ、連携を深めていくことを確認した。
(2)経済
石破総理大臣は、日本の経験や強みを活かし、マルコス大統領が目指すフィリピンの上位中所得国入りを強力に後押ししていきたいと述べた。これに対し、マルコス大統領から、日本によるこれまでの支援に謝意が示されるとともに、現下の国際情勢も鑑みて、日本と経済分野での協力を一層深めることを重視していると述べた。両首脳は特に、以下の分野について議論を深め、今後の協力を確認した。
・情報通信分野に関し、両首脳は、フィリピンにおいて、JBICが支援する海底ケーブル事業及びオープンRAN実証実験を通じた5G通信ネットワーク構築に日本企業が参画していることを踏まえ、フィリピンの経済強靱化のために官民連携を強化することで一致した。
・資源・エネルギー分野では、両首脳は、フィリピン国内のLNG設備拡大に向け、官民で連携していくことの重要性を確認した。また、「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」を通じた協力や強靱なエネルギーサプライチェーン構築に向けた協力を両国で進めていくこととなった。その上で、両国は、フィリピンにおいて、ニッケル等の鉱物資源事業を含む事業を進める上で、安定した事業環境が必要であるとの認識で一致した。
・防災分野について、石破総理大臣から、日本とフィリピンは自然災害が多いことを想起し、日本の経験・知見を活かして、フィリピンにおける治水や早期警報システムの整備を支援していくと述べた。その上で、両首脳は、防災分野での協力を強化していくことで一致した。
・その他、農産物分野での緊密連携や、フィリピンにおけるインフラ整備について官民連携して取り組んでいくことを確認した。
<地域・国際情勢>
(1)世界経済
米国の関税措置やそれに対抗する中国の報復措置が世界経済や多角的貿易体制に与える影響を踏まえつつ、経済分野について幅広く議論した。石破総理大臣は、現下の情勢は、東南アジア各国に進出して現地の経済に貢献している日本企業にも直接的な影響を及ぼすことを指摘した上で、東南アジア諸国の声にも耳を傾けていきたいと述べた。
(2)東・南シナ海情勢
両首脳は、東シナ海及び南シナ海情勢についても議論し、力による一方的な現状変更の試みに反対することを確認した。
(3)日米比協力
日米比協力の深化も通じて、米国の関与も得つつ、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力を強化していくために意思疎通を続けることで一致した。
(4)その他
両首脳はその他の国際情勢についても、引き続き両国で緊密に意思疎通していくことで一致した。
<大阪・関西万博>
石破総理大臣から、4月13日に開幕した大阪・関西万博にフィリピンから多数が来日することを期待すると述べた。マルコス大統領から、万博の成功を祈願するとの発言があった。
<二国間関係>
(1)安全保障
・部隊間協力円滑化協定RAAの発効に向けたプロセスの進展を歓迎するとともに、運用面での連携を更に強化するために、今後、物品役務相互提供協定ACSAの締結に向けた交渉を開始することで一致した。また、情報保護協定の早期締結の重要性を確認し、政府間での議論を行っていくことで一致した。
・地域の安定に向けた抑止力強化を図る観点から、政府安全保障能力強化支援(OSA)や防衛装備技術協力を引き続き重層的に推進するとともに、海上保安分野でも、拠点整備や能力向上支援、更には日米比での合同訓練を通じ、連携を深めていくことを確認した。
(2)経済
石破総理大臣は、日本の経験や強みを活かし、マルコス大統領が目指すフィリピンの上位中所得国入りを強力に後押ししていきたいと述べた。これに対し、マルコス大統領から、日本によるこれまでの支援に謝意が示されるとともに、現下の国際情勢も鑑みて、日本と経済分野での協力を一層深めることを重視していると述べた。両首脳は特に、以下の分野について議論を深め、今後の協力を確認した。
・情報通信分野に関し、両首脳は、フィリピンにおいて、JBICが支援する海底ケーブル事業及びオープンRAN実証実験を通じた5G通信ネットワーク構築に日本企業が参画していることを踏まえ、フィリピンの経済強靱化のために官民連携を強化することで一致した。
・資源・エネルギー分野では、両首脳は、フィリピン国内のLNG設備拡大に向け、官民で連携していくことの重要性を確認した。また、「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」を通じた協力や強靱なエネルギーサプライチェーン構築に向けた協力を両国で進めていくこととなった。その上で、両国は、フィリピンにおいて、ニッケル等の鉱物資源事業を含む事業を進める上で、安定した事業環境が必要であるとの認識で一致した。
・防災分野について、石破総理大臣から、日本とフィリピンは自然災害が多いことを想起し、日本の経験・知見を活かして、フィリピンにおける治水や早期警報システムの整備を支援していくと述べた。その上で、両首脳は、防災分野での協力を強化していくことで一致した。
・その他、農産物分野での緊密連携や、フィリピンにおけるインフラ整備について官民連携して取り組んでいくことを確認した。
<地域・国際情勢>
(1)世界経済
米国の関税措置やそれに対抗する中国の報復措置が世界経済や多角的貿易体制に与える影響を踏まえつつ、経済分野について幅広く議論した。石破総理大臣は、現下の情勢は、東南アジア各国に進出して現地の経済に貢献している日本企業にも直接的な影響を及ぼすことを指摘した上で、東南アジア諸国の声にも耳を傾けていきたいと述べた。
(2)東・南シナ海情勢
両首脳は、東シナ海及び南シナ海情勢についても議論し、力による一方的な現状変更の試みに反対することを確認した。
(3)日米比協力
日米比協力の深化も通じて、米国の関与も得つつ、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力を強化していくために意思疎通を続けることで一致した。
(4)その他
両首脳はその他の国際情勢についても、引き続き両国で緊密に意思疎通していくことで一致した。
<大阪・関西万博>
石破総理大臣から、4月13日に開幕した大阪・関西万博にフィリピンから多数が来日することを期待すると述べた。マルコス大統領から、万博の成功を祈願するとの発言があった。