比内閣改造、外務・エネ・環境・住宅の大臣交代
官房長官や財務・貿易産業等の経済5閣僚は留任
2025/05/24
マルコス大統領は、5月22日、全閣僚、閣僚級メンバー、政府主要機関トップに対し一斉に辞表を提出するよう要請した。この措置は2025年中間選挙の結果を受けた政権再調整の一環とされ、行政の重点を「成果主義」と「迅速な政策実行」へと再設定することが狙いとされた。この要請に対し52名が辞表を提出したとのことである。
この後マルコス大統領は内閣改造に着手した。政府通信社(PNA)などによると、今回の内閣改造に関して5月23日時点で判明しているのは、まず、ルーカス・ベルサミン官房長官および経済閣僚5人の留任が決定したことである。その5人とは、貿易産業省(DTI)のマリア・クリスティーナ・ロケ大臣、財務省(DOF)のラルフ・レクト大臣、予算管理省(DBM)のアメナ・パンガンダマン大臣、経済企画開発省(DEPDev)のアルセニオ・バリサカン大臣、投資・経済担当大統領特別補佐官(SAPIEA)のフレデリック・ゴー氏である。ベルサミン官房長官を含むこれら6人の辞表は不受理とされた。
一方、外務省(DFA)のエンリケ・マナロ大臣は国連常駐代表への転出が決定、後任はテレサ・ラサロ外務次官で、7月31日付で就任予定。マナロ氏は8月1日付けで国連常駐代表に就任する。住宅・都市開発省(DHSUD)のホセ・リサリーノ・アクサール大臣はパシグ川開発担当大統領顧問(閣僚級)に転出する。その後任には同省次官であったラモン・アリリン氏が就任する。
また、環境天然資源省(DENR)のマリア・ロイサガ大臣の辞表が受理された。その後任として、エネルギー省(DOE)のラファエル・ロティーリャ大臣が異動する。DOEトップは当面次官が代行する予定。ベルサミン官房長官によれば、ロイサガ氏については不正疑惑はないものの、海外出張の頻度が多すぎるとの指摘があり、「パフォーマンスに関する再評価の一環」として、辞任が受理されたとのことである。
この後マルコス大統領は内閣改造に着手した。政府通信社(PNA)などによると、今回の内閣改造に関して5月23日時点で判明しているのは、まず、ルーカス・ベルサミン官房長官および経済閣僚5人の留任が決定したことである。その5人とは、貿易産業省(DTI)のマリア・クリスティーナ・ロケ大臣、財務省(DOF)のラルフ・レクト大臣、予算管理省(DBM)のアメナ・パンガンダマン大臣、経済企画開発省(DEPDev)のアルセニオ・バリサカン大臣、投資・経済担当大統領特別補佐官(SAPIEA)のフレデリック・ゴー氏である。ベルサミン官房長官を含むこれら6人の辞表は不受理とされた。
一方、外務省(DFA)のエンリケ・マナロ大臣は国連常駐代表への転出が決定、後任はテレサ・ラサロ外務次官で、7月31日付で就任予定。マナロ氏は8月1日付けで国連常駐代表に就任する。住宅・都市開発省(DHSUD)のホセ・リサリーノ・アクサール大臣はパシグ川開発担当大統領顧問(閣僚級)に転出する。その後任には同省次官であったラモン・アリリン氏が就任する。
また、環境天然資源省(DENR)のマリア・ロイサガ大臣の辞表が受理された。その後任として、エネルギー省(DOE)のラファエル・ロティーリャ大臣が異動する。DOEトップは当面次官が代行する予定。ベルサミン官房長官によれば、ロイサガ氏については不正疑惑はないものの、海外出張の頻度が多すぎるとの指摘があり、「パフォーマンスに関する再評価の一環」として、辞任が受理されたとのことである。
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