マニラ首都圏や近隣州、悪天候で22日も準休日に
政府機関業務や全校の授業停止、民間企業は各自の裁量に
2025/07/21
大統領府は7月21日夜、南西モンスーン(ハバガット)による継続的な降雨のため、翌7月22日(火)にマニラ首都圏および複数の近隣州における政府機関の業務および全ての教育機関の授業を全面的に停止すると発表した。対象地域は、マニラ首都圏のほか、ザンバレス、バタアン、パンパンガ、ブラカン、カビテ、バタンガス、リサール、パンガシナン、タルラック、西ミンドロ各州に及ぶ。
デイブ・ゴメス大統領広報官は、21日夜に記者団に対し、市民防衛局(OCD)の勧告を受け、マルコス大統領が政府業務および授業の停止を正式に承認したと明らかにした。これに先立ち、ジョンビック・レムーリャ内務自治大臣がソーシャルメディアで発表していた。ゴメス広報官によれば、マルコス大統領は、授業停止に関する発表権限をレムーリャ大臣に委任している。
発出された通達第89号では、政府基幹業務のうち、基礎的・重要・医療サービスおよび防災対応を担う政府機関については、業務継続が義務付けられている。その他の業務に従事する職員は、承認された代替勤務体制に従って勤務を継続する可能性がある。
また、その他の地域における授業や政府業務の停止については、各地方自治体の首長が、関連する法令・規則に基づいて判断し、実施できるとされている。なお、広域的な措置については、国家災害リスク削減管理委員会(NDRRMC)が大統領府に勧告を行うのが通例である。
一方、民間企業および民間事務所の業務停止については、各事業所の裁量に委ねられるとしている。
なお、7月21日も午後1時以降は、上記と同様な政府機関の業務および全校の授業の全面的停止措置が講じられた(詳細は別掲)。
デイブ・ゴメス大統領広報官は、21日夜に記者団に対し、市民防衛局(OCD)の勧告を受け、マルコス大統領が政府業務および授業の停止を正式に承認したと明らかにした。これに先立ち、ジョンビック・レムーリャ内務自治大臣がソーシャルメディアで発表していた。ゴメス広報官によれば、マルコス大統領は、授業停止に関する発表権限をレムーリャ大臣に委任している。
発出された通達第89号では、政府基幹業務のうち、基礎的・重要・医療サービスおよび防災対応を担う政府機関については、業務継続が義務付けられている。その他の業務に従事する職員は、承認された代替勤務体制に従って勤務を継続する可能性がある。
また、その他の地域における授業や政府業務の停止については、各地方自治体の首長が、関連する法令・規則に基づいて判断し、実施できるとされている。なお、広域的な措置については、国家災害リスク削減管理委員会(NDRRMC)が大統領府に勧告を行うのが通例である。
一方、民間企業および民間事務所の業務停止については、各事業所の裁量に委ねられるとしている。
なお、7月21日も午後1時以降は、上記と同様な政府機関の業務および全校の授業の全面的停止措置が講じられた(詳細は別掲)。
