ドゥテルテ新政権は、基本経済政策の一つとして、「官民連携（PPP）主導でのインフラ整備推進」を掲げている。そして、インフラ支出対国内総生産（GDP）比率5%以上を継続する方針でもある。 　前アキノ政権もPPPプロジェクトを重視していたが、ドゥテルテ政権はPPPプロジェクト推進ピッチに拍車をかける方針。7月6日付けビジネスワールド紙などによると、ドゥテルテ政権は2017年末までにPPP事業17...

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