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| 2011年3月14日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜2010年末の政府負債、7.3%増の4兆7千億ペソ＞
偶発債務加えた実質残高5.1%増の5兆3千億ペソ
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：3月11日の終値1ドル＝43.650ペソへと続落＞
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＜株式市場：3月11日は反落し35.59ポイント安＞
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| 経済統計・その他統計など |
＜全国コメ在庫305万トン、消費90日分＞
2月1日時点：前年同日比24%増加
国家食糧庁（NFA)備蓄米が48日分
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜フィリピンなど88カ国が支援申し入れ＞
東日本大震災への対応：13日現在
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＜在日フィリピン大使館、支援チームを東北地方に派遣＞
東日本大震災に対応 |
| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長へ＞
ＥＰＡに基づくフィリピン人やインドネシア人
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＜比政府のサムライ債発行計画不透明に＞
東日本大震災受けて
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| 産業界、外資などのニュース |
＜日本郵船、東日本大震災で3隻が被害＞
フィリピン人63人が乗り組み
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＜マランパヤ天然ガス開発プロジェクト＞
フィリピン側権益比率拡大へ
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜アヤラコープ、2010年は48%増益に＞
株主帰属純利益は37%増の112億ペソ
通信・電子事業減益を他事業がカバー
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＜大手放送局GMA、2010年微増益＞
上半期24%増益、下半期減速
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＜美容製品のスプラッシュ、コーヒー事業参入へ＞
ウガンダでの子会社設立決議
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＜スマート、499ペソの携帯電話発売＞
月収8千ペソ以下の世帯対象
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜地震に関しての日米首脳電話会談＞
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| 本日のトピックス |
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＜2010年末の政府負債、7.3%増の4兆7千億ペソ＞
偶発債務加えた実質残高5.1%増の5兆3千億ペソ
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（11年3月11日のフィリピン財務局発表より）
フィリピン財務局は3月11日、2010年12月末の政府負債残高（速報値）を発表した。12月末の政府負債残高は前月末からほぼ横這い、前年同月末比7.3%増の4兆7,182億ペソだった。
12月末の対内負債残高は前月末からほぼ横這い、前年同月末比10.0%増の2兆7,182億ペソ（構成比57.6%）、対外負債残高は前月末比0.1%減、前年同月末比3.8%増の2兆ペソ（構成比42.4%）。対外負債前月から減少した主な理由はペソ高ドル安による為替差益など。
12月末の政府偶発債務残高は前月末比1.8%減、前年同月末比10.5%減の5,498億ペソ。偶発債務を加えた実質政府債務残高は前月末比0.2%減、前年同月末比5.1%増の5兆2,680億ペソだった。
フィリピン政府の負債残高推移（単位：百万ペソ）
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08年末 |
09年末 |
09年12月末 |
10年11月末 |
10年12月末 |
前月末比% |
前年同月末比% |
| 政府負債残高 |
4,220,900 |
4,396,600 |
4,396,600 |
4,719,000 |
4,718,200 |
0.0% |
7.3% |
| 対GDP比 |
56.9% |
57.3% |
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| 対内負債残高 |
2,414,400 |
2,470,000 |
2,470,000 |
2,717,500 |
2,718.200 |
0.0% |
10.0% |
| 対外負債残高 |
1,806,500 |
1,926,600 |
1,926,600 |
2,001,500 |
2,000,000 |
-0.1% |
3.8% |
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| 偶発債務残高 |
545,600 |
614,100 |
614,100 |
560,000 |
549,800 |
-1.8% |
-10.5% |
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| 実質負債残高 |
4,766,500 |
5,010,700 |
5,010,700 |
5,279,000 |
5,268,000 |
-0.2% |
5.1% |
（出所：財務省資料より作成、10年12月数値は速報値） |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：3月11日の終値1ドル＝43.650ペソへと続落＞
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（11年3月11日のPDS取引記録などより）
2011年3月11日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.549ペソで前日の43.427ペソから0.122ペソ続落。終値は43.650ペソで前日の43.480ペソから0.170ペソ続落（始値43.580ペソ、高値43.450ペソ、安値43.690ペソ）。出来高は前日比35%減の7億7,228万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年3月11日 |
11年3月10日 |
| 始値 |
43.580 |
43.370 |
| 高値 |
43.450 |
43.300 |
| 安値 |
43.690 |
43.560 |
| 終値 |
43.650 |
43.480 |
| 加重平均 |
43.549 |
43.427 |
| 出来高(百万ドル） |
$772.28 |
$1,191.30 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：3月11日は反落し35.59ポイント安＞
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（11年3月11日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年3月11日の株式市場は反落し、PSE株価指数は35.59ポイント安の3,924.35ポイントで引けた。率にすると0.90%の反落。全体の売買代金は前日比28%減の42億3,800万ペソ（約80億1,000万円）、総取引回数は12%減の12,102回だった。値上がり銘柄数は49で値下がり銘柄数82を下回った。変わらず銘柄数は38。外人は3億6,720万ペソの買い越しだった。
＜2011年3月11日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,953.20 |
3,953.20 |
3,873.07 |
3,924.35 |
-35.59 |
| 出来高(百万株) |
892 |
-38% |
値上がり銘柄 |
49 |
外人買付額(百万ペソ) |
2,537.0 |
| 売買代金(百万ペソ) |
4,238 |
-28% |
値下がり銘柄 |
82 |
外人売却額(百万ペソ） |
2,169.8 |
| 総取引回数 |
12,102 |
-12% |
変わらず銘柄 |
38 |
外人買越額(百万ペソ) |
+367.2 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜全国コメ在庫305万トン、消費90日分＞
2月1日時点：前年同日比24%増加
国家食糧庁（NFA)備蓄米が48日分
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(11年3月11日のフィリピン農業統計局発表より）
農業統計局資料によると、2011年2月1日時点の全国のコメ総在庫は、前年同日比23.8%増の305万トン。これは、消費90日分に相当する水準。そのうち、家庭備蓄米が26日分(構成比29%）、商業在庫米が16日分(同18%）、国家食糧庁(NFA)備蓄米が48日分(同53%）を占める。前年同日比では家庭備蓄米が16.3%減少、商業在庫が37.9%増加、NFA備蓄米が60.5%増加した。
全国のコメ総在庫は、1カ月前（2011年1月1日）との比較では10.9%減少した。家庭備蓄米が22.1%減少、商業在庫が1.4%減少、NFA備蓄米は6.7%減少した。ちなみに、この時点でのNFA備蓄米の74%が輸入米であった。
一方、2011年2月1日時点の全国のコーン在庫は、前年同日比37.9%減、1カ月前比1.7%増の15万5100トンであった。うち、家庭備蓄が8万2500トン、商業在庫が7万2300トン、NFAの備蓄コーンは300トンであった。 |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜フィリピンなど88カ国が支援申し入れ＞
東日本大震災への対応：13日現在
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（11年3月13日の日本外務省発表より）
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関し、１３日２１時００分現在、以下のようなフィリピン、米国など８８の国・地域及び６つの国際機関から支援の申し入れがあった（順不同）。
オーストラリア，台湾，米国，韓国，中国，メキシコ，タイ，ニュージーランド，イスラエル，シンガポール，インドネシア，アゼルバイジャン，インド，ロシア，トルコ，ドイツ，フランス，ベルギー，ウクライナ，スロバキア，ＵＡＥ，スイス，ハンガリー，ポーランド，ヨルダン，英国，ＥＵ，チリ，スペイン，ギリシャ，香港，パキスタン，デンマーク，セルビア，ウルグアイ，モンゴル，エクアドル，イラン，キルギス，マレーシア，アルゼンチン，フィリピン，カナダ，イタリア，スウェーデン，コソボ，アイスランド，ノルウェー，ルーマニア，スロベニア，アイルランド，エストニア，オーストリア，オランダ，チェコ，ルクセンブルグ，カンボジア，ベトナム，スリランカ，モルディブ，ブルガリア，カザフスタン，グルジア，タジキスタン，ジブチ，オマーン，東ティモール，トルクメニスタン，ＡＳＥＡＮ，ラオス，バングラディシュ，エルサルバドル，ニカラグア，パナマ，ホンジュラス，コロンビア，パラグアイ，ブラジル，ベネズエラ，ペルー，ボリビア，スリナム，モロッコ，チュニジア，南アフリカ共和国，カタール，イラク，クウェート，国連人道問題調整部（ＯＣＨＡ），国際移住機関（ＩＯＭ），国連世界食糧計画（ＷＦＰ），国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ），赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ），国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ） |
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＜在日フィリピン大使館、支援チームを東北地方に派遣＞
東日本大震災に対応
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（11年3月13日のフィリピン外務省発表より）
在日フィリピン大使館は3月13日、大規模地震による津波で広範囲に被災した東北地方在住のフィリピン人の状況を確認し支援を提供するため大使館チームを現地に派遣したと発表した。同調査チームは在日インドネシア、タイ、マレーシア大使館員らと共に被災地域に向かっている。
ロペス在日フィリピン大使によると、東京、大阪、西日本在住のフィリピン人は比較的安全な状況にあることから、大使館は東北地方に在住する約4,500人のフィリピン人の安否確認に重点を置いている。仕事の関係で福島に滞在していた30人の比人船員は地震発生後無事ホテルに収容された。
マニラにおいては、ロサリオ外相の指示に従い、出稼ぎ労働者問題事務次官室が日本に親族がいるフィリピン人を支援するため危機管理チームを始動させた。在大阪フィリピン総領事館によると、現在までに在日フィリピン人の負傷者及び被災者は1件も報告されていないとのこと。
フィリピン各紙電信版によると、科学技術省付属フィリピン原子力研究所（PNRI）、フィリピン大気地球天文局（PAGASA）、国家災害リスク削減管理評議会（NDRRMC）は13日会合を開き、福島原発の炉心溶融問題に関して協議した。
デ・ラ・ロサPNRI所長は、福島原発の炉心溶融に関して、チェルノブイリ原発事故のケースと異なっており、放射性廃棄物は原子炉格納容器内にとどまるとの判断から、最悪の場合でも日本からの放射能がフィリピンに影響を及ぼすことはないとの見方をしめした。国家災害リスク削減管理評議会（NDRRMC）は、炉心溶融による差し迫った脅威はないとの見方を示した。比外務省と原子力研究所は日本政府の取り組みをはじめ福島原発の現状を綿密に監視している。フィリピンが影響を受ける場合、既存の国家放射能緊急準備対応計画が実行に移される。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜日本郵船、東日本大震災で3隻が被害＞
フィリピン人63人が乗り組み
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（11年3月12日の日本郵船発表より）
日本郵船は、3月11日に発生した東日本大地震において、3月12日時点で、日本郵船運航の以下の3隻の船舶が被害を受けたことが確認されたと発表した
１．船名「SHIRAMIZU」
相馬港で揚荷役準備中に、全係船索が切断し防波堤内にて座礁した。バラストタンクおよび燃料タンクに浸水があり、船外への漏油が確認されている。詳細は確認中。なお、乗組員は全員無事。
＜本船概要＞
載貨重量トン ： 9万1,439トン
船籍： ：日本
建造年 ： 2005年
乗組員 ：フィリピン人22名
積荷 ：石炭約7万トン
２．船名「SHIROUMA」
原町港で石炭揚荷役中に、全係船索が切断し防波堤内にて座礁した。燃料タンクに浸水が確認されているが、船外への漏油は現在のところ確認されていない。なお、本船乗組員は全員無事で。現在救援船を手配中。
＜本船概要＞
載貨重量トン ： 7万7,739トン
船籍： ：パナマ
建造年 ： 1998年
乗組員 ：フィリピン人21名
積荷 ：石炭約7万トン
３．船名「CORAL RING」
小名浜港にて石炭揚荷役中に、地震の影響で岸壁に衝突した。船体に損傷が確認されている。船外への漏油は現在のところ確認されていない。本船は緊急投錨して小名浜港沖約2.5キロの位置に停まっている。乗組員は救助され、全員無事です。現在救援船が現地に向っている。
＜本船概要＞
載貨重量トン ： 7万5,395トン
船籍： ：パナマ
建造年 ： 2006年
乗組員 ：日本人1名、フィリピン人20名
積荷 ：石炭約6万トン |
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＜マランパヤ天然ガス開発プロジェクト＞
フィリピン側権益比率拡大へ
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（11年3月11日のフィリピン証券取引所回覧1893-2011号より）
マランパヤ天然ガス開発プロジェクの現在の権益比率は、シェル・フィリピン・エクスプロレーション45%、シェブロン・マランパヤ45%、フィリピン石油探査社（PNOC-EC）10%となっている。フィリピン・エネルギー省は、フィリピン側の権益比率を拡大させたい意向。この意向を受けて、PNOC-ECは、他の2社から一部権益を取得する方針である。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜アヤラコープ、2010年は48%増益に＞
株主帰属純利益は37%増の112億ペソ
通信・電子事業減益を他事業がカバー
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（11年3月11日のフィリピン証券取引所回覧1915-2011号より）
アヤラコープは3月11日に、2010年通期（1月～12月）の決算速報を発表した。それによると、収入は前年同期比28.5%増の981億ペソ、報告純利益は同48%増の160億ペソ、株主帰属純利益は同37%増の112億ペソと二桁増収増益決算となった。アヤラランド、BPI銀行、マニラ・ウォーターなどの業績向上などが、通信や電子事業の減益を十分カバーした。
既報の通り、不動産子会社アヤラランドの純利益は同35%増の54億ペソと史上最高となった。また過去最高益であった2008年の37億8千万ペソを13%上回る好決算となった。ショッピングモールやBPOオフィスの賃貸、住宅開発いずれも好調に推移した
バンク・オブ・フィリピンアイランズ（BPI銀行）の純利益は同33%増の113億ペソ。業界最高の利益を維持するとともに、2年連続での最高益更新となった。
また、マニラ水道の純利益は同23%増の40億ペソに達した。販売水量の増加にくわえ、無収水（漏水など）比率が11%と前年の15.8%から一段と改善したことなどが寄与した。
自動車販売のアヤラ・オートモービルの収入は同6%増の115億ペソ、純利益は同30%増の3億ペソと、好調であった国内自動車販売を反映した結果となった。また、BPO(業務受託）事業担当のリベルトの最終損益も490万ドルの黒字転換となった。
一方、グローブ・テレコムの純利益は同22%減の97億ペソへと二桁減少した。近年急成長を続けてきた携帯電話収入が同8%減少したことが響いた。一方、エレクトロニクス企業インテグレイティッド・マイクロエレクトロニクス（ＩＭＩ）の純利益は同53%減の470万ドルと大幅減益となった。日本などでの受注不振やペソ高などが響いた（BPI、アヤラランド、グローブ・テレコム、マニラ・ウォーター、IMIの決算動向は過去分レポートにて詳述済み）。
財務体質も強固である。2010年末の現金残高は290億ペソと高水準、純負債対自己資本比率も0.12対1と良好である。なお、アヤラコープは、2011年2月22日開催の特別取締役会において、授権資本額を現行の370億ペソから562億ペソへと約52%増額することを決議した。これは、電力事業など新規事業拡大や高水準の投資に備えた措置。ちなみに、2011年の投資予定額は前年比21%増の790億ペソである。 |
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＜大手放送局GMA、2010年微増益＞
上半期24%増益、下半期減速
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（11年3月11日のフィリピン証券取引所回覧1922-2011号より）
大手放送局GMAネットワーク（GMA)が3月11日に、2010年通期（1月～12月）決算速報を発表した。
5月までの選挙広告という特需や景気底打ちなどにより、同期間の総収入は前年同期比4%増の143億ペソと増収となった。そのうち、広告料収入が同4%増の132億ペソであった。一方、営業費用は同8%増の62億ペソに達した。その結果、純利益は同0.8%増の28億2100万ペソと伸び悩みとなった。
選挙特需の恩恵を大きく受けた上半期の純利益は同24%増の16億8900万ペソと二桁増益であったが、選挙特需が消滅した第3四半期（7月～9月）以降は失速した。
2011年年初2カ月間の通常広告収入（選挙関連などを除く）は前年同期比25%増と好調。2011年の純利益は最低でも2010年比6%増の30億ペソが見込まれるとのことである。
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＜美容製品のスプラッシュ、コーヒー事業参入へ＞
ウガンダでの子会社設立決議
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（11年3月11日のフィリピン証券取引所回覧1922-2011号より）
美容・化粧製品を手掛けるスプラッシュは、3月11日開催の定例取締役会において、コーヒー・ブランドの獲得・登録に320万ペソ、ウガンダでの子会社設立に40万ドル支出することを決議した。 |
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＜スマート、499ペソの携帯電話発売＞
月収8千ペソ以下の世帯対象
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3月12日付け各紙ネット版によると、PLDTグループのスマート・コミュニケーション（スマート）は、499ペソという超低価格の携帯電話端末を発売する。現在、フィリピンの携帯電話普及率は計算上85%以上に達しているが、携帯電話未所有者が1000万人以上存在する。
スマートは、世帯月収6000～8000ペソの層への普及を狙い、低価格携帯電話を投入する。携帯電話普及率が高い首都圏は販売対象外となるとのこと。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜地震に関しての日米首脳電話会談＞
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（11年3月12日の日本外務省発表より）
3月12日午前0時15分から約10分間、菅総理大臣は、オバマ米大統領との間で、電話会談を行った。
オバマ大統領から、今般の東北地方太平洋沖地震に関し、犠牲者と被害者に対して米国政府を代表して哀悼の意と悲しみに対する深い共感の表明があり、米国として日本に対する可能なあらゆる支援を行う用意がある、今後とも双方の関係当局同士で緊密に連絡を取り合っていきたい、との発言があった。
これに対し、菅総理は、「早速のお見舞いの電話に心より感謝する。非常に広い範囲で大きな被害が発生しており、緊急対策本部を立ち上げ、政府として総力を挙げて取り組んでいる。米国からは、地震後の早い段階で在日米軍も含めて米国政府として役に立てることがあれば協力したいとの申し出を頂いており、深く感謝する」と発言した。
また、3月12日午前0時15分から約10分間、松本剛明外務大臣は、ヒラリー・クリントン米国務長官との間で電話会談を行い、上記の日米首脳会談のような話が交わされた。 |
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