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| 2011年3月9日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜世界銀行グループ、RCBCに7.2%出資＞
フィリピン銀行業界への出資第2弾
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：3月8日の終値1ドル＝43.465ペソへと続落＞
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＜株式市場：3月8日は続伸し12.39ポイント高＞
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| 経済統計・その他統計など |
＜1月の製造業生産者物価指数3.6%低下＞
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜日本海上保安庁などが海賊対策能力向上ワークショップ＞
15日からシンガポールで、フィリピン沿岸警備隊等参加
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＜全国伐採防止対策本部、地方自治体との連携強化＞
地方対策本部の設置を要求
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＜社会福祉開発省、省予算案編成過程を公開＞
汚職防止対策の一環 |
| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜2010年の政府債務元利返済額、10.8%増加＞
6898億ペソ（うち利払い5.5%増の2942億ペソ）
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＜国家食糧庁、今月中にもコメ20万トン輸入か＞
季節外れの降雨での収穫量減少を懸念
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| 産業界、外資などのニュース |
＜フィリピン産バナナ輸出、65%が日本へ＞
今後は対中国輸出拡大目指す
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＜8日にガソリン1ペソ、軽油1.5ペソ値上げ＞
年初からガソリン11%、軽油17%上昇
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＜比キャノン、エドサ革命25周年記念写真展を後援＞
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＜米系企業33社がジョブ・フェア開催＞
帰国OFW救済で労働雇用省と協力
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜アヤラグループ、ファンド出資戦略変更＞
ロハティン・グループへ追加出資
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＜ファースト・ジェン、地熱発電大手EDC株式追加取得＞
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＜セブ航空、3月8日で創業15周年＞
9-11日の3日間記念セールを実施
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜JBIC、インド輸出入銀行のサムライ債保証＞
総額200億円の私募債形式の円建て債券
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| 本日のトピックス |
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＜世界銀行グループ、RCBCに7.2%出資＞
フィリピン銀行業界への出資第2弾
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（11年3月8日のフィリピン証券取引所回覧1831-2011などより）
世界銀行グループの国際金融公社（IFC)は、フィリピンの有力商業銀行であるリサール商業銀行（RCBC)に7.2%の出資を行う。具体的には、IFCがRCBCの金庫株約5043万株と新株約2302万株、合計約7345万株（発行株式数の7.2%）を取得する。中央銀行は3月4日に、RCBC株式のIFCへの譲渡を基本承認した。
3月9日付け各紙電子版によると、IFCの取得額は21億ペソであり、7.2%の出資によりRCBCの取締役会（定員15名）の1議席を獲得することになる。
IFCは、世界の開発途上国の大半で、株式の過半数が民間によって所有されている企業を対象に投融資活動を展開、開発途上国の民間セクターを持続可能な形で支援している。また、新興市場の企業や金融機関を対象としたIFCの投融資活動は、雇用を創出するだけでなく、経済を活性化、税収入増加、途上国に住む人々の生活水準向上などを目的としている
なお、フィリピン最大（総資産ベース）の民間商業銀行バンコ・デ・オロ・ユニバンク（BDO)は、2010年に2億5000万ドルの増資を実施した。このうち、IFCが2250万ドル、IFCキャピタリゼーション・ファンド（途上国銀行資本増強ファンド）が1億2750万ドルを引き受た。IFC途上国銀行資本増強ファンドの規模は30億ドル。そのうち、国際協力銀行（JBIC）が20億ドル、IFCが10億ドルを出資している。
したがって、今回のIFCのRCBCへの出資は、フィリピン銀行業界への出資第2弾となる。
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：3月8日の終値1ドル＝43.465ペソへと続落＞
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（11年3月8日のPDS取引記録などより）
2011年3月8日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.380ペソで前日の43.342ペソから0.038ペソ続落。終値は43.465ペソで前日の43.300ペソから0.165ペソ続落（始値43.360ペソ、高値43.300ペソ、安値43.465ペソ）。出来高は前日比20%増の11億9,931万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年3月8日 |
11年3月7日 |
| 始値 |
43.360 |
43.300 |
| 高値 |
43.300 |
43.250 |
| 安値 |
43.465 |
43.410 |
| 終値 |
43.465 |
43.300 |
| 加重平均 |
43.380 |
43.342 |
| 出来高(百万ドル） |
$1,199.31 |
$999.30 |
（出所：PDS取引記録より） |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜1月の製造業生産者物価指数3.6%低下＞
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（11年3月8日のフィリピン国家統計局発表より）
国家統計局（NSO）は3月8日、2011年1月の製造業生産者物価指数（PPI=2000年基準）を発表した。それによると、1月の製造業生産者物価指数は165.1（速報値）となり、前年同月（171.3）比3.6%減、前月（163.0）比1.3%増だった。10年製造業生産者物価指数平均値は164.2。
製造業生産者物価指数
| 全製造業 |
10年12月 |
11年1月 |
| 生産者物価指数（2000年基準） |
163.0 |
165.1 |
| 前年同月比伸び率（%） |
-5.9 |
-3.6 |
| 前月比伸び率（%） |
1.3 |
1.3 |
（出所： 国家統計局 注：12月分は改定値）
1月の生産者物価指数の部門別で対前年同月比の上昇率が高かったのは、石油製品価格12.2%上昇（11.8%上昇）、靴・衣料9.4%上昇（前月9.2%上昇）、皮革製品10.9%上昇（11.9%上昇）、ゴム・プラスチック製品類8.3%上昇（0.8%上昇）、一次金属7.7%上昇（1.5%低下）、テキスタイル7.6%上昇（2.4%上昇）、たばこ製品0.6%上昇（3.3%上昇）、組立金属製品5.9%上昇（6.9%上昇）、食品製造6.8%上昇（4.5%上昇）、飲料2.0%上昇（1.0%上昇）、輸送機器0.2%上昇（0.6%上昇）、化学製品0.6%上昇（1.4%低下）、出版・印刷横這い（3.4%上昇）など。
一方、対前年同月比の低下率が大きかったのは、電気機械類15.6%低下（17.6%低下）、機械類（電気製品除く）13.4%低下（前月19.9%低下）、家具類9.8%低下(7.5%低下）、紙製品14.4%低下（6.1%低下）、その他製品2.8%低下（3.1%低下）。
消費者物価指数に比べると、生産者物価上昇率はかなり低水準で推移している（1月の消費者物価上昇率は3.6%）。ただし、この調査の対象企業は321社と少なく、今回の発表数値は回答率80.7%（259社）段階のものであり、後日かなり改定される可能性があることに留意する必要がある。 |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜日本海上保安庁などが海賊対策能力向上ワークショップ＞
15日からシンガポールで、フィリピン沿岸警備隊等参加
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（11年3月8日の日本海上保安庁発表より）
海上保安庁は、アジア及びソマリア沖における海賊対策に資するため、３月１５日～１７日シンガポールにて、ReCAAP ISC（アジア海賊対策地域協力協定に基づき設置された情報共有センター）及びＩＭＯ（国際海事機関）と共に、「アジア・ソマリア周辺沿岸国海賊対策能力向上ワークショップ」を開催する。
このワークショップでは、アジア及びソマリア周辺沿岸国から、各国の海上保安機関における、海上法執行分野の教官育成に当たる職員及び各情報共有センターの責任者を招へいし、海上保安庁が作成した海賊対策に関する教材の内容及び使用法等について研修を実施する。また、ReCAAP ISCによる、海賊事案発生時における情報共有体制の機能について講義やＩＭＯ（海賊対策担当職員）による、情報共有センターに関する講義も行う。
ソマリア周辺沿岸国においては、ＩＭＯの主導により、今年からイエメン・ケニア・タンザニアに設置された情報共有センターの運用が開始されるなど、このワークショップがこれらの情報共有センターの円滑な運営や各国における海上法執行能力向上に貢献することが期待される。
参加国・機関は以下の通り。
・アジア沿岸国
マレーシア（海上法令執行庁）、フィリピン（沿岸警備隊）、シンガポール（警察沿岸警備隊）、タイ（海上警察）
・ソマリア周辺沿岸国
ジブチ（沿岸警備隊）、イエメン（沿岸警備隊）、オマーン（沿岸警備隊）、ケニア（海事局）、タンザニア（陸上海洋交通監督局）
・主催・共催
海上保安庁、ReCAAP ISC、ＩＭＯ |
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＜全国伐採防止対策本部、地方自治体との連携強化＞
地方対策本部の設置を要求
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（11年3月8日のフィリピン天然環境資源省発表より）
パヘ環境天然資源相が中心となっている全国違法伐採防止対策本部（NSILTF）は先頃、首都圏（NCR）を除く全地域に地元対策本部を設置するよう求めた決議案を採択した。地方自治体（LGU）との連携強化を図るよう指示した大統領令（EO)第23号に呼応する動き。
全国違法伐採防止対策本部のメンバーはパヘ環境天然資源相（部長）のほか、ガスミン国防相、ロブレド内国自治相、バカルソ国家警察（PNP）長官、ダビド国軍参謀総長ら計5名。EO 第23号により設置された。 |
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＜社会福祉開発省、省予算案編成過程を公開＞
汚職防止対策の一環
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（11年3月8日のフィリピン社会福祉開発省発表より）
社会福祉開発省は2012年度省予算案を準備するうえで市民社会団体と協議していく方針である。ソリマン社会福祉開発相は、「政府計画の妥当性、効率性、有効性の適正評価と汚職抑制に役立つとして民間セクター及び提携団体を予算案の編成に関与させるよう予算管理省から指示があった」と説明。また、「予算案編成過程の公開は世界的傾向になっている」とコメントした。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜2010年の政府債務元利返済額、10.8%増加＞
6898億ペソ（うち利払い5.5%増の2942億ペソ）
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（11年3月8日のフィリピン財務局資料などより）
財務局資料によると、2010年通年(1月～12月）の政府デッドサービス（債務元利返済額）は、前年比10.8%増の6897億9900万ペソへと二桁増加した。このうち利子支払額は同5.5%増の2942億4400万ペソ、債務元本返済額は同15.2%増の3955億5500万ペソであった。
フィリピン政府デッド・サービス（債務元利返済額）推移
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05年 |
06年 |
07年 |
08年 |
09年 |
2010年 |
前年比 |
| デッド・サービス |
678,951 |
854,374 |
614,069 |
612,682 |
622,287 |
689,799 |
＋10.8% |
| 利子支払額 |
299,807 |
310,108 |
267,800 |
272,218 |
278,866 |
294,244 |
＋5.5% |
| 元金返済額 |
379,144 |
544,266 |
346,269 |
340,464 |
343,421 |
395,555 |
+15.2% |
| 対GDP比率 |
12.5% |
14.2% |
9.2% |
8.3% |
8.1% |
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| 対政府歳入比率 |
83.2% |
87.2% |
54.0% |
50.9% |
55.4% |
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(出所：財務局資料より作成、2010年分は速報値、前年比は手元計算） |
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＜国家食糧庁、今月中にもコメ20万トン輸入か＞
季節外れの降雨での収穫量減少を懸念
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フィリピン各紙電子版によると、国家食糧庁（NFA）は季節外れの雨による国内の収穫量の落ち込みを懸念し、米20万トンを早急に輸入する方針。政府は2011年分として米130万トンの輸入を認めているが、世界最大の米輸入国の地位を返上するため、輸入量をその3分の2に留めたいとの意向を示している。2010年の米輸入量は245万トン。
バナヨNFA長官によると、NFA評議会（議長：アルカラ農業相）の承認を待って今月中にも米輸入するとのこと。同長官はベトナムを含む米の主要輸出国と交渉。輸入に向けた準備を整えている。民間企業は2011年、最高で米66万トンの輸入を許可されるもよう。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜フィリピン産バナナ輸出、65%が日本へ＞
今後は対中国輸出拡大目指す
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バナナはフィリピン輸出個別品目上位10位に入るなど、重要な輸出品目となっている。3月9日付け各紙電子版によるとその65%が日本向けである。そして、日本での高級バナナ供給の95%をフィリピンが担っているとのこと。
日本での一人当たりのバナナ消費は1980～1990年代まではほぼ横這いであったが、10年前から大幅の伸びが見られている。一人当たりのバナナ消費量は、2001年の17.5キログラムから2009年には23キログラムへと拡大した。
このように、フィリピン産バナナにとって、日本は非常に重要な市場となっている。しかし、この10年間の日本での需要急拡大が今後も続くかは不明であるし、豪州でのフィリピン産バナナ輸入禁止などの問題も解決されていない。
したがって、フィリピンのバナナ農家、バナナ関連企業は、新たな有望市場発掘が必要である。バナナ農家や業界は、世界1の人口を抱え地理的にも近い中国市場への輸出拡大に注力する意向とのことである。ちなみに、現在の中国への輸出は、バナナ総輸出量の10%以下であるとのこと。
フィリピンの輸出個別上位品目（単位：百万ドル、順位は12月実績による）
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10年12月 |
10年1-12月 |
| 順位 |
品目 |
輸出額 |
構成比% |
前年同月比% |
輸出額 |
構成比% |
前年同期比% |
| 1 |
エレクトロニクス製品 |
2,255.90 |
54.2 |
19.4 |
31,079.48 |
60.5 |
40.1 |
| 2 |
精錬銅カソード類 |
139.78 |
3.4 |
419.8 |
783.46 |
1.5 |
13.9 |
| 3 |
衣料・アパレル |
137.91 |
3.3 |
4.9 |
1,701.50 |
3.3 |
11.6 |
| 4 |
木工・家具類 |
113.05 |
2.7 |
65.7 |
1,181.02 |
2.3 |
23.2 |
| 5 |
ココナツ油 |
105.32 |
2.5 |
20.5 |
1,265.93 |
2.5 |
112.9 |
| 6 |
車両用等ワイヤリングセット |
98.59 |
2.4 |
15.1 |
1,107.21 |
2.2 |
47.2 |
| 7 |
石油製品 |
72.39 |
1.7 |
107.1 |
371.16 |
0.7 |
26.7 |
| 8 |
金属部品 |
66.43 |
1.6 |
40.1 |
775.31 |
1.5 |
61.0 |
| 9 |
その他委託加工製品 |
57.96 |
1.4 |
6.1 |
776.76 |
1.5 |
16.3 |
| 10 |
バナナ(生） |
45.19 |
1.1 |
92.6 |
319.30 |
0.6 |
-11.4 |
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上位10品目合計 |
3,092.53 |
74.3 |
26.3 |
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合計 |
4,162.11 |
100.0 |
25.3 |
51,392.54 |
100.0 |
33 |
（出所： フィリピン国家統計局資料より作成） |
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＜8日にガソリン1ペソ、軽油1.5ペソ値上げ＞
年初からガソリン11%、軽油17%上昇
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(11年3月8日のフィリピンエネルギー省オイルモニターより）
エネルギー省オイルモニター3月8日号によると、石油元売り各社は、3月8日から、ガソリン1リットル当たり1ペソ、ディーゼル油（軽油）同1.5ペソ、灯油同1.25ペソの値上げを実施した。これは、原油や石油製品国際市況上昇にともなう措置。ちなみに、3月4日で終わる1週間で、ドバイ原油は1バレル当たり3.15ドル上昇、ガソリン国際市況は同4ドル上昇、ディーゼル油国際市況は同5.75ドル、灯油国際市況は同4.85ドル上昇した。
今回の値上げにより、マニラ首都圏のガソリン価格は同51.75～57.47ペソ、実勢価格は同54ペソとなった。一方、ディーゼル油（軽油）価格は同43.50～46.05ペソ、実勢価格は同45ペソとなった。
2010年年末のガソリン実勢価格は同48.50ペソ、ディーゼル油実勢価格は同38.50ペソであった。実勢価格は年初からの累計で、ガソリンが同5.50ペソ、率にして11.3%、ディーゼル油が同6.50ペソ、率にして16.9%上昇したことになる |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜アヤラグループ、ファンド出資戦略変更＞
ロハティン・グループへ追加出資
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（11年3月8日のフィリピン証券取引所回覧1814-2011号などより)
アヤラコープとアヤラランドは、アジア不動産投資ファンドであるARCHキャピタル・マネジメントとARCHキャピタル・エイシアン・パートナーへの出資分合計50%を、ロハティン・グループに譲渡、その対価としてロハティン・グループ（TRG)株式を追加取得した。
この株式交換により、アヤラ・グループはTRGの最大の外部株主となった。TRGは約30億ドルの資産を運用する新興国投資企業である。 |
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＜ファースト・ジェン、地熱発電大手EDC株式追加取得＞
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（11年3月8日のフィリピン証券取引所回覧1819-2011号などより)
ロペスファミリーの発電企業ファースト・ジェンは、同じグループの地熱発電最大手エナジー・デベロップメント（EDC)株式1億9500万株（発行株式の1%）を追加取得した。これは、2013年まで有効のEDC株式追加取得オプション行使の一環である。
この追加オプションでは、ファーストジェンは2013年までの3年間に、フィルプラント社などからEDC株式3.12%を取得権利を有する。1年目の行使ならば取得価格は1株5.67ペソ、2年目は同6.19ペソ、3年目は6.76ペソと規定されている。したがって、今回の取得価格は1株5.67ペソであった。 |
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＜セブ航空、3月8日で創業15周年＞
9-11日の3日間記念セールを実施
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（11年3月8日のセブ・パシフィック航空発表より）
セブ・パシフィック航空は創立15周年を記念しジャカルタ、クアラルンプール（KL）便など特別プロモを実施する。売り出し期間は本日9日から11日までの3日間（またはプロモ座席完売まで）。利用期間は6月1日から8月31日までの3カ月間。
国際線の特別価格は、マニラ発ジャカルタ行き、マニラ発KL行き1,999ペソ（預入荷物がある場合100ペソ別途支払い）。国内線では、マニラ、セブ発ボラカイ（カティクラン）、プエルト・プリンセサ行き699ペソ。同じくマニラ発カリボ、タグビララン行き、セブ発シアルガオ行きも699ペソ。
セブ・パシフィック航空は1996年3月8日の創業以来、5,000万人以上の旅行者を運んだ。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜JBIC、インド輸出入銀行のサムライ債保証＞
総額200億円の私募債形式の円建て債券
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（11年3月8日の国際協力銀行プレスリリースより）
国際協力銀行（JBIC）は、3月8日、インド輸出入銀行が日本で発行する円建て外債（サムライ債）に対する保証に関する諸契約に調印した。この債券は、総額200億円の私募債形式の円建て債券であり、JBICはその元本全額及び利息の一部を保証すえう。この債券の発行には、アレンジャーとして三菱UFJモルガン・スタンレー証券及びみずほ証券、債券の管理者としてみずほコーポレート銀行が参画している。
今回のサムライ債保証は、JBICの「サムライ債発行支援ファシリティ（(GATE)」に基づく保証供与であり、「国際競争力の維持及び向上」の一環として、JBICの保証による信用補完を通じて東京市場でのサムライ債発行を支援することにより、日本の投資家に幅広い投資機会を提供し、サムライ債市場の活性化に貢献するものである。
今回の保証は、インド輸出入銀行が実施するサムライ債発行をJBICの保証供与により支援するもので、政府機関に対するGATEの第1号案件となる。また、インドの発行体へのGATE適用としても初めてとなる。
インドは金融危機後の2009年度にも年率8.0%の実質GDP成長率を達成し、2010年度には同8.5％の成長が見込まれている。今後、インフラ整備をはじめ多数のプロジェクトが計画されており、高い経済成長が期待される中、インドとの間での日本企業のビジネスの活性化も見込まれている。
インド輸出入銀行は貿易・投資の支援によりインドの成長を促進する役割を担っており、今回の保証供与は、同行の今後の資金調達手段の多様化に寄与すると共に、インド経済のさらなる成長、及びアジア域内の貿易促進を通じた我が国経済の活性化に繋がることが期待される。
JBICは、今後もGATEに基づき、東京市場での諸外国の政府・政府機関のサムライ債発行を支援していく方針である。 |
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