（11年3月7日のJICAトピックスより）
コロンビア、パキスタン、ベトナム、ベナン、ベネズエラ、これらは2010年に洪水が発生し、JICAが国際緊急援助物資を供与した国々だ。パキスタンでは7月下旬から降り続いた豪雨による洪水で約200万人が被災し、コロンビアでは4月から降り続いた雨により12月に洪水が発生、160万人以上が被災した。この年は特に大雨や洪水の被害が多かった。
洪水は橋や道路などのインフラに被害を及ぼすだけでなく、農地や作物をのみ込み、感染症の流行にもつながるなど、社会に大きなダメージを与える。

洪水に強い社会をつくるにはどう取り組んでいくべきかという各国の要請に対し、JICAは技術協力プロジェクトなどに加え、日本において能力強化研修を実施している。2月7日からは、独立行政法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）（茨城県つくば市）の協力の下、アジア各国で自然災害対策の政策立案に携わる行政官を招いて「気候変動への適応にかかる能力強化研修」を約1ヵ月間実施している。
この研修は2008年から年1回開講。1、2年目はアジア各国の気象変動予測を担う行政官を招き、気象庁気象研究所の協力の下、研修員が持ち寄った過去のデータを基に、日本のスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」による地球温暖化予測の結果を用い、地域ごとの予測値（気温、降水量）の変化と特徴に関するデータを作成した。
3年目となる今年度は、温暖化予測の結果を水災害分野へ応用する実務と経験の習得を狙いとして実施。インドネシア、タイ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナムから招いた7人の研修員が、開発途上国でも利用できる衛星画像を活用しながら、災害の原理や気象モデルを用いた降水予測などを学んでいる。

各国で増加する洪水災害を引き起こす記録的な大雨や暴風雨の原因は、気候変動と無関係ではないと考えられる。気候変動対策には、クリーンエネルギーの活用や、森林減少を食い止めて温室効果ガス排出を削減するREDD+（レッド・プラス）など、原因となる温室効果ガスの発生を抑制する「緩和策」がよく知られるが、効果が表れるまでには時間を要する。そこで、中長期的には気候変動の被害を軽減し、短期的には自然災害に備えられる社会をつくるために「適応策」が必要となる。これには防災から水資源、農業、森林保全、インフラ整備、保健衛生分野まで、幅広い分野での事業が含まれる。
社会基盤が完全に整備されていない開発途上国や島しょ国は気候変動の影響を受けやすいため、適応策を早急に開発政策に盛り込む必要があり、JICAはすでに適応策を含めた開発途上国への協力を始めている。一方、JICA研究所は2010年11月に適応に関する研究成果を集めた書籍『Climate Change Adaptation and International Development』を、同年11月～12月にメキシコで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP16）のタイミングに合わせて出版した。同書では、この研修で作成された各国の気象予測データが紹介されている。

研修参加者に近年の気候変動について尋ねると、「昨年の乾期は非常に雨が多く『湿った乾期』だった」（インドネシア）、「台風で1時間に100ミリ以上の雨が降り、街全体が壊滅的な打撃を受けた」（フィリピン）などさまざまな証言が挙がった。バングラデシュの水資源省水開発機構調査・研究局でエグゼクティブエンジニアを務めるマァフズル・ラーマンさんは、「私の国は洪水、モンスーン、海岸侵食など、さまざまな自然災害の被害を受けるが、気候変動により、問題が悪化している。去年は、たった1日で364ミリの雨が降った日があった。過去50年にこのようなことはなかった」とコメントしている。

日本でも洪水は珍しくないが、河川工事や洪水時の水量を調整する施設の整備などにより、近年その被害が軽減されてきた。講義を受けるかたわら、研修員は2月17日に、都市河川における洪水対策の一例として、練馬区から埼玉県和光市を通り、板橋区まで流れる白子川の洪水水量を調整する「白子川調節池群」（練馬区）、荒川沿いの地域を洪水から守るスーパー堤防とその周辺における「まるごとまちごとハザードマップ」の取り組みが行われている地域（北区）を訪れ、日本の水災害対策の取り組みを視察した。
この後研修員らは、ICHARMが開発・普及を行っている降雨量や衛星画像を用いて洪水の発生を予測する「統合洪水解析システム（IFAS）」の実習を通じて洪水発生の予測技術を学ぶ。最後に自国の政策立案に研修成果をどう役立てるか、それぞれリポートをまとめ、3月11日に帰国の途に就く予定だ。

JICA東京（渋谷区）は同様の研修を南米のアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア向けにも実施しているほか、気候変動適応策にかかる研修はJICA筑波（茨城県つくば市）やJICA兵庫（神戸市）でも開講している。これらに加え、インドネシア、ベトナムに対しては有償資金協力「気候変動プログラムローン」により政策実施面で支援するほか、専門家を派遣し、現地で気候変動対策を盛り込んだ政策の立案を支援している。