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| 2011年3月3日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜横浜市水道局、セブ都市圏の水道改善支援＞
子会社横浜ウォーターがJICAから調査受託
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：3月2日の終値1ドル＝43.490ペソへと反落＞
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＜株式市場：3月2日は反落し10.52ポイント安＞
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| 経済統計・その他統計など |
＜女性の財務理解力、フィリピン7位（アジア14カ国中）と健闘＞
1位タイ、インド11位、中国12位、日本13位、最下位は韓国
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜日本のミンダナオ紛争地域支援、フィリピン側が発表＞
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| ＜フィリピン人9,231人がリビアから退避＞ |
| ＜デル・ロサリオ新外相、正式に引き継ぎ＞ |
＜政府とMNLF、ARMM法の改正を期待＞
最終和平合意の全面履行を目指す |
| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜個人向け国債で1040億ペソ調達＞
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中央銀行総裁、早期の利上げを示唆との報道＞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜商船三井、16日にマニラで安全運航会議＞
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＜観光相、バギオの観光事業発展を期待＞
観光商品の多様化を要求
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜SMインベストメント、2010年15%増益＞
小売25%増益、金融部門も大幅増益
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＜フィリピン航空、欧州企業と12年間契約＞
B777-300ER機のエンジン整備等を依頼
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜日本貿易保険と３大メガバンクと業務協力＞
三菱東京UFJ、三井住友銀行、みずほ銀行
中小企業の海外展開を支援
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| 本日のトピックス |
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＜横浜市水道局、セブ都市圏の水道改善支援＞
子会社横浜ウォーターがJICAから調査受託
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（JICA公示、横浜ウオタ―資料などより）
国際協力機構（JICA)は2月9日に、フィリピンのメトロ・セブ上水道事業運営・管理現状確認調査(水道事業運営・管理)、(水質管理)、(漏水対策)、(水道料金制度)に関してのコンサルタント業務委託を公示した。
そして、このコンサルタント業務を、横浜市水道局100%出資企業である横浜ウォーター株式会社（横浜市、五十川健郎社長）が受託、JICAとタイアップしながら、メトロセブ水道区の事業改善、漏水率低減などを支援する。現地派遣期間 (2011年3月上旬～2011年3月中旬)とされており、横浜ウォーターは、3月2日から4名の担当（水道事業運営・管理、水質管理、漏水対策、水道料金制度）を派遣。
現地では、メトロセブ水道区との協議及び浄水場、配水管網等の現地調査やデータ収集を通じて、漏水の現状、問題点・課題を確認・レビュー、改善策を検討、メトロセブ水道区に調査結果の説明を行う予定。そして、日本に帰国後、調査結果を分析し、担当分野に係る報告をJICA東南アジア第一・大洋州部に対して行うこととなっている。
横浜ウォーターは、横浜市水道事業の将来に向けた経営基盤強化のため、長い歴史の中で培ってきた横浜市水道局の技術力・ノウハウ等を活用し、ビジネス展開を図る新会社として設立された。日本でも最古の歴史を有する横浜市水道局はこれまでも、技術指導などを行ってきているが、横浜ウォーター設立により、技術力・ノウハウ活用の動きが活発化しそうである。
また、昨年もJICAは横浜市と「アジア地域上水道事業幹部フォーラム」を開催している。今後、海外インフラ事業における、地方自治体活用の動きも活発化しそうである。
なお、セブ都市圏(メトロセブ)は人口約230万人(同国第2位)、ビサヤ地方の商工業の中心都市であり、セブ市の工業団地には日系企業が多数進出している。メトロセブにおいて上下水道サービスを提供するメトロセブ水道区は、財務的に比較的優良な水道区であるが、高い漏水率、水質改善等が課題となっており、水道事業体の健全な経営の支障となっている。
このような状況に対し、同水道区から、送配水管の更新・拡張に対する資金協力の可能性と共に、日本の優れた水道運営・管理ノウハウを活用し、同水道区の上水道サービスを改善したいとの打診があった。日本の都市水道サービスは近年、地方自治体のサービス、技術力を活用した民間会社設立等の動きが活発化、またコンサルタントも特に地方水道の経営支援を積極的に行っている中、水道事業運営・管理から水質管理・漏水対策までの一貫した協力への基盤が形成されてきており、これらが有する優れたノウハウは、開発途上国側にも大きなメリットをもたらす。
セブ水道区以外の水道事業体においても、日本有する優れた水道事業運営・管理ノウハウの活用に対する潜在的ニーズは強いと考えられ、水道事業体の状況や適用可能な技術レベル等現地の実態も踏まえつつ、こうしたニーズに幅広く、効果的に応えていく必要がある。こうした取り組みは、日本の自治体等の運営・管理に係る海外での経験・実績の蓄積及び海外展開の推進につながり、日本政府の「新成長戦略」の実現に資するものである。
さらに、JICAは円借款事業「メトロセブ開発事業(?)(埋立)」(2004年貸付完了)等により、セブ都市圏における埋立及び基礎インフラを整備した。埋立地は完成し、セブの都市開発として、今後、入居が進む見通しであるが、安定的な給水が課題となっている。加えて、開発調査「セブ都市上水道及び衛生改善計画調査」(2010年)では、実施中の円借款事業「環境開発事業」の上下水道整備基金(PWRF)がセブ水道区の資金調達手段の1つとして挙げられている。
したがって、この調査にて水道事業運営・管理、水質管理、漏水対策に関する課題をレビューし改善策を提案することは、JICAの既往及び実施中円借款事業の効果を増大する上で重要となる。
このような背景を受け、今回の調査は、メトロセブ水道区の水道事業運営・管理の改善に向け、水道区の現状や適用可能な技術レベル等現地の実態も踏まえるとともに、他の水道事業体への適用の可能性も視野に、日本が有する優れた水道事業運営・管理ノウハウの効果的・効率的な活用促進の方策を検討することを目的として実施される。 |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：3月2日の終値1ドル＝43.490ペソへと反落＞
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（11年3月2日のPDS取引記録などより）
2011年3月2日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.568ペソで前日の43.470ペソから0.098ペソ反落。終値は43.490ペソで前日の43.435ペソから0.055ペソ反落（始値43.540ペソ、高値43.490ペソ、安値43.610ペソ）。出来高は前日比17%増の10億2,180万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年3月2日 |
11年3月1日 |
| 始値 |
43.540 |
43.500 |
| 高値 |
43.490 |
43.420 |
| 安値 |
43.610 |
43.530 |
| 終値 |
43.490 |
43.435 |
| 加重平均 |
43.568 |
43.470 |
| 出来高(百万ドル） |
$1,021.80 |
$874.58 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：3月2日は反落し10.52ポイント安＞
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（11年3月2日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年3月2日の株式市場は反落し、PSE株価指数は10.52ポイント安の3,773.71ポイントで引けた。率にすると0.28%の反落。全体の売買代金は前日比15%減の38億5,100万ペソ（約72億6,000万円）、総取引回数は19%減の11,224回だった。値上がり銘柄数は42で値下がり銘柄数80を下回った。変わらず銘柄数は41。外人は2億5,840万ペソの売り越しだった。
＜2011年3月2日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,780.59 |
3,780.59 |
3,752.38 |
3,773.71 |
-10.52 |
| 出来高(百万株) |
3,444 |
+44% |
値上がり銘柄 |
42 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,709.7 |
| 売買代金(百万ペソ) |
3,851 |
-15% |
値下がり銘柄 |
80 |
外人売却額(百万ペソ） |
1,968.1 |
| 総取引回数 |
11,224 |
-19% |
変わらず銘柄 |
41 |
外人買越額(百万ペソ) |
-258.4 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜女性の財務理解力、フィリピン7位（アジア14カ国中）と健闘＞
1位タイ、インド11位、中国12位、日本13位、最下位は韓国
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（11年3月1日のマスターカード・ワールドワイド調査より）
マスターカード・ワールドワイド（本社：ニューヨーク州パーチェス）は、アジア/太平洋地域の女性を対象に今回初めて実施した「財務リテラシー（理解力）の指標調査」の結果を発表した。
財務リテラシーの指標調査は、アジア/太平洋地域、中東、アフリカ地域の24市場1の消費者を対象に実施している一連の調査の一つである。この指標は、予算管理、貯蓄、クレジットカードの使用状況に関する回答者のスキルを検証する「基本的な金銭管理」、金融商品、サービス、概念、および金銭需要に対する長期的計画策定に関する知識を査定する「財務計画」、および様々な投資リスク、投資商品に関する基本的理解を示す「投資」の3つの主要項目から構成されている。この指標は、3つの項目の加重合計から計算されており、財務リテラシーにおける最高指数を100とし、最低指数を0で示している。今回の調査は2010年9月13日～11月11日にかけて実施し、今後毎年、継続して実施いく予定。
今回の調査では、アジア/太平洋地域の女性（特に30歳以上の既婚者かつ働く女性）は財務管理に関するある程度の知識を持っているものの、若年層を中心に、財務管理に関する知識を高める必要があることが判明した。
この調査を構成する3つの主要項目のうち、アジア/太平洋地域の女性の平均指標は、「財務計画」（74.6）が最も高く、「基本的な金銭管理」（63.9）と「投資」（56.7）が続いた。
また、総合財務リテラシー指標において、最高指数を獲得したのはタイの女性（73.9）であり、特に、「財務計画」（87.0）、「投資」（69.3）の項目では、調査対象となったタイ以外のアジア/太平洋地域13市場の女性の中で、最高指数を獲得した。また総合指数70.1を獲得し、第4位となったベトナムの女性も注目に値する結果となった。日本（59.9）の総合指数は13位、韓国（55.9）は地域最下位であった。
総合指数第5位のシンガポールは、「基本的な金銭管理」(70.0)、「財務計画」(80.4)と高い指数を獲得した。しかしながら、「投資」に関するスキルと知識においては、地域全体平均を下回る指数（51.5）となった。
発展途上市場であるフィリピン（68.2）、インドネシア（66.5）、およびマレーシア（66.0）はいずれも上位10ヵ国に入り、インド、中国、日本、および韓国を上回った。
世界最大の人口を持つ発展途上市場では、インドと中国がそれぞれ、第11位（61.4）、第12位（60.1）であり、女性の財務リテラシーにおいて低い指数となった。中国とインドの女性は特に「基本的な金銭管理」において苦手であるという結果になった（中国（54.4）、インド（58.8））。またアジア/太平洋地域において、女性の財務リテラシー総合指数が60未満となったのは日本と韓国だけであった。
アジア女性の財務リテラシー指標
| 順位 | 指数 |
総合財務
リテラシー指標 | 財務リテラシー指数要素 |
基本的な
金銭管理 | 財務計画 | 投資 |
| アジア/太平洋 |
65.7 |
63.9 |
74.6 |
56.7 |
| 1 |
タイ |
73.9 |
67.9 |
87.0 |
69.3 |
| 2 |
ニュージーランド |
71.3 |
76.7 |
72.9 |
55.2 |
| 3 |
オーストラリア |
70.2 |
75.8 |
69.0 |
58.3 |
| 4 |
ベトナム |
70.1 |
65.4 |
82.8 |
62.7 |
| 5 |
シンガポール |
69.4 |
70.0 |
80.4 |
51.5 |
| 6 |
台湾 |
68.7 |
63.4 |
82.4 |
61.3 |
| 7 |
フィリピン |
68.2 |
66.6 |
79.2 |
55.6 |
| 8 |
香港 |
68.0 |
71.0 |
67.8 |
60.9 |
| 9 |
インドネシア |
66.5 |
62.1 |
79.1 |
58.6 |
| 10 |
マレーシア |
66.0 |
64.3 |
75.0 |
56.6 |
| 11 |
インド |
61.4 |
58.8 |
67.6 |
58.9 |
| 12 |
中国 |
60.1 |
54.4 |
73.3 |
54.4 |
| 13 |
日本 |
59.9 |
61.7 |
71.2 |
38.4 |
| 14 |
韓国 |
55.9 |
51.1 |
65.7 |
53.1 |
(出所：マスターカード・ワールドワイド発表資料より）
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜日本のミンダナオ紛争地域支援、フィリピン側が発表＞
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（11年3月2日のフィリピン政府官報より）
既報の通り、日本政府は、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）に拠出している国際緊急食糧リザーブのうち、７０万ドルをフィリピン・ミンダナオ紛争影響地域における食糧支援に割り当てることを決定した。この資金を使用した活動は、ＷＦＰフィリピンにより実施されることになる。
この資金は、紛争で影響を受けた国内避難民、帰還民への食糧配布、特に最も栄養が必要な国内避難民のうち 24 ヶ月未満の乳幼児や妊婦等への食糧配布を行うとともに、国内避難民、帰還民の生活・生計向上のための支援として、学校へ登校した子供に食糧を配布する Food for Work 、道路や灌漑施設の整備を行う対価として食糧を配布する Food for Work 、様々な仕事を行うための技術を習得するための Food for Training などの活動に使用される。
3月2日に、フィリピン政府は、日本の援助70万ドル（約3000万ぺソ）が、ミンダナオの国内避難民、帰還民など数千名に便益を与えると発表した。
なお、日本政府は、ＷＦＰフィリピンに対し、 2005 年度からミンダナオ紛争影響地域住民への緊急食糧支援として総額約１千２００万ドルを拠出するとともに、 草の根・人間の安全保障無償資金協力事業による学校建設などミンダナオ紛争影響地域の復興と開発に資する援援助を行っている。 |
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＜フィリピン人9,231人がリビアから退避＞
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（11年3月2日のフィリピン外務省発表より）
外務省によると、フィリピン政府がチャーターしたキプロス船籍の大型船MVイオニアン・クイーン号（1,725人乗り）で1,290人のフィリピン人とその家族をリビア中北部の港湾都市ベンガジから退避させた。船は3月3日午後2時（現地時間）にクレタ島に到着する予定。4日前にはベンガジ空港周辺に避難していたフィリピン人約3,000人がエジプトへ脱出し、現在エジプトに滞在中。
リビアから退避したフィリピン人の数は現時点で9,231。そのうち帰国を果たしたのは約859人。約730人が現在チュニジアに滞在中である。 在エジプト比大使館の報告では、フィリピン人1,400人がリビアとエジプトの国境を越えたとのこと。彼らはチャーター機で帰国する予定。
チャーター便3便が計538人の乗客を乗せジェルバ空港（チュニジア）を飛び立った。先ずドバイへ到着し、そこから民間航空便でマニラに向かう。また、外務省によると、366人のOFW（フィリピン人海外労働者）を乗せたチャーター便が水曜日夜ニノイ・アキノ国際空港（NAIA、マニラ）に到着する予定。 |
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（11年3月2日のフィリピン外務省発表より）
外務省で3月2日、外相を退任するロムロ氏から新任のデル・ロサリオ氏に外相ポストの正式な引き継ぎが行われた。ロムロ氏は退任の挨拶で、これまでの省の功績に言及するとともに、「省職員は常に第一線で活躍し、イラク、レバノン、アフガニスタン、そしてエジプト、リビアと危機に次ぐ危機にも素晴らしい対応をしてきた」と労をねぎらった。
一方、デル・ロサリオ新外相は、国家安全保障、経済外交、フィリピン国民の福祉の保護と向上という3つの柱からなるこれまでの対外政策を継続していくとの姿勢を示した。 |
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＜政府とMNLF、ARMM法の改正を期待＞
最終和平合意の全面履行を目指す
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（11年3月2日のフィリピン政府官報より）
フィリピン政府とモロ民族解放戦線（MNLF）は2月22-23日にサウジアラビアのジェッダで開催された第4回3者（比政府、MNLF、イスラム諸国会議機構）会議での共同声明で、「ミンダナオ・イスラム教徒自治区（ARMM）を制定した共和国法（RA）第9054号の改正草案の早期採択を期待している」と述べた。3者会議は、比政府とMNLFの1996年最終和平合意（FPA)の全面履行に向けて進展状況を見直し話し合いを継続する中で、改正草案が早期に法として成立するよう期待を示した。
政府とMNLFの合同法律事務局は1月にRA第9054号の改正法案に仮調印した。同法案は、ARMM法が1996年最終和平合意により忠実になるよう改正するもの。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜個人向け国債で1040億ペソ調達＞
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（11年3月2日のフィリピン財務局発表より）
フィリピン政府は個人向け国債発行での資金調達を完了した。最終的な調達額は1039億6700万ペソとなった。
まず、2月22日の入札において、5年物最低100億ペソと10年物最低100億ペソ、合計200億ペソ以上が売却された。そして、2月22日～3月1日まで公募の公募期間中、財務局窓口での販売額が449億8800万ペソ、販売代理機関による販売額が389億7900万ペソに達した。
種類別内訳は5年物（年利6.000%）が330億0900万ペソ、10年物（年利7.375%）709億5800万ペソであった。なお、個人向け国債は、最低投資単位が5000ペソなど、小口投資家が購入しやすい仕組みになっている。 |
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＜中央銀行総裁、早期の利上げを示唆との報道＞
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3月3日付け各紙電子版によると、フィリピン中央銀行のテタンコ総裁は、原油、食料など一次産品国際市況急騰を受けてインフレ期待が高まっていることなどを背景に、まもなく利上げに踏み切る可能性を示唆したとのことである。中央銀行は 政策金利である翌日物借入金利を2009年7月以来、過去最低の4%に据え置いたままであるが、最近のインドや中国でのインフレ率上昇、国内でのインフレ期待の高まりを受け、金融政策を変更する可能性が出てきたといえる。
これまで、フィリピン中央銀行は「フィリピンの名目金利は史上最低水準にあるが、実質金利は周辺国に比べ高い水準である。例えば、中央銀行翌日物借り入れ金利4%から最近の消費者物価上昇率（インフレ率）3.5%を差し引いた実質金利は0.5%で、実質マイナス周辺国に比べ高水準。インフレを高進させるような金利体系ではなく、即時引上げが必要な状況ではない」と説明していた。しかしながら、国内外情勢変化を受けて、そののスタンスが変化しそうである。
なお、フィリピン中央銀行によると 、2月時点の実質金利はフィリピンのプラス0.5%に対し、マレーシアがプラス0.75%のほかは、シンガポールがマイナス3.77%、香港がマイナス2.4%、インドがマイナス1.23%、韓国がマイナス0.75%、タイがマイナス0.75%、インドネシアがマイナス0.46%と軒並みマイナス金利であるとのこと。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜商船三井、16日にマニラで安全運航会議＞
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（11年3月2日の株式会社商船三井プレスリリースより）
商船三井はこのほど、東京、ムンバイ（インド）、ザダール（クロアチア）で“MOL Safety Conference －2011－”を開催した。
この会議は、商船三井グループの安全運航対策の強化について、各国の当社船員への説明と意見交換を主な目的とし、2007年から当社船員の主要供給国で毎年開催している。2月16日開催の東京では約70人、2月22日開催のムンバイでは約90人、3月1日開催のザダールでは約120人の陸上休暇中職員を中心とした当社船員が参加した。
会議は冒頭「現中期経営計画“GEAR UP! MOL”で掲げる船隊拡大を支えるものが安全運航であり､商船三井は”世界最高水準の安全運航”を目標としている｡この目標を達成し､顧客から信頼評価を獲得するため､最前線を担う船員諸君の一層の奮起を望む」との 武藤 光一社長によるメッセージで始まった。平塚 惣一専務執行役員（安全運航本部長）などの商船三井幹部が出席し、プレゼンテーションや事故事例を題材としたグループディスカッションなどを通して活発な意見交換が行われ、出席者全員で安全運航への決意を新たにした。
3月16日にはマニラ（フィリピン）でも同様の会議を開催する予定である。
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＜観光相、バギオの観光事業発展を期待＞
観光商品の多様化を要求
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（11年3月2日のフィリピン観光省発表より）
リム観光相はバギオ市で開催された2011年パナグベンガ・フェスティバル（フラワーフェスティバル）での記者会見で、快適な気候と行きやすいという点で国内旅行者の間で人気を維持していることを認める一方、人気を持続するには夏の避暑地バギオの魅力を増やすことが重要として観光商品の多様化を図るよう地元メディアや主催者らに求めた。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜SMインベストメント、2010年15%増益＞
小売25%増益、金融部門も大幅増益
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（11年3月2日のフィリピン証券取引所回覧1667-2011号より）
流通・不動産・金融コングロマリットあるSMグループの旗艦企業SMインベストメント(SMIC)は3月2日に、2010年通期（1月～12月）の決算速報発表を行った。それによると、収入は前年同期比12%増の1793億ペソ、純利益は同15%増の184億ペソと二桁増収増益決算となった。
小売部門の純利益は同25%増の56億ペソに達した。また、SMプライム・ホールディングスによるショッピング・モール運営事業の純利益が同12%増の79億ペソ、SMデベロップメントなどによる不動産開発事業の純利益が同44%増の37億ペソといずれも二桁増加であった。
金融事業に関しても、当地民間最大銀行（総資産ベース）のバンコ・デ・オロ・ユニバンクの純利益が同46%増の88億ペソ、チャイナ・バンキングの純利益が同22%増の50億ペソへと各々好調であった。
SMIC全体の純利益184億ペソの部門別構成比は、小売34%、モール運営23%、金融30%、不動産13.%となっている |
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＜フィリピン航空、欧州企業と12年間契約＞
B777-300ER機のエンジン整備等を依頼
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（11年3月1日のフィリピン航空発表より）
フィリピン航空（PAL）は3月1日、エールフランス・インダストリーズ-KLM ・エンジニアリング＆メインテナンス（AFI-KLM E&M）社と12年のメインテナンス契約を結んだ。PALのボーイング777-300ER型機に搭載されたGE90エンジンの技術支援とメインテナンスを任せる。過去にPALはCF6-80エンジン及び機体の整備維持にAFI-KLM E&M社のメインテナンスサービスを利用している。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜日本貿易保険と３大メガバンクと業務協力＞
三菱東京UFJ、三井住友銀行、みずほ銀行
中小企業の海外展開を支援
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（11年3月2日の独立行政法人日本貿易保険発表より）
独立行政法人日本貿易保険（NEXI）は、従来から、海外市場に果敢に挑戦する中小企業の海外展開を支援するために様々な施策を講じている。また、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行とも提携し、各行の広範なネットワークを通じて中小企業等に対する貿易保険の紹介を積極的に行っている。
このほど、NEXIは、中小企業の海外展開の支援を更に強力に推進するため、各行との間で中小企業の貿易投資の促進支援に関する業務提携の覚書を締結した。この覚書に基づき、以下のような「貿易保険付き輸出代金債権の買取りスキーム」を通じて、輸出代金債権の流動化による中小企業向け金融の円滑化を各行と強力に進めていく。
?中小企業は、輸出契約についてNEXIとの間で貿易保険契約を締結する。
?銀行は、NEXIの貿易保険付きの輸出代金債権を買い取る。
?NEXIは、銀行による買取りを承認するとともに、決済期限後の損失防止義務と保険金請求後の回収義務を免除する。
なお、このスキームの第一号案件として、藤光樹脂の台湾向けアクリルシートの輸出案件に関し、みずほ銀行のスキームを適用した。 |
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