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2011/02/27

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2011年2月28日の目次
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stock110228本日のトピックス
stock110228stock110228 2010年の輸入、27%増の547億ドルへ急回復>
輸出は33.8%増加、貿易赤字30%縮小
日本からの輸入67億ドル、シェア12.3%で首位

stock110228金融証券市場情報
stock110228stock110228 <為替相場:2月25日の終値1ドル=43.710ペソへと反発>
stock110228stock110228 <株式市場:2月25日は反発し6.20ポイント高>
stock110228stock110228<3月1日の5年物国債定期入札は中止>
stock110228経済統計・その他統計など
stock110228stock110228<2010年の製造業生産・販売、急回復へ>
生産金額指数16.6%上昇(前年13.2%低下)
販売金額指数14.4%上昇(前年10.3%低下)

stock110228政治・外交などの関連ニュース
stock110228stock110228<在アジア日本大使と大畠国交相意見交換会>
日本の建設・運輸産業の国際展開推進について
フィリピン等15カ国の大使、ASEAN担当大使など

stock110228stock110228<日ASEAN港湾保安専門家会合、東京で開催>
stock110228stock110228<ダバオ出身下院議員、ARMM選挙延期の動きに反対>
stock110228一般経済・税制関連、国際機関などのニュース
stock110228stock110228<昨年の平均卸売物価指数、5.8%上昇>
平均消費者物価上昇率3.8%を上回る

12月の卸売物価上昇率、4.3%に
stock110228stock110228<貿易産業省、デジタル署名制度実施規則発出>
stock110228stock110228<フィリピン、同時植林ギネス記録更新>
15分間で6万4096本:南カマリネス州
stock110228産業界、外資などのニュー
stock110228stock110228<全日空、2月27日に成田⇔マニラ線就航>
マニラへの初日便、定刻より早くNAIA3到着

stock110228stock110228<セブン・イレブン、世界で4万店舗>
フィリピンでは567店に

stock110228stock110228<住友電工、比で自動車用ワイヤハーネス生産へ>
中国での生産リスク分散との共同通信報道

stock110228stock110228<12月末の商業銀行不良債権比率は2.88%に>
前月末3.07%、前年同月末2.97%から改善
アジア通貨危機以降の最低水準に

stock110228企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など
stock110228stock110228<ロビンソンズ・ランド、観光省に協力>
観光促進で官民連携(PPP)

stock110228stock110228<PSEとDBPが中小企業の証券市場活用促進>
3月1日に中小企業PSE上場フォーラム共催

stock110228stock110228<アヤラ・ランドと競馬倶楽部が提携>
サンタアナ競馬場跡地21haを再開発

stock110228stock110228<アヤラ・ランド、第4次持家購入支援債券を発行>
stock110228stock110228<ロビンソンズランド、50%株主割当増資実施>
4月11日~15日割当で136億ペソ調達予定

stock110228stock110228<フィルインベスト・ランドの2011年投資額、倍増以上の120億ペソ>
stock110228stock110228<ファースト・メトロ・インベストメントは68%増益>
メトロバンク・グループの投資銀行
の2010年決算

stock110228stock110228<チャイナ・バンキング、2010年は22%増益>
ROE16.7%、自己資本比率16.3%と高水準


stock110228公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連)など
stock110228stock110228<在リビア日本国大使館一時閉館、NEXI貿易保険引受停止>
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本日のトピックス
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2010年の輸入、27%増の547億ドルへ急回復>
輸出は33.8%増加、貿易赤字30%縮小

日本からの輸入67億ドル、シェア12.3%で首位

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(11年2月25日のフィリピン国家統計局発表より)
フィリピン国家統計局(NSO)は2月25日、2010年12月単月及び年間(1-12月)の輸入速報値を発表した。

[輸入・貿易収支:2010年12月単月動向]
2010年12月の輸入額は前年同月比25.2%増の49億3,014万ドルだった。14カ月連続での前年同月比増加となった。一方、すでに発表済みの12月の輸出額は前年同月比26.5%増の42億0128万ドル。この結果、12月の貿易収支は7億2,886万ドルの赤字となり、前年同月(6億1,500万ドルの赤字)から赤字幅が18.5%拡大した。

12月の輸入を項目別に見ると、近い将来の輸出につながる資本財輸入は前年同月比12.6増の14億1,041万ドル(構成比28.6%)だった。近い将来の輸出に直結する原材料・中間財輸入は41.6%増の19億6,209万ドル(39.8%)。そのうちもっともシェアの大きい半加工原材料の輸入は71.8%増の18億1,793万ドル(36.9%)だった。また、鉱物燃料・潤滑油輸入は23.7%増の9億4,095万ドル(19.1%)。消費財輸入は15.0%増の5億4,546万ドル(11.1%)と二桁の伸びを示した。

個別ベースではエレクトロニクス製品(主に部品)が第1位で前年同月比35.3%増の17億0626万ドル(構成比34.6%)。そのうち半導体は57.0%増の14億1,738万ドル(28.7%)だった。2位は鉱物燃料・潤滑油類、3位は輸送機械、4位は産業用機械・装置、5位は鉄鋼類と続く。

国別輸入先は、トップは日本で前年同月比23.8%増の5億9,737万ドル(構成比12.1%)。第2位は米国で30.8%増の5億4,439万ドル(11.0%)だった。第3位は中国で28.4%増の4億8,303万ドル(9.8%).。次いで、韓国、シンガポール、サウジアラビア、台湾、タイ、マレーシア、インドネシアと続く。

なお、2010年12月の対日貿易収支は7,479万ドルの黒字だった。黒字の大きい順に、対香港2億9,384万ドルの黒字、対中国1億1,208万ドルの黒字、対オランダ1億0871万ドルの黒字。一方、赤字幅が最も大きかったのは対サウジの3億5,591万ドルの赤字、次いで対韓国で2億3,165万ドルの赤字、対台湾1億8,294万ドルの赤字、対インドネシア1億4,370万ドルの赤字など。

[輸入・貿易収支:2010年年間の動向]
2010年(1-12月)の累計輸入額は前年同期比26.9増の547億0186万ドル(速報値)、発表済みの2010年の累計輸出額は33.8%増の514億3,200万ドル。この結果、貿易収支は32億7,000万ドルの赤字となり、前年同期(46億5,600万ドルの赤字)から赤字幅が29.8%縮小した。

輸入を項目別に見ると、近い将来の輸出につながる資本財輸入が前年同期比27.5%増の164億4,089万ドル(構成比30.1%)、近い将来の輸出に直結する原材料・中間財輸入は21.7%増の204億8,268万ドル(37.4%)。そのうちもっともシェアの大きい半加工原材料の輸入は24.3%増の179億8,075万ドル(32.9%)。鉱物燃料・潤滑油輸入は29.4%増の95億2,197万ドル(17.4%)、消費財輸入は36.4%増の73億9,553万ドル(13.5%)と軒並み増加。

個別ベースではエレクトロニクス製品(主に部品)が第1位で22.3%増の185億5,072万ドル(構成比33.9%)。そのうち半導体は28.2%増の144億9,189万ドル(26.5%)。2位は鉱物燃料・潤滑油、3位輸送機械、4位産業用機械・装置、5位穀物・穀物調整品(22億25万ドル)、と続く。

国別輸入先トップは日本で前年同期比25.8%増の67億4,666万ドル(構成比12.3%)だった。第2位は米国で14.5%増の58億5,657万ドル(10.7%)。第3位はシンガポールの39.2%増の51億8,450万ドル(9.5%)、次いで、中国、タイ、韓国、台湾と続く。

2010年12月及び年間の項目別輸入状況(単位:百万米ドル)
  10年12月 10年1-12月
  輸入額 構成比% 前年同月比% 輸入額 構成比% 前年同期比%
資本財 1,410.41 28.6 12.6 16,440.89 30.1 27.5
原材料・中間財 1,962.09 39.8 41.6 20,482.68 37.4 21.7
鉱物燃料・潤滑油 940.95 19.1 23.7 9,521.97 17.4 29.4
消費財 545.46 11.1 15.0 7,395.53 13.5 36.4
特別取引 71.23 1.4 11.5 860.79 1.6 48.3
合計 4,930.14 100.0 25.2 54,701.86 100.0 26.9


2010年12月及び年間の品目別輸入状況(単位:百万米ドル、順位は12月単月の順位)
    10年12月 10年1-12月
順位 品目 輸入額 構成比% 前年同月比% 輸入額 構成比% 前年同期比%
1 エレクトロニクス製品 1,706.26 34.6 35.3 18,550.72 33.9 22.3
2 鉱物燃料・潤滑油類 940.95 19.1 23.7 9,521.97 17.4 29.4
3 輸送機械 373.61 7.6 77.7 3,428.51 6.3 51.7
4 産業用機械・装置 236.45 4.8 18.5 2,483.11 4.5 41.4
5 鉄鋼類 116.83 2.4 91.2 1,221.91 2.2 32.8
6 有機・無機化学品 106.08 2.1 27.2 1,377.30 2.5 21.8
7 通信機器・電気機械 104.35 2.1 41.8 1,007.28 1.8 34.5
8 プラスチック類 99.42 2.0 46.5 1,177.06 2.1 53.3
9 金属製品 67.06 1.4 46.7 568.35 1.0 29.6
10 人工肥料 64.28 1.3 80.0 383.86 0.7 13.7
  上位10品目合計 3,815.28 77.4 36.3      
  合計 4,930.14 100.0 25.2 54,701.86 100.0 26.9


2010年12月及び年間の輸入先上位国 (単位:百万米ドル、順位は12月単月の順位)
    10年12月 10年1-12月
順位 国名 輸入額 構成比% 前年同月比% 輸入額 構成比% 前年同期比%
1 日本 597.37 12.1 23.8 6,746.66
12.3 25.8
2 米国 544.39 11.0 30.8 5,856.57 10.7 14.5
3 中国 483.03 9.8 28.4 4,608.00 8.4 21.0
4 韓国 417.22 8.5 29.6 3,827.76 7.0 27.4
5 シンガポール 408.26 8.3 26.7 5,184.50 9.5 39.2
6 サウジアラビア 360.05 7.3 120.6 2,406.90 4.4 57.2
7 台湾 359.50 7.3 47.7 3,669.27 6.7 21.7
8 タイ 285.75 5.8 23.2 3,865.46 7.1 57.7
9 マレーシア 238.75 4.8 107.6 2,438.14 4.5 44.0
10 インドネシア 178.62 3.6 -35.0 2,234.57 4.1 26.0
  その他 1,057.21 21.4 6.9 13,864.02 25.3 19.3
  上位10カ国合計 3,872.93 78.6 31.4 40,837.84 74.7 29.7
  合計 4,930.14 100.0 25.2 54,701.86 100.0 26.9


2010年12月及び年間の地域別輸入状況(単位:百万米ドル)
  10年12月 10年1-12月
輸入額 構成比% 前年同月比% 輸入額 構成比% 前年同期比%
東アジア 1,964.48 39.8 27.0 20,331.95 37.2 22.0
ASEAN 1,150.97 23.3 14.0 15,344.45 28.0 39.9
米国 544.39 11.0 30.8 5,856.57 10.7 14.5
欧州連合 462.60 9.4 68.9 3,961.12 7.2 21.1
その他 807.71 16.4 17.0 9,207.76 16.8 30.1
合計 4,930.14 100.0 25.2 54,701.86 100.0 26.9


2010年12月の対主要国輸出入額及びその貿易収支(単位:百万米ドル)
順位 国名 総貿易額 輸入額 輸出額 貿易収支
1 日本 1,269.52 597.37 672.15 74.79
2 米国 1,108.76 544.39 564.38 19.99
3 中国 1,078.13 483.03 595.11 112.08
4 シンガポール 858.12 408.26 449.86 41.60
5 韓国 602.78 417.22 185.57 -231.65
6 台湾 536.05 359.50 176.56 -182.94
7 香港 508.12 107.14 400.98 293.84
8 タイ 436.93 285.75 151.17 -134.58
9 サウジアラビア 364.18 360.05 4.13 -355.91
10 マレーシア 339.25 238.75 100.50 -138.26
11 ドイツ 242.01 91.51 150.50 59.00
12 インドネシア 213.55 178.62 34.92 -143.70
13 フランス 171.89 131.38 40.51 -90.87
14 オランダ 156.41 23.85 132.56 108.71
           
  合計 9,131.41 4,930.14 4,201.28 -728.86
(出所:国家統計局資料より作成)
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金融証券市場情報
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<為替相場:2月25日の終値1ドル=43.710ペソへと反発>
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(11年2月25日のPDS取引記録などより)
2011年2月25日のPDS(フィリピン・ディーリング・システム)でのペソ対米ドル加重平均レートは43.837ペソで前日の43.765ペソから0.072ペソ続落。終値は43.710ペソで前日の43.790ペソから0.080ペソ反発(始値43.780ペソ、高値43.710ペソ、安値43.930ペソ)。出来高は前日比1%増の12億3,500万ドル。

ペソ対米ドルレートの動き(単位:ペソ)
  当日 前営業日
  11年2月25日 11年2月24日
始値 43.780 43.650
高値 43.710 43.650
安値 43.930 43.850
終値 43.710 43.790
加重平均 43.837 43.765
出来高(百万ドル) $1,235.00 $1,219.12
(出所:PDS取引記録より)
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<株式市場:2月25日は反発し6.20ポイント高>
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(11年2月25日のフィリピン証券取引所資料などより)
2011年2月25日の株式市場は反発し、PSE株価指数は6.20ポイント高の3,737.04ポイントで引けた。率にすると0.17%の反発。全体の売買代金は前日比28%増の37億9,100万ペソ(約70億6,000万円)、総取引回数は2%減の10,707回だった。値上がり銘柄数は57で値下がり銘柄数63を下回った。変わらず銘柄数は41。外人は3億4,480万ペソの売り越しだった。


<2011年2月25日の株式市場概要>
指数 始 値 高 値 安 値 終値 前日比
PSE株価指数 3,730.37 3,748.08 3,729.82 3,737.04 +6.20

出来高(百万株)  4,307 -40% 値上がり銘柄 57 外人買付額(百万ペソ) 1,719.2
売買代金(百万ペソ) 3,791 +28% 値下がり銘柄 63 外人売却額(百万ペソ) 2,064.0
総取引回数 10,707 -2% 変わらず銘柄 41 外人買越額(百万ペソ) -344.8
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<3月1日の5年物国債定期入札は中止>
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(10年2月24日のフィリピン財務局発表より)
3月1日に予定されていた5年物国債入札は中止と決定された。フィリピン政府は、現在、個人向け国債での資金調達を実施中である。2月22日~3月1日までがその個人向け国債公募期間であり、その公募を優先するため、通常の5年物国債国債定期入札を中止とした。なお、個人向け国債は、最低投資単位が5000ペソなど、小口投資家が購入しやすい仕組みになっている。
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経済統計・その他統計など
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<2010年の製造業生産・販売、急回復へ>
生産金額指数16.6%上昇(前年13.2%低下)
販売金額指数14.4%上昇(前年10.3%低下)

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(11年2月25日のフィリピン国家統計局発表より)
国家統計局(NSO)は1月25日、主要製造業586社からの聞き取り調査による2010年12月の生産・販売動向の速報値を発表した(今回発表数字は回答数485社で回答率82.8%時点での集計値)。

産業月次調査の速報値によると、10年12月の生産金額指数(2000年基準、以下同様)は166.3で前年同月比6.6%上昇生産数量指数は102.0で13.3%上昇。それぞれ前月(全て改定値)を1.2%ポイント、2.9%ポイント下回った。
2010年の平均生産金額指数は前年比16.6%上昇、平均生産数量指数は前年比22.9%上昇した

一方、12月の純販売金額指数は前年同月比6.2%上昇、純販売数量指数は12.8%上昇で、それぞれ前月を1.7%ポイント、0.2%ポイント上回った。2010年の平均純販売金額指数は前年比14.4%上昇、平均純販売数量指数は前年比22.9%上昇であった

平均設備稼働率は83.5%で前月の83.4%から0.1%ポイント上昇、前年同月(82.7%)から0.8%ポイント上昇した。稼動率90%以上の企業の割合は17.7%、稼働率が70%-89%の企業の割合は60.3%で全体の約6割を占めた。50%以下の企業の割合は4.3%であった。

なお、この聞き取り調査は対象企業数が少なく回答企業数が月によって異ったり、回答提出が遅れるという問題点がある。さらに、過去の数字が大幅に改定されるケースがあることに留意する必要がある。また、生産数量と設備稼働率の整合性という観点からも疑問が残る。今回発表の10年12月分及び10年平均の数字も次回11年1月分発表時にかなり改定されているはずである。

2010年12月製造業活動状況速報値(2000年基準)
全製造業 10年11月 10年12月 09年平均 10年平均
  前年同月比変化率(%) 前年変化率(%)
生産指数  
金額 7.8 6.6 -13.2 16.6
数量 16.2 13.3 -11.9 22.9
純販売指数  
金額 4.5 6.2 -10.3 14.4
数量 12.6 12.8 -9.1 20.5
出荷価格指数 -7.2 -6.2 -1.4 -5.0
  実績(%) 実績(%)
平均設備稼働率 83.4 83.5 81.1 83.0
1) 注:10年11月の数値は全て改定値、10年12月分と年間分は速報値

2010年12月設備稼働率分布状況 (%) 

設備稼働率 

10年12月 

50%以下 

4.3

50%- 59% 

6.9

60% - 69% 

10.8

70% - 79% 

20.7

80% - 89% 

39.6

90% - 100% 

17.7


製造業設備平均稼働率推移(単位:%)
09年 10年
12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
稼働率 82.7 82.4 82.5 82.7 82.7 83.1 83.1 83.1 83.2 83.1 83.4 83.4 83.5
(上記の表の出所:全て国家統計局資料より 注:10、11月改定値)
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政治・外交などの関連ニュース
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<在アジア日本大使と大畠国交相意見交換会>
日本の建設・運輸産業の国際展開推進について
フィリピン等15カ国の大使、ASEAN担当大使など

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(11年2月25日の日本国土交通省発表より)
日本の国内建設市場が縮小傾向にある中で、海外建設市場においては、大規模なインフラ需要が見込まれている。日本のインフラ関連企業にとって有望な市場である諸外国において、これらの企業の海外展開を推進するため、国土交通大臣と現地における日本の企業活動の支援の拠点である在外公館を代表する大使との意見交換会が、以下のように開催される。

開催日時:2月28日17:00~18:10
開催場所:国土交通省(合同庁舎3号館)4F幹部会議室
出席者:
(国土交通省)大畠国土交通大臣 ほか
(外務省)タイ、フィリピン、東ティモール、マレーシア、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、バングラディシュ、スリランカ、インド、ラオス、カンボジア、ネパール、パキスタン、オーストラリア(以上15ヶ国)の駐さつ日本大使、ASEAN担当大使 ほか
テーマ:日本の建設・運輸産業の国際展開の推進について
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<日ASEAN港湾保安専門家会合、東京で開催>
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(11年2月25日の日本国土交通省発表より)
日本国土交通省港湾局は、2月21日~22日まで、東京において「第8回 日ASEAN港湾保安専門家会合」を開催した。この会合は、日ASEAN 交通連携の一つである「海事セキュリティプログラム」の一環として、各国の政府関係者による港湾保安対策の向上を目的として実施している。そして、海洋政策研究財団(OPRF)の2010年度海外交流基金事業の一環として実施された。22日には港湾保安対策の実例視察の行われた。

この会合参加者は、ASEAN 9カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)及び日本の港湾保安の専門家、計20名。今回日本からは、港湾局総務課危機管理室 市村欣也専門官 他出席した。また、今回インドネシアの専門家は欠席。

今回の会合では、各国個別行動計画について、前回(第7回)会合からの進捗や、各国が抱える港湾保安対策に関する課題等が報告された。また、これまでの活動成果を活かし、各国の状況に応じた港湾保安対策を継続的に進めて行くためには、「各国個別行動計画」の見直しと、新たな「日ASEAN港湾保安向上行動計画」が必要との合意がなされた。
そして、次回会合は、2012年の早期に開催されることが合意された。
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<ダバオ出身下院議員、ARMM選挙延期の動きに反対>
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(11年2月23日のフィリピン下院発表より)
カルロ・A・ノグラレス下院議員(ダバオ市)は2月23日、ミンダナオ・イスラム教徒自治区(ARMM)の選挙を2013年まで延期しアキノ大統領に臨時職員任命の包括的権限を与える提案に対し警告を発した。同議員は、本来選挙で選ばれるべき高官を大統領が自分の都合に合わせて選ぶことが許されるのはエドサ1革命後初めてのこととして、この提案が非常に危険な前例を作りかねないと述べた。ミンダナオ出身議員として提案された法案の影響に強い懸念を示した。
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一般経済、税制関連、国際機関などのニュース
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<昨年の平均卸売物価指数、5.8%上昇>
平均消費者物価上昇率3.8%を上回る

12月の卸売物価上昇率、4.3%に

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(11年2月25日のフィリピン国家統計局発表より)
国家統計局の発表(速報値)によると、2010年12月の全国総合卸売物価指数(GWPI=98年基準)は前年同月比4.3%上昇で前年同月の上昇率(5.7%)を下回った。地域別では、ルソンの卸売物価指数は前年同月比5.0%上昇(前月4.3%上昇)、ビサヤ7.5%上昇(5.5%上昇)、ミンダナオ3.6%上昇(4.5%上昇)とミンダナオ以外は前月を上回った。

一方、2010年の平均総合卸売物価指数上昇率は、全国5.8%、ルソン6.3%、ビサヤ4.0%、ミンダナオ4.4%で、前年の平均上昇率から大幅に拡大した。

2010年12月の消費者物価上昇率(改定値は11年2月4日発表)は3.0%(2000年基準)であり、卸売物価上昇率が消費者物価上昇率を上回った(但し、12月の総合卸売物価上昇率は速報値)。なお、当地の総合卸売物価指数発表は、消費者物価指数発表(翌月の5日前後)に比べ非常に遅いことに留意する必要がある。

フィリピン卸売物価指数変化率(98年基準:前年同月比:単位%)
 時期 全国 ルソン ビサヤ ミンダナオ
2009年  12月 5.7 6.4 1.1 3.8
2010年   1月 8.3 9.4 2.6 4.6
2月 8.8 10.0 3.3 3.9
3月 9.7 10.9 3.6 4.9
4月 9.0 10.1 3.8 5.4
5月 7.2 8.1 2.8 4.4
6月 3.9 4.3 1.8 3.5
7月 4.2 4.3 2.7 4.0
8月 3.7 3.5 3.9 4.5
9月 3.6 3.2 5.1 4.5
10月 3.4 3.2 5.6 4.2
11月 4.0 4.3 5.5 4.5
12月 4.3 5.0 7.5 3.6
2010年平均   5.8  6.3  4.0  4.4
2009年平均  -3.9  -4.6  -4.7  2.8
(出所:国家統計局資料より作成、注:10年の一部は改定値、12月は速報値)

参考:98年基準卸売物価指数構成比率(単位:100%)
 項目 全国      ルソン        ビサヤ    ミンダナオ 
全品目 100.00000 79.73367 9.44202 10.82431
食品 36.03666 28.51825 3.39246 4.12595
飲料及び煙草 4.32913 3.38005 0.46006 0.48902
非食品天然素材(エネルギーを除く) 2.44286 2.14017 0.21180 0.09089
鉱物燃料・潤滑油など 8.61595 7.19030 0.69107 0.73458
化学製品・油脂類   8.21496 6.30154 1.00654 0.90688
加工製品 16.91699 13.77781 1.32796 1.81122
機械・輸送機器 14.26360 11.25821 1.37657 1.62882
その他工業製品 9.17985 7.16734 0.97556 1.03695
(出所:国家統計局より作成)
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<貿易産業省、デジタル署名制度実施規則発出>
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(11年2月25日のフィリピン貿易産業省発表より)
2009年7月にアロヨ大統領(当時)は、「デジタル署名(電子署名)制度化と電子政府サービスにおける電子署名適用指示」というタイトルの大統領令(EO)810号に署名した。

貿易産業省は、2月18日に、この電子署名制度化令(EO810号)実施に関する一般規則・指針を発表した。この規則・指針には、デジタル署名の技術的基準に関する規定、本人確認要求措置、紛争解決方法などが盛り込まれている

電子署名制度化令とその実施のための一般規則・指針は、高まりつつあるオンライン取引の安全性や有効性に関しての懸念増大を緩和するものとと期待される。なお、電子署名制度化令は、全政府機関に対し、オンライン取引でにおいては、機密性、信憑性、電子政府取引の有効性維持や実行などのために、電子署名使用を命じている。

電子署名制度化令実施のための一般規則・指針全文は、http://www.dti.gov.ph/uploads/DownloadableForms/ECO_DTI-DAO_11-01_18Feb11.pdfにて参照可能。質問や要望は貿易産業省E-コマース室(eco@dti.gov.ph)まで。
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<フィリピン、同時植林ギネス記録更新>
15分間で6万4096本:南カマリネス州
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(11年2月24日のエル・ベルデ・ムーブメント発表より)
植林活動を推進するエル・ベルデ・モーブメントは、ルソン島南部ビコール地方南カマリネス州において、約7千人規模の大規模一斉植林を主催し、15分間で6万4096本を植林、同時植林の本数に関するギネス世界記録を更新した。これまでの15分間最多記録は昨年のインドにおける約5万本であった。なお、ベルデはスペイン語で緑を意味する。

エル・ベルデ・ムーブメントは、気候変動への対応策や生物多様性保全などのため、南カマリネス州において2012年までに1200万本の植樹を計画している。
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産業界、外資などのニュース
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<全日空、2月27日に成田⇔マニラ線就航>
マニラへの初日便、定刻より早くNAIA3到着

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(11年2月27日の全日本空輸株式会社運航状況などより)
全日本空輸(ANA)は、2011年2月27日から、成田=マニラ線の運航を開始。マニラ発は2月28日からの運航となる。毎日1往復運航、ダイヤ(現地時間)はNH949便が成田17時55分発、マニラ21時55分着、NH950便がマニラ9時50分発、成田14時55分着。 マニラのニノイ・アキノ国際空港では第3ターミナル(NAIA3)に発着

ANA運航状況によると、ANAのマニラへの初日便は、2月27日に成田を定刻より3分遅れの17時58分出発、マニラMAIA3には定刻より22分早い21時33分に無事到着した。28日のマニラから成田への初日便は、現時点では定刻の9時50分出発予定となっている。

なお、マニラは、東南アジア有数の旅客流動を誇る都市であり、日本とフィリピンを結ぶ二国間の利用のみならず、成田空港での接続で利用可能な北米との接続需要も大きく見込める。日本からのスターアライアンス・ネットワークにマニラが加わること、また、日本を経由地とするANAのコネクション・ネットワークを短時間の乗り継ぎで提供することにより、利用客の選択肢の拡大、利便性向上にも寄与する。

成田⇔マニラ線就航により、ANAの東南アジアネットワークは、成田=バンコク、シンガポール、ホーチミンシティ線に、今年1月7日にジャカルタ線が加わり、昨年10月31日から就航している羽田=バンコク、シンガポール線も合わせると5地点7路線、1日あたり9便となり、日本から東南アジア各地への利用がますます便利になる。
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<セブン・イレブン、世界で4万店舗>
フィリピンでは567店に
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(11年2月25日の株式会社セブン・イレブン・ジャパン発表より)
セブン-イレブンは1927年にアメリカで創業して以来、今年で84周年を迎え、コンビニエンスストア業界においては最も長い歴史を持つとともに、小売業としても世界最大の店舗数を築いてきた。そして、このほど世界の店舗数が4万店を突破した。

セブン-イレブンは、1927年にアメリカ・テキサス州のオーククリフで創業した氷小売販売店「サウスランド・アイス社(現 7-Eleven, Inc. <本部所在地:米国テキサス州>)」を前身とし、コンビニエンスストアとして新しい業態を築いてきた。1946年には朝7時から夜11時まで毎日営業するチェーンとして、店名を営業時間にちなんで「セブン-イレブン」と命名し、1971年には多くのセブン-イレブンが24時間営業を開始している。

アメリカ以外にも新しいエリアとして1969年にカナダに進出し、その2年後にメキシコで合弁会社を立ち上げ、日本には1974年に進出した。現在、7-Eleven,Inc.がマスター・フランチャイジー契約を結び進出している国・地域は、他にタイ、台湾、韓国、中国、マレーシア、シンガポール、フィリピン、オーストラリア、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、インドネシアがあり、世界で16ヶ国・地域に達している。2010年はこれらの国々で3時間半毎に1店の割合となる約2,500店を超えるセブン-イレブンを開店した。

また、世界のセブン-イレブンの約75%がフランチャイズ・ビジネスであり、フランチャイズ機会の増加、様々な雇用機会を提供している。世界の店舗で勤務しているフルタイム/パートタイムの従業員は、おおよそ50万人に達し、毎年、約3万人の新しい雇用やビジネスチャンスを生み出している。

<セブン-イレブンの世界4万店への歩み>
1927年-1号店、1952年-百店、1963年-千店、1984年-1万店、2003年-2万5千店、2010年-4万店

2011年1月末の世界総店舗数は4万0255店。うち、日本が1万3049店、アメリカが6726店。アジアでの店舗数はタイ5840店、台湾4790店、韓国3150店、中国1717店、マレーシア1250店、フィリピン567店、シンガポール549店、インドネシア23店となっている。

フィリピンのセブン・イレブンは台湾資本のプレジデント・チェーンがマジョリティーを握るフィリピン・セブン社によって運営されている。フィリピン・セブン社はまもなく、2010年決算を発表する予定である。2010年9カ月間の収入は前年同期比30%増、純利益は同101%増(約2倍)と好調であった。2010年9月末のフィリピンでのセブン・イレブン総店舗数は520店で、前年同期末の400店から120店、率にして30%増加したと発表されている。
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<住友電工、比で自動車用ワイヤハーネス生産へ>
中国での生産リスク分散との共同通信報道
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共同通信によると、住友電気工業の松本正義社長は、主力の自動車用ワイヤハーネスについて、中国での生産リスクを分散するため、アジア地域のカンボジアやフィリピンに年内にも新工場を建設する方針を示したとのことである。同社は、これまでコスト削減などを目的に中国での生産を拡大してきたが、最近では人手不足や賃上げ要求が目立つとのことでもある。
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<12月末の商業銀行不良債権比率は2.88%に>
前月末3.07%、前年同月末2.97%から改善
アジア通貨危機以降の最低水準に
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(11年2月25日のフィリピン中央銀行発表より)
2010年12月末の商業銀行(拡大商業銀行含)の総融資残高に占める不良債権(NPL=元利回収遅延債権)比率は2.88%(速報値:以下同様)で前月末(3.07%)、前年同月末(2.97)から改善した。NPL比率は27カ月連続の4%以下だった。一方、不良債権(NPL)貸倒引当率は118.35%で前月末(116.53%)、前年同月末(112.34%)から上昇した。

2010年12月末の総資産に占める不良資産(NPA=元利回収遅延融資+担保権行使による取得不動産等)比率は3.29%で前月末(3.46%)、前年同月末(3.86%)から改善。また、不良資産(NPA)貸倒引当率は60.04%で前月末(59.68%)、前年同月末(54.88%)から上昇した。


商業銀行不良債権・不良資産比率など(単位%)
  09年12月 10年11月 10年12月
総融資に占める不良債権(NPL)比率 2.97 3.07 2.88
不良債権(NPL)貸倒引当比率 112.34 116.53 118.35
総融資残高貸倒引当比率 3.34 3.58 3.41
総資産に占める不良資産(NPA)比率 3.86 3.46 3.29
不良資産(NPA)貸倒引当比率 54.88 59.68 60.04


商業銀行不良債権(元利回収遅延債権=NPL)比率などの推移(単位:百万ペソ、比率は%)
  総融資残高 NPL高 貸倒引当残高 対総融資NPL比率 NPL貸倒引当比率 総融資残高貸倒引当比率
2000年末 1,628,214 245,813 107,206 15.10 43.61 6.58
2001年末 1,625,052 281,908 127,412 17.35 45.20 7.84
2002年末 1,639,380 245,102 125,458 14.95 51.19 7.65
2003年末 1,747,151 245,508 130,013 14.05 52.96 7.44
2004年末 1,784,240 227,028 137,123 12.72 60.40 7.69
2005年末 1,872,743 153,675 119,076 8.21 77.49 6.36
2006年末 2,073,348 117,410 97,031 5.66 82.64 4.68
2007年末 2,194,780 97,630 91,120 4.45 93.33 4.15
2008年末 2,502,330 88,190 88,200 3.52 100.01 3.52
2009年末 2,724,870 80,910 90,900 2.97 112.34 3.34
10年 1月 2,582,640 83,210 92,110 3.22 110.70 3.57
2月 2,584,670 82,280 91,740 3.18 111.50 3.55
3月 2,532,350 83,060 93,660 3.28 112.76 3.70
4月 2,551,790 86,780 94,350 3.40 108.72 3.70
5月 2,571,480 86,620 95,260 3.37 109.97 3.70
6月 2,681.900 87,670 95,390 3.27 108.81 3.56
7月 2,545,580 85,730 96,290 3.37 112.33 3.78
8月 2,616,220 84,910 97,240 3.25 114.52 3.72
9月 2,670,320 83,140 97,380 3.11 117.13 3.65
10月 2,604,050 83,350 97,640 3.20 117.15 3.75
11月 2,711,780 83,330 97,110 3.07 116.53 3.58
12月 2,802,290 80,800 95,620 2.88 118.35 3.41
(出所:中央銀行資料より作成)
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企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など
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<ロビンソンズ・ランド、観光省に協力>
観光促進で官民連携(PPP)
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(11年2月25日のフィリピン観光省発表より)
ゴコンウェイ・グループの有力不動産企業ロビンソンズ・ランドは、フィリピン観光省(DOT)の観光促進に協力することで合意、覚書(MOA)に署名した。この合意によると、ロビンソンズ・ランドは、全国17のロビンソンズ・ショッピングモールにおいて、観光マテリアルやイベント情報を提供する観光情報スペースを3年間に渡って提供する。」観光省は「この協力は観光事業における官民連携(PPP)の一つである」とコメントした
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<PSEとDBPが中小企業の証券市場活用促進>
3月1日に中小企業PSE上場フォーラム共催
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(11年2月22日のフィリピン証券取引所ニュースリリースより)
フィリピン証券取引所(PSE)とフィリピン開発銀行(DBP)は、中小企業(SMEs)の証券市場活用に関する啓蒙活動で提携した。そして、中小企業のPSE上場やそれによる資金調達促進、証券市場での運用のノウハウ伝授などで協力する。

3月1日には「中小企業のPSE上場」フォーラムを共催する。時間は9時~15時、場所は首都圏マカティ市のDBPビルである。このフォーラムのスピーカーとして、証券取引委員会(SEC)法人金融部カランガン理事、ユニキャピタル証券のアルゲレス社長、会計事務所SGV&Coの専門家などが予定されている。出席のための事前登録・連絡先はPSE(688-7464)、もしくはマーケティング・サービスアシスタントのカトリーナ・レイエス氏のE―メール(kydelosreyes@pse.com.ph)まで。
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<アヤラ・ランドと競馬倶楽部が提携>
サンタアナ競馬場跡地21haを再開発

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(11年2月25日のフィリピン証券取引所回覧1555-2011号より)
アヤラ・ランドとその子会社アルべオ・ランドは、フィリピン・レーシング・クラブ(PRC)との間で、マカティ市のサンタ・アナ競馬場跡地21ヘクタールの再開発プロジェクトで提携することで基本合意した。このプロジェクトは、21ヘクタールの跡地を複合施設として開発するものであるが、詳細は今後討議される。

なお、アヤラ・ランドは、マニラ市サンタ・クルスのマニラ・ジョッキークラブ(MJCI)の旧サン・ラサロ競馬場跡地を再開発中。このプロジェクトには、BPO(業務受託)ビル2棟と小売施設、高層住宅4棟、タウンハウス202戸建設などが含まれる。
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<アヤラ・ランド、第4次持家購入支援債券を発行>
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(11年2月25日のフィリピン証券取引所回覧1547-2011号などより)
アヤラ・ランドは、2月24日の定例取締役会において、第4次ホーム・スターター債券20億1600万ペソの発行を決議した。引き受け幹事として、BPIキャピタルとSBキャピタルが選定された。

今回の発表では、ホーム・スターター債券の詳細には言及されなかったが、過去の発表によると、ホーム・スターター債権は中低所得者層の持家購入を支援するもの。毎月、小額の債券投資により比較的有利な金利が付せられ、満期時の元金と金利が住宅購入資金に充当されることになる。
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<ロビンソンズランド、50%株主割当増資実施>
4月11日~15日割当で136億ペソ調達予定
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(11年2月24日のフィリピン証券取引所回覧1523-2011号より)
ゴコンウェイ・グループの有力不動産企業ロビンソンズランドは、株主割当増資で136億4610万ペソを調達する方針。具体的には、既存株式2株に対し新株1株を割り当てる。割り当てられる新株は合計約13億6461万株。割当価格は1株当たり10ペソとなる。募集期間は2011年4月11日~15日と仮決定しているが、最終的には、証券取引委員会(SEC)や証券取引所(PSE)の承認後に、割当基準日、募集期間などの詳細が正式決定される。

なお、ロビンソンズランドは、2月23日の特別株主総会において、授権資本額を現行の30億ぺソから82億ペソへと約2.7倍に増額すること決議した。投資活発化に伴う上記のような資本市場での資金調達に対応した措置である。
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<フィルインベスト・ランドの2011年投資額、倍増以上の120億ペソ>
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(11年2月24日のフィリピン証券取引所回覧1525-2011号より)
大手不動産企業フィルインベスト・ランド(FLI)の2011年投資額は前年比倍増以上の120億ペソと予定されている。そのうち、住宅プロジェクト投資額は同42%増となる見込み。住宅の中でも、中層住宅ビル(MRB)開発が活発で、首都圏などルソン島のみならず、ダバオ、セブでも建設が進められている。

FLIにとって、マカティ市で初となる高層住宅プロジェクト「リニア」も2011年に着工される。リニアはマカティ市ヤッカル通りとマヤピス通りの角に建設される2棟の高層コンドミニアムである。

一方、モンテンルパ市のアラバンフィルインベスト・コーポレート・シティに立地する商業施設フェスティバル・スーパーモールの拡張、同じくノースゲート・サイバーゾーンでのBPO(業務受託)ビルの増棟、セブ市埋め立て地サウスロード・プロパティーズの小売施設など非住宅プロジェクトも活発化する見込み。、
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<ファースト・メトロ・インベストメントは68%増益>
メトロバンク・グループの投資銀行
の2010年決算

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(11年2月24日のフィリピン証券取引所回覧1516-2011号より)
メトロバンク・グループの投資銀行であるファースト・メトロ・インベストメント(FMIC)が、「2010年(1月~12月)の純利益は前年比68%増の17億ペソへと大幅増加した」との速報値を発表した。

大幅増益の主要因は、株式市場上昇、政府や企業の資金調達活動が活発化したという環境好転や同社の関与機会が増加したこと。同社の国債事業の純利益は前年比45.5%増の9億6890万ペソ、企業向け融資事業の純利益は同160.6%増の1億8510万ペソ、投資銀行業務部門の純利益は同25.7%増の2億5280万ペソ、投資アドバイス事業の純利益は同38%増の2億6930万ペソへと各々大幅増加した。
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<チャイナ・バンキング、2010年は22%増益>
ROE16.7%、自己資本比率16.3%と高水準

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(11年2月25日のフィリピン証券取引所回覧1549-2011号などより)
SMグループの有力銀行チャイナ・バンキング・コーポレーション(チャイナバンク、中国のチャイナバンクとは異なる)の2010年(1月~12月)の純利益は、前年比22%増の50億ペソに達した。
純金利収入が同4.8%増の86億3000万ペソと堅調であったほか、非金利収入が同14%増の46億8000万ペソと二桁増加した。特に、売買益が同47.4%増の17億5000万ペソへと大幅増加した。増収効果と、コスト節減策により営業費用が同2.4%の伸びにとどまったことの相乗効果により、好調な決算となった。

なお、株主資本利益率(ROE)は16.69%、総資本利益率(ROA)は2.15%で、前年末の各々15.36%、1.90%から一段と向上した。2010年末の自己資本比率(CAR)は16.26%で、中央銀行による最低基準10%をかなり上回っている。
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公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連)など
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<在リビア日本国大使館一時閉館、NEXI貿易保険引受停止>
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(11年2月25日の日本外務省、日本貿易保険発表より)
在リビア日本国大使館は、リビアにおける在留邦人の退避を支援し、多くの邦人が無事国外に脱出した一方で、治安情勢が悪化していることから、2月25日をもって、同大使館を一時閉館し、在チュニジア日本国大使館内一時事務所において,その業務を継続することとなった。

また、独立行政法人・日本貿易保険(NEXI)は、 リビア国内全域に退避勧告が発出されたため、リビアでの保険引受方針を全保険種「引受停止」に変更した。
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