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| 2011年2月25日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜11カ月間の訪日フィリピン人数、8.3%増の7万1千人＞
観光客としての訪問14.1%増、商用客10.4%増加
アジア全体からの38.8%増に比べ非常に見劣り
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：2月24日の終値1ドル＝43.790ペソへと反落＞
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＜株式市場：2月24日は続落し26.20ポイント安＞
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| 経済統計・その他統計など |
＜第1四半期の企業の総合景況感指数、47.5％に＞
前期の50.6%から小幅悪化、前年同期比では改善
次期（11年第2四半期）指数は59.4%で史上最高に
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜日本、フィリピンの地域保健システム強化支援＞
ベンゲット州の保健サービス等強化実現
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| ＜ニュージーランド地震で14名の比人行方不明との報道＞ |
| ＜外相代行に元駐米フィリピン大使を任命＞ |
| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜フィリピン原油輸入、中東依存度81%＞
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＜パラワン州、海藻生産で首位＞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜損保ジャパン、比などの出資比率引上げとの報道＞
PGA損保ジャパンへの出資比率40%から50%超へ
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＜東京マラソン（2月27日）、ドールがバナナ提供＞
ミンダナオで育成、日本で聴育の専用バナナ
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜アヤラ系電子機器製造受託のIMI、昨年56%減益＞
日本での受注不振、ペソ高やコスト高上昇も響く
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＜フィレックス鉱業、昨年44%増益＞
コア純利益は124%増の41.5億ペソ
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＜ロビンソンズランド、授権資本2.7倍に増額＞
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜JBIC、インド成長企業ファンドに出資＞
タタ・キャピタル・グロース・ファンドに
みずほ証券とタタキャピタル等が運用
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：2月24日の終値1ドル＝43.790ペソへと反落＞
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（11年2月24日のPDS取引記録などより）
2011年2月24日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.765ペソで前日の43.618ペソから0.147ペソ続落。終値は43.790ペソで前日の43.570ペソから0.220ペソ反落（始値43.650ペソ、高値43.650ペソ、安値43.850ペソ）。出来高は前日比62%増の12億1,912万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年2月24日 |
11年2月23日 |
| 始値 |
43.650 |
43.600 |
| 高値 |
43.650 |
43.550 |
| 安値 |
43.850 |
43.670 |
| 終値 |
43.790 |
43.570 |
| 加重平均 |
43.765 |
43.618 |
| 出来高(百万ドル） |
$1,219.12 |
$752.10 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：2月24日は続落し26.20ポイント安＞
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（11年2月24日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年2月24日の株式市場は続落し、PSE株価指数は26.20ポイント安の3,730.84ポイントで引けた。率にすると0.70%の続落。全体の売買代金は前日比13%減の29億6,800万ペソ（約15億7,000万円）、総取引回数は20%減の10,921回だった。値上がり銘柄数は40で値下がり銘柄数99を下回った。変わらず銘柄数は28。外人は7,300万ペソの買い越しだった。
＜2011年2月24日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,758.68 |
3,758.68 |
3,730.70 |
3,730.84 |
-26.20 |
| 出来高(百万株) |
7,236 |
+85% |
値上がり銘柄 |
40 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,529.8 |
| 売買代金(百万ペソ) |
2,968 |
-13% |
値下がり銘柄 |
99 |
外人売却額(百万ペソ） |
1,456.8 |
| 総取引回数 |
10,921 |
-20% |
変わらず銘柄 |
28 |
外人買越額(百万ペソ) |
+73.0 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜第1四半期の企業の総合景況感指数、47.5％に＞
前期の50.6%から小幅悪化、前年同期比では改善
次期（11年第2四半期）指数は59.4%で史上最高に
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（11年2月24日のフィリピン中央銀行発表より）
フィリピン中央銀行（BSP)の聞き取り調査によると、2011年第1四半期（1月～3月）の景気観はこれまで以上に前向きで、企業心理を示す総合景況感指数（CI)は47.5%（前年同期39.1%、前期50.6%）となった。回答企業はその主な理由として、1）クリスマス後及び収穫後に通常見られる経済活動の鈍化傾向 2）石油・日用品価格の上昇 3）国内の数カ所に見られる異常気象等を挙げている。これまでの最高は2010年第4四半期の50.6%、次いで2006年第4四半期の49.4%。
しかし、次期である11年第2四半期（4月～6月）の総合景況感指数（CI)は59.4%（前期時点での次の期のIC予想は51.0%）と過去最高を更新した。回答企業は上向き予想の要因として、政府の官民提携による大規模なインフラ事業実施計画、新興経済や発展途上経済における急速な回復、比人海外労働者（OFW）の送金の安定した流れ、輸出の回復傾向維持、新政府への強い信頼感などを挙げている。
今回の聞き取り調査期間は2011年1月6日～2月14日、調査対象は全国17地域の1,630社（首都圏603社、地方1,027社）で、回答率はフィリピン全体で78.2%（前期75.4%）、首都圏が76.8%（73.3%）、地方が79.1%（76.7%）であった。回答者を業種別で見ると、輸入業者が14.2%、輸出業者が6.7%、輸出入業者が14.0%。回答者の約65.1%は輸出・輸入業者のどちらでもないか、または業種を明記しなかったかのいずれかである。
第1四半期の総合景況感指数（CI）を地域別に見ると、首都圏が54.4%（前期は55.7%）、地方が35.7%（同42.4%）だった。業種別では、鉱工業セクターが48.1%（前期は44.9%）、建設セクターが55.8%（41.0%）、卸売り･小売セクターが44.6%（45.3%）、サービスセクターが48.9%（63.4%）であった。サービスの中では、金融仲介業が74.5%（83.6%）、ホテル･レストランは57.2%（62.3%）、不動産・ビジネス活動は41.0%（72.8%）、地域社会サービスは41.1%（46.5%）と引き続き強気であった。 |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜日本、フィリピンの地域保健システム強化支援＞
ベンゲット州の保健サービス等強化実現
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（11年2月24日の在フィリピン日本国大使館発表より）
2月16日～18日まで、日本の技術協力プロジェクト「ベンゲット州地域保健システム強化プロジェクト」の活動の一環として、バギオ市のホテル（ホテル・エリザベス）において、五年間の活動を総括しその成果を幅広く共有するための全国セミナーが開催され、フォンワン・ベンゲット州知事を始めコルディレラ地域の州知事、ロサダ保健省次官を始め保健省各地域の局長、ベンゲット州内保健施設関係者など約 130 名が出席した。
当日配布された冊子には桂誠大使もメッセージを寄稿致した。同冊子にはオナ保健大臣、フォンワン・ベンゲット州知事、JICAフィリピン事務所松田所長からもメッセージが寄せられた。
ベンゲット州では、地方自治体が保健医療サービス提供のために十分な予算を確保できない、医療従事者の能力強化が十分に追いつかないなどの問題が指摘されていた。
「ベンゲット州地域保健システム強化プロジェクト」では、ベンゲット州政府が保健省との連携の下、こういった現状を改善させ、州の地域保健システム強化を図ることを目的として、日本側から地域保健の専門家を派遣した他、医療機材を供与し、また日本において研修を実施するなどしてきた。
このプロジェクトは、2006年3月に開始され、2011年3月に終了しますが、この5年間で（１）町保健所に於ける保健サービス提供体制の質の向上、（２）州の保健行政能力 ( ガバナンス ) の強化、（３）州の保健財政の強化、（４）州の薬剤供給システムの強化などがなされ、所期のプロジェクト目標である、ベンゲット州の地域保健システムの強化を達成することができた。
保健分野での協力は、感染症や各種の疾病を含め様々な脅威に対処するための個々人の能力を強化するという「人間の安全保障」の確保に資するものであり、日本は対フィリピン ODA のトップドナーとして、従来より積極的に取り組んできている。このプロジェクトは我が国とフィリピンとの戦略的パートナーシップを育むことにも寄与するものである。 |
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＜ニュージーランド地震で14名の比人行方不明との報道＞
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（11年2月23日のフィリピン外務省発表などより）
2月22日にニュージーランド南島クライストチャーチ南東約5km付近（深さ推定5km）でマグニチュード6.3の大型地震が発生。市中心部にある大聖堂をはじめ市内の多くの建物・家屋が崩壊し、多数の死者や負傷者の発生が確認されている。2月24日時点で、死者98人、行方不明226人とも報じられている。今後，被害が拡大する恐れがある。
なお、クライストチャーチには約2000人のフィリピン人が在住している。2月25日付け各紙電子版によると、この地震後、14名のフィリピン人が行方不明になっているとのことである。そのほとんどが、倒壊したCTVビル（語学学校キングス・エデュケーションズが入居）での行方不明とのことである。 |
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＜外相代行に元駐米フィリピン大使を任命＞
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（11年2月24日のフィリピン官報より）
アキノ大統領は外務相代行にアルバート・デル・ロサリオ元駐米フィリピン大使を任命した。同氏は2001～06年の5年間駐米フィリピン大使を務めた。最も有能な大使の一人で、フィリピンの国益を増進させた。大統領は同氏が早い時期に本格的に任務に従事すると期待している。 |
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＜ダバオ選出下院議員、ARMM選挙延期の動きに反対＞
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（11年2月23日のフィリピン下院発表より）
カルロ・A・ノグラレス下院議員（ダバオ市）は2月23日、ミンダナオ・イスラム教徒自治区（ARMM)の選挙を2013年まで延期しアキノ大統領に臨時職員任命の包括的権限を与える提案に対し警告を発した。同議員は、本来選挙で選ばれるべき高官を大統領が自分の都合に合わせて選ぶことが許されるのはエドサ1革命後初めてのこととして、この提案が非常に危険な前例を作りかねないと述べた。ミンダナオ出身議員として提案された法案の影響に強い懸念を示した。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜フィリピン原油輸入、中東依存度81%＞
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2月25日付け各紙電子版によると、2010年のフィリピンの原油輸入先内訳は、中東81%、東南アジア12%、ロシア7%などである。また、LPG輸入の40%がサウジ、カタール、UAEからであるとのこと。
現在の中東、北アフリカ緊迫化問題は、原油価格急騰を引き起こし、フィリピンへの供給不安懸念を増幅させている。これを受けて、フィリピンエネルギー省は、「フィリピンでの石油製品備蓄は十分であるし、供給確保にも万全を尽くしている」とコメントしたとのことでもある。 |
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＜パラワン州、海藻生産で首位＞
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（11年2月24日のフィリピン情報局発表より）
農業統計局（BAS）のフィリピンデータによると、パラワン州は海藻生産でトップの地位を保っている。2010年の海藻生産量は前年比1.9%増の45万6,146トン。第2位はタウィ・タウィ州の2.7%減の37万6,271トン、第3位はスールー州の21万7,377トン。
地域別では、ミンダナオ・イスラム教徒自治区（ARMM：タウィ・タウィ、スールー、バシラン、マギンダナオ、南ラナオ州）が総生産量68万6,397トンでトップ。次いでミマロパ（MIMAROPA：マリンドゥケ、東・西ミンドロ、パラワン、ロンブロン）の46万1,160トン。そのうちの98.9%をパラワンが占めている。パラワンの22市町村には約8,500ヘクタールの海藻養殖場があり、約7,500人が海藻の養殖をしている。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜損保ジャパン、比などの出資比率引上げとの報道＞
PGA損保ジャパンへの出資比率40%から50%超へ
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2月25日付け日本経済新聞電子版は、「損害保険ジャパンはマレーシアとフィリピンに持つ合弁損保会社への出資比率を50％超に引き上げる方針。経済成長で市場規模が拡大しているため経営の主導権を握り、地元の個人や企業への営業を強化する。重点市場の東南アジアでは地元保険会社の買収も検討中。2014年に同地域での保険料収入を09年の約2.3倍の450億円に増やす考え。桜田謙悟社長が24日、シンガポールで明らかにした」と報じた。
損害保険ジャパンは、現在、マレーシアとフィリピンの合弁損保に各30％、40％出資している。両国では外資による過半数の出資が認められているため、合弁相手と協議しながら比率を拡大するとのことである。損保ジャパンによると東南アジアの損保市場の規模は現在、主要６カ国の合計で日本の約６分の１にすぎないが、10年後には日本に並ぶ可能性がある。損害保険ジャパンは海外の保険料収入に占める東南アジアの割合を09年の約２割から14年には約３割に高めたい意向。
損害保険ジャパンのフィリピンの拠点はPGASOMPO JAPAN INSURANCE（PGA損保ジャパン、本社：首都圏マカティ市）。各種損害保険事業を展開しており、損害保険ジャパンの出資比率は上記のとおり40%。
既報のとおり、財団法人損保ジャパン記念財団は、海外における社会福祉の向上を目的に、初めて「海外助成」を実施。今年度は、ASEAN加盟国で社会福祉を行う非営利団体の活動を対象に募集を行い、2団体、合計117万円の助成を行った。そのうちの1件が、フィリピン新生児の聴覚検査装置の購入費。この助成贈呈式が、この1月28日、助成先のセントフランシス聾学校にて開催された。損保ジャパン財団岡林理事事務局長、ＰＧＡ損保ジャパン社からローカル・パートナーであるR.コユート氏、日本人派遣職員が出席した。 |
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＜東京マラソン（2月27比）、ドールがバナナ提供＞
ミンダナオで育成、日本で聴育の専用バナナ
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（株式会社ドールのウエブサイトなどより）
株式会社ドール（東京千代田区）は、2011年2月27日に開催される東京マラソン2011に協力し、史上最高の約3万6千人の参加者の栄養補給のためにドールバナナ7万8000本を無償提供する。
バナナはマラソンなどのスポーツ大会で、エネルギー補給に役立つ食品として人気がある。食べやすくしかもエネルギー補給に役立つだけでなく、豊富な栄養素を含んでいるため、アスリートに適した食材である。
今回無償提供される「東京マラソン2011専用バナナ」は、ドールが、フィリピン・ミンダナオ島のプランテーションで1年かけて育成。種類はラカタンバナナで、一般的に日本国内で流通しているバナナとは異なる品種で、果皮・果肉の色が濃く、コク深い味と爽やかな酸味が特徴である。またクエン酸の含有量が多く、疲労回復効果に優れており、スポーツに特にぴったりの品種である。
｢東京マラソン2011専用バナナ｣は、日本に輸入後のおいしさを増すための追熱工程において、ドールが調査する｢ランナーが好きな曲｣（ZARDの負けないで）を聴かせながら育てる「聴育」を実施、「ランナーのパワーとなるよう願いを込めた
ドールの青果物は米国や中南米、アジア各国などで生産されている。この世界規模の生産体制が、年間52週を通して、新鮮、安全、安心な商品を供給することを可能にしている。中でもバナナ、パイナップルは世界でも指折りの販売量を誇っている。また、消費者の様々なニーズに応えるため、高糖度のスウィーティオバナナや風味の高いスウィーティオパイナップルなどの新たな商品も展開している。更に、シトラスフルーツ、トロピカルフルーツにおいてもオーストラリア、南アフリカ、フィリピンなどに産地を開発し、年間を通して新鮮な商品を届けている。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜アヤラ系電子機器製造受託のIMI、昨年56%減益＞
日本での受注不振、ペソ高やコスト高上昇も響く
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（11年2月24日のフィリピン証券取引所回覧1519-2011号より）
アヤラグループのエレクトロニクス企業インテグレイティッド・マイクロエレクトロニクス（ＩＭＩ）が、2月24日に、2010年（1月～12月）決算速報を発表した。それによると、収入は前年比4%増の4億1233万ドルと小幅増収にとどまった。日本からの受注が低調であったようだ。そして、純利益は同56%減の441万ドルにとどまった。原材料費や人件費上昇に加え、ペソ上昇が響いた。
なお、1980年8月に設立されたＩＭＩは、総合電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）プロバイダーで、コンピューティング、通信、自動車、工業、医療エレクトロニクス市場の有力なグローバルＯＥＭ（相手先商標製品の製造会社）を対象にしている。中国とシンガポールの製造工場と設計センターを有する子会社（Speedy-Tech Electronics Ltd.）、米国内の最先端製造エンジニアリング・新製品導入センター、日本と欧州を本拠地とする設計チームを含め、フィリピンでの同社事業を世界的なネットワークに変容させた。ＩＭＩは米国マニュファクチャリング・マーケット・インサイダー誌のＥＭＳ企業トップ５０社のリストで２７位にランクされた。なお、日本子会社IMIジャパンは2007年2月に設立された。
なお、IMIは2010年1月21日に、フィリピン証券取引所（PSE)に上場された。上場方法はイントロダクション（紹介）方式でああった。イントロダクション（紹介）方式での上場とは、新規公募（IPO)を行わないで上場する方式である。
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＜フィレックス鉱業、昨年44%増益＞
コア純利益は124%増の41.5億ペソ
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（11年2月24日のフィリピン証券取引所回覧1503-2011号より）
有力鉱山企業であるフィレックス・マイニングの2010年（1月～12月）の収入は前年比48%増の133億9400万ペソ、純利益は同44%増の39億4500万ペソ、一時的損益を除外したコア純利益は同124%増（約2.2倍）の41億5100万ペソと大幅増収増益となった。採掘量14%増加や金属市況上昇で好決算となった。2010年の金価格は前年比29%、銅価格は同62%上昇した。 |
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＜ロビンソンズランド、授権資本2.7倍に増額＞
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（11年2月24日のフィリピン証券取引所回覧1505-2011号より）
ゴコンウェイ・グループの有力不動産企業ロビンソンズランドは、2月23日の特別株主総会において、授権資本額を現行の30億ぺソから82億ペソへと約2.7倍に増額すること決議した。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜JBIC、インド成長企業ファンドに出資＞
タタ・キャピタル・グロース・ファンドに
みずほ証券とタタキャピタル等が運用
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（11年2月24日の国際協力銀行発表より）
国際協力銀行（JBIC）は、2月18日、インドの成長企業等を投資対象とするタタ・キャピタル・グロース・ファンドに対する出資契約書に調印した。このファンドは、タタ・キャピタルのシンガポール現地法人とみずほ証券等が、ファンド運営会社を通じて共同で運営するファンドであり、JBICは2500万米ドルを出資する予定である。
このファンドは、成長のために資金や技術を必要とするインド企業を投資対象とするプライベート・エクイティ・ファンドであり、インド・タタグループとみずほグループのネットワークを通じ、日本企業がインドの成長企業と提携する機会が提供され、市場及び生産拠点の両面で有望と期待されるインドにおける日本企業の事業展開を支援する効果が期待される。
みずほ証券は、成長市場であるアジア地域を重点分野の１つとして掲げて国際事業展開を進めており、当ファンドはその一環として位置づけられている。
JBICは、今後とも、このファンドのように、ファンドの運営方針や投資対象の決定において日本企業が中核的役割を果たすファンドを積極的に支援する方針であり、日本企業の国際競争力の維持・向上に努めていく方針である。 |
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