 |
 |
| 2011年2月24日の目次 |
 |
 本日のトピックス |
  ＜キャノン、フィリピンで4年連続トップシェア＞
デジタル・コンパクトカメラで24.5%のシェア
デジタル一眼レフカメラでは58.1%
|
|
| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：2月23日の終値1ドル＝43.570ペソへと反発＞
|
＜株式市場：2月23日は続落し27.03ポイント安＞
|
| 政治・外交などの関連ニュース |
＜比外務省、ニュージーランドでの比人安否確認を急ぐ＞
|
| ＜タイ・カンボジア情勢に関するASEAN非公式外相会議＞ |
| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜電力エネルギー分野のドナー・フォーラム開催＞
比エネルギー省主催、JICA等各国の機関参加
|
＜世界銀行のフィリピン成長率予想＞
2011年5.0%、2012年5.4%
|
＜コタバト市にハラール・センター開設＞
|
| 産業界、外資などのニュース |
＜イサベラ州で水力発電・灌漑事業実施＞
129億ペソ規模の官民提携事業
アボイティス、中華系比人商工会議所等
|
＜22日に、軽油1リットル0.5ペソ値上げ＞
年初からガソリン4.6%、軽油8.4%上昇
|
＜比クリエイティブ産業、最多の雇用機会提供＞
|
| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜セブ航空、最もフレンドリーな格安航空会社賞獲得＞
ツイッター・アカウント11万人
|
| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜JBIC、トルコ政府の私募円建て外債を保証＞
|
 |
|
| 本日のトピックス |
|
|
＜キャノン、フィリピンで4年連続トップシェア＞
デジタル・コンパクトカメラで24.5%のシェア
デジタル一眼レフカメラでは58.1%
|
 |
（11年2月23日のキャノン・フィリピンズのニュースリリースより）
世界的な調査会社GfKリテイル＆テクノロジー・フィリピンズ調査によると、キャノンは、フィリピンのデジタル・コンパクトカメラ市場で、2007年～2010年まで4年連続でトップシェアを維持している。
キャノンは、2010年のフィリピンのコンパクト・デジタルカメラ市場で24.5%のシェア、デジタル一眼レフ（SLR)市場では58.1%という高シェアを獲得、トップ企業としての地位を継続したとのことである。
なお、 GfKリテイル＆テクノロジーは、1934年に設立された世界4位の市場調査会社である。約100カ国以上にグループ企業115社の活動拠点を融資、約10,000人が調査に従事、世界規模でのマーケット分析を通して、グローバル企業の活躍に不可欠な情報・知識を提供している。 |
|
|
|
|
|
| 金融証券市場情報 |
|
|
＜為替相場：2月23日の終値1ドル＝43.570ペソへと反発＞
|
|
（11年2月23日のPDS取引記録などより）
2011年2月23日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.618ペソで前日の43.607ペソから0.011ペソ続落。終値は43.570ペソで前日の43.685ペソから0.115ペソ反発（始値43.600ペソ、高値43.550ペソ、安値43.670ペソ）。出来高は前日比33%減の7億5,210万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
| |
当日 |
前営業日 |
| |
11年2月23日 |
11年2月22日 |
| 始値 |
43.600 |
43.490 |
| 高値 |
43.550 |
43.490 |
| 安値 |
43.670 |
43.685 |
| 終値 |
43.570 |
43.685 |
| 加重平均 |
43.618 |
43.607 |
| 出来高(百万ドル） |
$752.10 |
$1,129.20 |
（出所：PDS取引記録より） |
|
|
|
＜株式市場：2月23日は続落し27.03ポイント安＞
|
|
（11年2月23日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年2月23日の株式市場は続落し、PSE株価指数は27.03ポイント安の3,757.04ポイントで引けた。率にすると0.71%の続落。全体の売買代金は前日比4%増の34億1,300万ペソ（約64億8,000万円）、総取引回数は6%増の13,597回だった。値上がり銘柄数は46で値下がり銘柄数89を下回った。変わらず銘柄数は32。外人は3億6,690万ペソの売り越しだった。
＜2011年2月23日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,775.57 |
3,775.57 |
3,705.58 |
3,757.04 |
-27.03 |
| 出来高(百万株) |
3,902 |
+33% |
値上がり銘柄 |
46 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,355.9 |
| 売買代金(百万ペソ) |
3,413 |
+4% |
値下がり銘柄 |
89 |
外人売却額(百万ペソ） |
1,722.8 |
| 総取引回数 |
13,597 |
+6% |
変わらず銘柄 |
32 |
外人買越額(百万ペソ) |
-366.9 |
|
|
|
|
＜個人向け国債、最終調達額1000億ペソの可能性＞
|
|
（11年2月23日のフィリピン財務省発表などより）
フィリピン政府は個人向け国債発行での資金調達を実施しつつある。具体的には、2月22日の入札において、5年物100億ペソと10年物100億ペソ、合計200億ペソが売却された。応募者利回りは、5年物が年間6%、10年物が同7.375%である。
この個人向け国債は2月22日～3月1日までの公募によって、一般投資家に販売される。公募期間の販売額は、一日当たり161億5000万ペソまで認められている。したがって、最終調達額は1000億ペソ程度に達する可能性がある。
|
|
|
|
|
|
| 政治・外交などの関連ニュース |
|
|
＜比外務省、ニュージーランドでの比人安否確認を急ぐ＞
|
|
（11年2月23日のフィリピン外務省発表などより）
2月22日にニュージーランド南島クライストチャーチ南東約5km付近（深さ推定5km）でマグニチュード6.3の大型地震が発生。市中心部にある大聖堂をはじめ市内の多くの建物・家屋が崩壊し、多数の死者や負傷者の発生が確認されている。今後，被害が拡大する恐れがある。
なお、クライストチャーチには約2000人のフィリピン人が在住している。この地震において、22日時点でのフィリピン人の死亡・負傷は報告されていないと発表された。しかし、固定電話・携帯電話共に繋がりにくい状況で、安否が確認されていないというのが実情。
倒壊したCTVビルに入居する語学学校キングス・エデュケーションズの授業を受けていたフィリピン人もいたとの情報もある。フィリピン外務省は、クライストチャーチなどに在留するフィリピン人の安否確認を急いでいる。 |
|
|
|
＜タイ・カンボジア情勢に関するASEAN非公式外相会議＞
|
|
（11年2月23日の日本外務省発表などより）
2月22日にインドネシアにおいて、タイ・カンボジア情勢に関するASEANが非公式外相会議が開催された。同会議終了後、インドネシアのマルティ外相は、「タイ・カンボジア両国による更なる衝突を回避するとのコミットメントを支持し、両国がASEAN議長国インドネシアから停戦監視団を受け入れることを歓迎する」との議長声明を発出した。 |
|
|
|
|
|
|
| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
|
|
＜電力エネルギー分野のドナー・フォーラム開催＞
比エネルギー省主催、JICA等各国の機関参加
|
|
（11年2月15日のJICAフィリピン事務所発表より）
2月15日にフィリピンエネルギー省（DOE)主催のドナーフォーラムが開催され、駐フィリピン外国大使館および援助機関が一同に集い、フィリピンの電力・エネルギーセクターにおける今後の政策の方向性及び支援の可能性が議論された。
DOEからは、アルメンドラス長官、ラユグ次官他、主要幹部がほぼ全員出席するという力のいれようであった。このようなドナーを一同に集めて議論するという取り組みは初めてである。
参加した駐フィリピンの外国大使館は、オーストリア、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スペイン、スイス、イギリス、アラブ首長国連邦、オーストラリア、韓国、中国。援助機関からは、世界銀行、国際金融公社（IFC）、アジア開発銀行（ADB）、米国国際開発庁（USAID）、ドイツ技術協力公社（GIZ）、フランス開発庁（AFD）、韓国国際協力団（KOICA）、JICAが参加した。非常に国際色豊かな顔ぶれである。
JICAフィリピン事務所からは松田所長が出席し、これまでの日本の支援実績をアピールしつつ、同セクターに関する問題意識を説明するとともに、今後の同セクターへ引き続き貢献する意欲がある旨を発言した。これを受けアルメンドラス長官からは、2週間前の訪日に触れ、松田所長が指摘した問題点に同意した後、JICAの支援に対する謝意が述べられた。。
|
|
|
|
＜世界銀行のフィリピン成長率予想＞
2011年5.0%、2012年5.4%
|
|
（11年2月22日の世界銀行発表より）
世界銀行は2月21日に、フィリピン四半期アップデート最新版（2011年1月号）を発表した。それによると、世界銀行のフィリピンGDP成長率予想は、2011年5.0%、2012年5.4%となっている。世界銀行は、7.3%という34年ぶりの高成長を記録した2010年からは伸び率が鈍化するが、堅調な景気拡大が続くとみている。そして、投資環境の改善が継続出来れば、成長率予測の上方修正もありうるとしている。
ただし、現時点では軽微な影響にとどまっている原油や食料の国際市況再急騰がリスク要因と警告している。また、経済成長にもかかわらず、貧困率が2003年の24.9%から、2006年26.4%、2009年26.5%へと上昇していることは要注意であるとも警告している。 |
|
|
|
＜コタバト市にハラール・センター開設＞
|
|
（11年2月23日のフィリピン科学技術省発表より）
科学技術省は、ミンダナオ島コタバト市の科学技術省（DOST)事務所の付属機関としてハラール・センターを開設した。ハラールとはイスラム教経典に則って処理された食品のことである。このセンターはハラールに関する情報収集や研究機能、実際のハラール食品処理施設などを有している。フィリピンはハラール市場での事業拡大を目指してお、ハラールに関するより高度な情報・技術習得が急務であり、このセンター開設はその一環である。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 産業界、外資などのニュース |
|
|
＜イサベラ州で水力発電・灌漑事業実施＞
129億ペソ規模の官民提携事業
アボイティス、中華系比人商工会議所等
|
|
（11年2月23日のフィリピン大統領室発表より）
オチョア官房長官は2月23日、イサベラ州での129億ペソ規模の水力発電・灌漑事業に関する覚書の調印式を主導した。水力発電事業は100MW の発電量を目指し、一方灌漑事業は新たに4万1,700ヘクタールの土地を灌漑し食糧の自給自足を促進する。
事業は、農業省、農地改革省、環境天然資源省3省が地方政府、ミンダナオ・グレインズ（Mindanao Grains）、フィルマイズ（PhilMaize、比トウモロコシ連盟）、アボイティス（Aboitiz）、中華系比人商工会議所と協力して実施する。 |
|
|
|
＜22日に、軽油1リットル0.5ペソ値上げ＞
年初からガソリン4.6%、軽油8.4%上昇
|
|
（11年2月22日のフィリピンエネルギー省オイルモニターより）
エネルギー省オイルモニター2月22日号によると、石油元売り各社は、2月22日から、ディーゼル油（軽油）伊リットル当たり0.50ペソの値上げを実施した。ちなみに、2月18日で終わる1週間でドバイ原油は1バレル当たり1.75ドル上昇、ガソリン国際市況は同1.61ドル上昇、ディーゼル油国際市況は同1.25ドル上昇した。
今回の値上げになどより、マニラ首都圏のガソリン価格は同48.50～50.30ペソ、実勢価格は同50.75ペソとなった。一方、ディーゼル油（軽油）価格は同40.25～42.55ペソ、実勢価格は同41.75ペソとなった。
2010年年末のガソリン実勢価格は同48.50ペソ、ディーゼル油実勢価格は同38.50ペソであった。年初からの累計で、ガソリンが同2.25ペソ、率にして4.6%、ディーゼル油が同3.25ペソ、率にして8.4%上昇したことになる |
|
|
|
＜比クリエイティブ産業、最多の雇用機会提供＞
|
|
（11年2月23日のフィリピン労働雇用省発表より）
労働雇用省の市場調査「プロジェクト・ジョブズフィット」（Project JobsFit）によると、フィリピンのクリエイティブ産業（創造産業）はこの10年間適正技能・有資格労働者にとって最も多くの雇用機会を提供した。創造産業における雇用機会は、3D模型製作者、3Dアーティスト、3Dアニメ製作者、システム・アナリスト、設計者など。主にコンピューター、デジタル技能をベースにしている。クリエイティブ産業の雇用需要は高いが条件を満たすのは難しい。バルドス労働雇用相は学生や若者達にクリエイティブ産業の雇用機会をつかむ確実な方法は正式な資格と技能を習得することと助言している。 |
|
|
|
|
| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
|
|
|
＜セブ航空、最もフレンドリーな格安航空会社賞獲得＞
ツイッター・アカウント11万人
|
|
（11年2月23日のセブ・パシフィック航空発表より）
フィリピンの格安航空セブ・パシフィックは先頃シンガポールで開催された「低コスト航空会社世界アジア太平洋会議」（Low Cost Airelines World Asia-Pacific Conference）で、エア・アラビア、エア・アジア、ジェットスター・アジア、スパイス・ジェット、スプリング・エアラインを抜いて、最もフレンドリーな格安航空会社賞（Budgie$ Friendliest LCC Award）を受賞した。同賞はアジア太平洋地域の業界プロフェッショナルや幹部の投票で決められる。
低コスト航空会社世界アジア太平洋会議は、格安航空会社部門の重要な利害関係者である格安航空会社、空港、航空機ソリューション・プロバイダーらが集まり、産業の未来を革新、戦略化し発展させるために話し合う場である。
セブ・パシフィック航空のマーケティング・流通担当のイヨッグ部長は、「セブ・パシフィックののフェースブック及びツイッター・アカウントにはそれぞれ10万人以上のファンや支持者がおり、アジア地域の同業者を上回る数である」と歓迎。2月22日現在セブ・パシフィック航空のツイッター・アカウントは10万9,569人でエア・アジアの10万6,885人を超えている。一方、フェースブックのファンは11万8,099人。 |
|
|
|
|
|
| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
|
|
＜JBIC、トルコ政府の私募円建て外債を保証＞
|
|
（11年2月22日の国際協力銀行発表より）
国際協力銀行（JBIC）は、2月23日、トルコ政府が日本で発行する円建て外債（サムライ債）に対し、総額最大1,800億円の保証枠を設定するフレームワーク契約に調印した。今後、上記枠内で、トルコ政府が発行するサムライ債に対し、JBICが保証供与を行うこととなりる。
本件は、JBICの「サムライ債発行支援ファシリティに基づくものであり、「国際競争力の維持及び向上」の一環として、JBICの保証による信用補完を通じてトルコ政府の東京市場でのサムライ債発行を支援することにより、日本の投資家に幅広い投資機会を提供し、サムライ債市場の活性化に貢献するものである。また、これまでのMASFやGATEに基づくサムライ債保証案件はアジア及び中南米諸国向けのみであり、本件は欧州・中東アフリカ地域向けとして初のGATE案件となる。
トルコ政府は、2001年に国内で発生した金融セクターにおける困難を経験して以来、IMFのサポートに基づいた経済改革プログラムの下で財政健全化を遂げてきている。本件は、トルコ政府の10年振りのサムライ債発行支援を通じて同国の資金調達先の多様化努力を後押しするものであり、同国経済の安定化に寄与することが期待される。
本件を通じてトルコ政府との関係を改めて強靭なものとすることにより、世界的な金融危機後に著しく回復・成長しているトルコにおいて、日本企業によるパッケージ型インフラビジネスの展開をはじめとするビジネスチャンスが大きく広がることが期待される。また本件は、官民一体となって日本企業のトルコでの市場確保・案件形成を実現していくため、トルコ共和国政府・政府系企業等とインフラ整備やエネルギー分野など幅広い分野において戦略的な連携を強化・展開していく一助ともなるものである。 |
|
|
|
