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2011/02/22

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2011年2月23日の目次
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stock110223本日のトピックス
stock110223stock110223 ＜住友金属鉱山フィリピン・ホールディングスが始動＞
急ピッチで拡大する比ニッケル事業統括業務を開始
stock110223金融証券市場情報
stock110223stock110223 ＜為替相場：2月22日の終値1ドル＝43.685ペソへと続落＞
stock110223stock110223 ＜株式市場：2月22日は続落し53.37ポイント安＞
stock110223経済統計・その他統計など
stock110223stock110223＜スービック、優秀進出企業を発表＞
山洋電気フィリピンズが輸入トップに
輸出上位は韓進、山洋電気、日立メカ等
stock110223政治・外交などの関連ニュース
stock110223stock110223＜ニュージーランド地震での比人犠牲の報告なし：22日時点＞
stock110223一般経済・税制関連、国際機関などのニュース
stock110223stock110223＜クラーク自由港区、就業者数増加傾向＞
1月末6万人、前年同月末比2720人増加
今後、横浜タイヤ等での雇用増加見込み
stock110223stock110223＜JICA環境社会配慮助言委員会で比道路事業も対象に＞
3月7日にマニラ首都圏南北高速道路連結事業を検討
stock110223産業界、外資などのニュース
stock110223stock110223＜レクサス新ハイブリッド車、フィリピンに＞
比トヨタ自動車がCT200hを投入
stock110223企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など
stock110223stock110223＜アヤラコープ、授権資本を大幅増額＞
新規事業に備え52%増の562億ペソへ
20%の株式配当実施も決議
stock110223stock110223＜ネグロス・ナビゲーション、同業買収を完了＞
アボイティス・トランスポート株式98%取得
stock110223stock110223＜メトロ・パシフィック高速道路事業収入70億ペソへ＞
stock110223公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など
stock110223stock110223＜日本貿易保険、ベトナム水力発電所建設支援＞
三井住友銀行融資の貸付保険引き受け
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本日のトピックス
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＜住友金属鉱山フィリピン・ホールディングスが始動＞
急ピッチで拡大する比ニッケル事業統括業務を開始
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（11年2月22日の住友金属鉱山株式会社プレスリリースより）
住友金属鉱山（本社：東京都港区）は2月22日に、「2010年に設立した住友金属鉱山フィリピン・ホールディングス（SMMPH）において、フィリピンでのニッケル事業に関する地域統括業務を開始した」と発表した。

ニッケルは、レアメタルのひとつで経済的に採掘可能な場所が限られる貴重な資源であり、資源価格高騰の影響も受けて鉱山会社間での争奪がますます熾烈になっている。

住友金属鉱山は、これまで回収困難であった低品位のニッケル酸化鉱からニッケルおよびコバルトを回収する技術であるHPAL（High Pressure Acid Leach ＝高圧硫酸浸出）の商業生産化に成功し、2005年からフィリピンのコーラルベイ・ニッケル・コーポレーション（CBNC）で、ニッケル中間製品であるMS（ニッケルコバルト混合硫化物）の生産（年産能力ニッケル量換算2万4千トン）を行っている。

また、タガニート・エイチパル・ニッケル・コーポレーション（THPAL）においても、2013年のHPALによるMS生産開始（年産能力ニッケル量換算3万トン）をめざして、現在フィリピン・ミンダナオ島でニッケル製錬プラントの建設を進めている。

住友金属鉱山は、SMMPHをニッケル事業の地域統括会社と位置づけ、CBNCとTHPALに共通する管理業務をSMMPHに移管するとともに人的資源を共有化することにより、事業運営力の強化を図ることした。なお、CBNCおよびTHPALについて資本関係の移動はない。

SMMPHによる地域統括業務の開始は、フィリピンにおけるニッケル事業のさらなる基盤強化を図るものであり、住友金属鉱山は引き続き2009年中期経営計画に掲げる長期ビジョン「ニッケル年産15万トン体制」実現に向けて着実に計画を推進していく。

なお、住友金属鉱山のフィリピンニッケル事業拠点などの概要は以下の通り。

・住友金属鉱山フィリピン・ホールディングス（SMMPH）
資本金 ：25億ペソ、出資比率 ：住友金属鉱山100%、
本社： マカティ市、代表者 ：藤村隆則氏

・コーラルベイ・ニッケル・コーポレーション（CBNC）
資本金 ：5億8750万ペソ
出資比率 ：住友金属鉱山 54%、三井物産 18%、双日18%、リオツバ・ニッケル・マイニング10%
本社：パラワン州バタラサ郡リオツバ、代表者 ：藤村隆則氏

・タガニート・エイチパル・ニッケル・コーポレーション（THPAL）
資本金 ：540万ペソ
出資比率 ：住友金属鉱山 62.5%、ニッケル・アジア22.5%、三井物産15%
本社所在地：マカティ市、代表者 ：藤村隆則氏
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金融証券市場情報
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＜為替相場：2月22日の終値1ドル＝43.685ペソへと続落＞
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（11年2月22日のPDS取引記録などより）
2011年2月22日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.607ペソで前日の43.379ペソから0.228ペソ続落。終値は43.685ペソで前日の43.400ペソから0.285ペソ続落（始値43.490ペソ、高値43.490ペソ、安値43.685ペソ）。出来高は前日比48%増の11億2,920万ドル。

ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
  当日 前営業日
  11年2月22日 11年2月21日
始値 43.490 43.300
高値 43.490 43.250
安値 43.685 43.440
終値 43.685 43.400
加重平均 43.607 43.379
出来高(百万ドル） $1,129.20 $765.00
（出所：PDS取引記録より）
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＜株式市場：2月22日は続落し53.37ポイント安＞
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（11年2月22日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年2月22日の株式市場は続落し、PSE株価指数は53.37ポイント安の3,784.07ポイントで引けた。率にすると1.39%の続落。全体の売買代金は前日比35%増の32億8,700万ペソ（約62億7,000万円）、総取引回数は32%増の12,780回だった。値上がり銘柄数は23で値下がり銘柄数97を下回った。変わらず銘柄数は43。外人は8,960万ペソの売り越しだった。


＜2011年2月22日の株式市場概要＞
指数 始 値 高 値 安　値 終値 前日比
PSE株価指数 3,829.43 3,829.43 3,778.44 3,784.07 -53.37

出来高(百万株)  2,924 +187% 値上がり銘柄 23 外人買付額(百万ペソ) 1,241.2
売買代金(百万ペソ) 3,287 +35% 値下がり銘柄 97 外人売却額(百万ペソ） 1,330.8
総取引回数 12,780 +32% 変わらず銘柄 43 外人買越額(百万ペソ) -89.6
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経済統計・その他統計など
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＜スービック、優秀進出企業を発表＞
山洋電気フィリピンズが輸入トップに
輸出上位は韓進、山洋電気、日立メカ等
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（11年2月22日のスービック湾広域庁より）
スービック湾広域庁（SBMA）は2010年に様々な分野（雇用、輸出入、収益、観光事業等）で活躍した優秀進出企業を発表した。

スービックにおける累計投資総額は2010年末時点で前年末比20%増の71億6,000万ドルに達した。そのうちの大部分を外資直接投資（FDI）が占めている。2010年のスービックにおけるFDI登録上位10社は、トップから韓国企業Mキャッスル・フィリピンズ（現Resom　Resort Philippines)のリゾート施設開発10億ドル、次いで中国企業サンニュウ・スービック・インベストメンツ（Sunnew-Subic Investmentｓ）の風力・太陽光発電事業7,500万ドル、航空機部品メーカーのアルバット・アビエーション・コンポジッツ（Alubat Aviation Composites）1,500万ドル、バプコ・インターナショナル（Vapco International）1,500万ドル、セーフハル・マリン・テクノロジーズ（Safehull Marine Technologies）210万ドル、アドバンス・スービック・スクリュー（Advance Subic Screw）150万ドル、チンメイ・メタルMｆｇ（Chinmei Metal）145万ドル、アビエーション・コンセプツ・ホールディングス（Aviation Concepts Holdings）110万ドル、ミスン・スービック（Misung Subic）100万ドル、インターナショナル・アルモリング（International Armoring Corp Asia）100万ドル、ノバ・フリーポート・リソーシズ（Nova Freeport Resources）87万9,000ドル、MComスービック86万7,000ドル。

2010年のスービックの輸出総額は前年比25%増の13億4,500万ドルで、貢献した企業上位10社は、韓進重工フィリピンズ（HHIC-Phil）7億2,583万ドル、山洋電気フィリピンズ1億320万ドル、ウィストロン・インフォコム・フィリピンズ（Wistron）7,532万ドル、日立ターミナルズ・メカトロニクス・フィリピンズ5,770万ドル、トン・ルン・フィリピンズ（Tong Lung)5,307万ドル、住建産業フィリピンズ5,302万ドル、タプ（Tapu）2,775万ドル、ニセラ・フィリピンズ（Nicera）2,221万ドル、カノ・スービック（Cano）2,084万ドル、ニセラ・スービック・フィリピンズ（Nicera　Subic）1,807万ドル。

2010年のスービックの輸入総額は前年比55%増の34億8,200万ドルで、貢献した企業上位10社は、トップが山洋電気フィリピンズ6億647万ドル、次いでPTTフィリピンズ・トレーディング4億2,455万ドル、韓進重工フィリピンズ（HHIC-Phil）l3億8,138万ドル、甲陵スービック3億6,884万ドル、ニセラ・フィリピンズ2億4,084万ドル、ニデック・スービック・フィリピンズ（日本電産）2億2,424万ドル、コウシン・メカトロニクス・マニュファクチャリング・フィリピンズ（光真製作所）1億8,333万ドル、ウィストロン・インフォコム・フィリピンズ1億5,695万ドル、マイクロ・ドラゴン・ペトローリアム1億3,823万ドル、チャレンジャー・アエロ・エア6,761万ドル
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政治・外交などの関連ニュース
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＜ニュージーランド地震での比人犠牲の報告なし：22日時点＞
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（11年2月22日の日本、フィリピン外務省発表などより）
2月22日現地時間午後０時５１分（日本時間同日午前8時51分）、ニュージーランド南島クライストチャーチ南東約5km付近（深さ推定5km）でマグニチュード6.3の地震が発生。

現地報道などによれば，市中心部にある大聖堂をはじめ市内の多くの建物・家屋が崩壊し，建物の中に閉じ込められている人も多く，頭には負傷者もいる模様。崩壊した建物のがれきがバスに落下する等，複数箇所で死者の発生（日本時間22日午後2時現在65名の死亡を確認）が確認されている。今後，被害が拡大する恐れあり。また，クライストチャーチ空港は閉鎖中（緊急用のフライトのみ運行）。市内一帯も広範囲に亘って停電し，固定電話・携帯電話共に繋がりにくい模様。

ニュージーランド政府は，国家危機管理センターを設置，被害状況把握・緊急対応活動を開始。住民に対して余震等の二次被害に備えた注意喚起を発出。クライストチャーチ市は緊急事態宣言を発令。

なお、この地震において、22日時点でのフィリピン人の死亡・負傷は報告されていない。クライストチャーチには約2000人のフィリピン人が在住している。
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一般経済、税制関連、国際機関などのニュース
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＜クラーク自由港区、就業者数増加傾向＞
1月末6万人、前年同月末比2720人増加
今後、横浜タイヤ等での雇用増加見込み
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（11年2月21日のクラーク開発公社より）
クラーク開発公社（CDC）顧客サービス部（CSD）によると、クラーク自由港区内で働く従業員数（CDC登録企業453社から集計）は1月31日現在で6万322人に達し前年同月末（5万7,602人）から2,720人増加した。労働者の内訳は、エレクトロニクス産業1万2,342人（シェア20.45%）、IT産業・商社1万1,485人（19.04%）、衣料産業9,076人（15.05%）、その他製造業6,325人（10.49%）、商業プロジェクト5,415人（8.98%）など。

今年はフェニックス・セミコンダクター・フィリピンズ（PSCP）の大規模投資開始や横浜タイヤ・フィリピンズ及びBPO（業務外部委託）企業数社の事業拡大計画が実施される予定で、クラークの従業員数は急増すると予想される。PSCPは3,000人採用する予定。横浜タイヤは500億円規模のタイヤ増産計画で1,500人分以上の雇用を創出する。

一方、BPO企業に関しては、サイバーシティ・テレサービシズがコールセンター開設で約1,700人を雇用、その他サザーランド・フィリピンズ、イゴール、グローバル・ストリーミング（旧AOL）他から雇用が見込まれ、合計2,500人が新規に雇用されるもよう
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＜JICA環境社会配慮助言委員会で比道路事業も対象に＞
3月7日にマニラ首都圏南北高速道路連結事業を検討
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（JICAウエブサイトなどより）
国際協力機構（JICA）は、持続的発展との調和を図りながら、人類全ての生命を取り巻く地球環境の保全へ向けて最善を尽くすため、環境問題への取り組みを積極的に進めている。その一環として、環境社会配慮助言委員会が設置されている。このほど、JICA環境社会配慮助言委員会第九回全体会合が開催され、案件概要説明（ワーキンググループ会合対象案件）及びWG スケジュール調整が行われた。

それによると、JICA環境社会配慮助言委員会の3月7日14時からワーキンググループ会合において、フィリピンメガマニラ圏高速道路建設事業（有償）が討議される予定。調査対象路線マニラ首都圏地域、対象路線延長：約13.4kmとされている。北ルソン高速道路と南ルソン高速道路に挟まれた延長13.4km の未通区間の道路整備に関する事業実現可能性を分析する。調査概要は、社会条件調査、環境・自然条件調査、将来交通需要の推計、設計条件の検討、道路概略・構造形式の検討、運営・維持管理事項の設定、環境影響評価、事業費及び料金収入の算出、経済・財務分析等。

まお、アジア危機以降、順調に成長を続けてきた東南アジア諸国において、フィリピンはその潜在能力に比して、海外直接投資の伸び悩みが指摘されてきた。本邦企業をはじめ、内外進出企業の集積が進むマニラ首都圏においても、都市インフラ整備の遅れが海外投資誘致を阻害していると見られている。
マニラ首都圏の高速道路ネットワークについては、マニラ首都圏から北方にはクラークまで北ルソン高速道路が建設されており、南方にはバタンガス（サント・トマス～カランバ未通）まで南ルソン高速道路とスカイウェイが建設されている。しかし、両高速道路はマニラ中心市街地で十数キロの区間を残して未連結となっており、マニラ首都圏南北の物流を著しく阻害している。また同未連結区間は、マニラ中心の人口密集地域に位置するため日常交通も多く、産業用物流と相まってマニラ中心部の大渋滞を引き起こし、大きな環境的及び経済的損失を与えている。
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産業界、外資などのニュース
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＜レクサス新ハイブリッド車、フィリピンに＞
比トヨタ自動車がCT200hを投入
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（トヨタ自動車ウエブサイトなどより）
トヨタ・モーター・フィリピンは、フィリピン市場でレクサスのハイブリッド新モデルCT200h（1.8リットル）を発売。

CT200hは、レクサスブランドとして初めてプレミアムコンパクトセグメントに投入するハッチバックタイプ、5ドアのハイブリッドカー。躍動感あふれるスポーティな走りとスタイルに、クラストップの環境性能を実現。「乗って走って楽しい」時間と空間を提供する、レクサスの新たな時代を切り拓くことを目指したクルマとなっている。

乗り心地に貢献するパフォーマンスダンパーを採用した高いボディ剛性、新開発サスペンションとステアリングに設けたパドルシフトによりパワーを自在にコントロールし、俊敏な操舵性と乗り心地を両立。また加速フィール、ステアリングの手ごたえやメーター表示などを切り替え可能なドライブモードセレクトを採用し、ドライバーの気持ちに合わせた走りを実現するとともに、1.8Lアトキンソンサイクルエンジン（圧縮比よりも膨張比を大きくして熱効率を向上したエンジンと）“レクサス・ハイブリッドドライブ”技術を最大限に活用し、燃費性能はこのクラスでは群を抜く1リットル当たり34.0km（CO2排出量：68g/km）を実現。

安全面では、衝撃吸収ボディ、高強度キャビンを追求するとともに、新開発のむち打ち傷害軽減シートや合計８個のSRSエアバッグの採用などにより、クラストップレベルの安全性能を実現。また、静かなハイブリッド車の接近を歩行者などに知らせる車両接近通報装置をレクサスとして初めて標準装備したほか、衝突被害の軽減に寄与するプリクラッシュセーフティシステム(全車オプション設定)、緊急ブレーキシグナルなどの先進の安全装備を採用。

フィリピンでは、トヨタ自動車九州宮田工場で製造されたレクサスCT200hを輸入、レクサス車販社レクサス・マニラを通して販売する。フィリピンでの2010年のレクサス販売台数は前年比37%増の235台へと大幅増加したが、高級車市場でのシェアは10%強にとどまっている。230万8,000ペソからという比較的価格の安いCT200hによって、レクサスの販売増を図り、BMW、メルセデス・ベンツを追撃する方針。CT200hの初年度販売台数は50台程度と見込んでいる。
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企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など
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＜アヤラコープ、授権資本を大幅増額＞
新規事業に備え52%増の562億ペソへ
20%の株式配当実施も決議
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（11年2月22日のフィリピン証券取引所回覧1444-2011号などより）
アヤラコープは、2月22日開催の特別取締役会において、授権資本額を現行の370億ペソから562億ペソへと約52%増額することを決議した。これは、電力事業など新規事業拡大に備えた措置と考えられる。また、20%の株式配当実施も決議された。
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＜ネグロス・ナビゲーション、同業買収を完了＞
アボイティス・トランスポート株式98%取得
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（11年2月21日のフィリピン証券取引所メモ0084-2011号などより）
 有力コングロマリットであるアボイティス・エクイティー・ベンチャーズ（AEV)は、昨年12月1日の取締役会において、グループ内で海運を中心とする運輸ビシネスを担うアボイティス・トランスポート・システムズ（ATS)を売却することを決議した。この時点で、AEVグループはATS株式約93.2%を保有していたが、その全てを海運大手ネグロス・ナビゲーション（NENACO)に売却した。

これにともない、NENACOはATS少数株主向けにATE株式公開買い付け（TOB)を実施、TOBにてATS株式を4.92%取得した。この結果、NENACOはATS株式98.12％を保有することになった。
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＜メトロ・パシフィック高速道路事業収入70億ペソへ＞
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（11年2月22日のフィリピン証券取引所回覧1447-2011号などより）
メトロパシフィック・インベストメント傘下の道路事業企業であるメトロパシフィック・トールウェイズは、2011年の収入が70億ペソに達すると見込んでいる。これは、通行料金値上げ、交通量増加、スービック～クラーク～タルラック高速道路（SCTEX、94キロメートル)運営権獲得などによる。
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公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など
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＜日本貿易保険、ベトナム水力発電所建設支援＞
三井住友銀行融資の貸付保険引き受け
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（11年2月22日の独立行政法人　日本貿易保険ニュースリリースより）
独立行政法人日本貿易保険NEXI）は、ベトナムの発電事業者であるソン・バック水力発電株式会社（ソン・バック社）向けに三井住友銀行が供与する融資について、海外事業資金貸付保険（貸付金債権等）の引受を決定し、これに基づき、融資契約が2月21日（現地時間）に締結された。

このプロジェクトは2007年にベトナム第6次電力開発計画にてベトナム政府により承認され、ハザン省に発電所を建設するものである。また、中国電力株式会社がソン・バック社との間でコンサルタント契約を締結し、独立系電力事業の設計・建設のアドバイス、操業後の運転・保守要員の育成支援を行う。

この引受によるソン・バック社の資金調達への支援は、ベトナムに進出する日系企業の電力安定供給及び今後の事業拡大にかかる重要なインフラ環境の整備に寄与するものである。

NEXIは今後ともアジアを中心としたインフラ案件に注力すると共に、日系企業の海外事業展開を積極的に支援していく方針である。
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