 |
 |
| 2011年2月22日の目次 |
 |
 本日のトピックス |
  ＜フィリピンの国民食、ジョリビー・フーズ＞
2010年、11%増収16%増益と好業績
総店舗数は前年末比23%増の2316店
海外395店舗、うち中国に252店
|
|
| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：2月21日の終値1ドル＝43.400ペソへと反落＞
|
＜株式市場：2月21日は続落し13.80ポイント安＞
|
| 経済統計・その他統計など |
＜短期国債入札：指標の91日物利回り1.655%＞
金利底打ちするも、依然歴史的低水準
|
| 政治・外交などの関連ニュース |
＜25日はエドサ革命25周年記念日＞
学校のみ特別休日、職場は出勤日
|
＜教育省、卒業式の簡素化を指示＞
卒業式の名目での集金禁止
|
＜内国自治省、不法占拠者の拡散防止＞
市町村長に具体的指針を示す |
| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜スービック自由港税収、19%増の66億8千万ペソ＞
2010年、過去16年間で最高に
|
＜ＡＤＢの新チーフエコノミスト＞
韓国の李昌?氏が就任
|
＜世界食料価格指数、3カ月間で15%上昇＞
ピークに接近、貧困層が4400万人増加
|
| 産業界、外資などのニュース |
＜住商フルーツのフィリピン産エコバナナ＞
累計オフセットCO2量が356万キログラムに
|
＜JAL、燃油サーチャージ値上げへ＞
4月から、マニラ線67%増の5千円に
|
＜三菱ふそう、東南アジアの販売台数66%増＞
2010年、世界販売台数も41%増と急回復
|
| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜サンミゲル、新たな電力子会社設立＞
ＳＭエレクトリック社、授権資本10億ペソ
|
＜マニラ・ウオーター、2010年は23%増益＞
無収水（漏水等）率11%（前年末15.8%）に
民営化時(97年）の63%から劇的に改善
|
＜携帯機能高度活用のＳＭＡＲＴエンタープライズ開始＞
電力メーター遠隔検針などビジネス効率化に寄与
|
＜アグリナーチュアー、タリーズコーヒーと提携＞
子会社の豪州証券取引所上場も検討
|
| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜日本、ベトナムとＴＰＰ協定交渉に関する討議＞
|
 |
|
| 本日のトピックス |
＜フィリピンの国民食、ジョリビー・フーズ＞
2010年、11%増収16%増益と好業績
総店舗数は前年末比23%増の2316店
海外395店舗、うち中国に252店
|
 |
（11年2月21日のフィリピン証券取引所回覧1413-2011号より）
当地最大のハンバーガーチェーンなどを展開するジョリビー・フーズの2010年（1月～12月)の営業収入は前年比11.2%増の533億5300万ペソ、グループ全体の売上高は同10.2%増の702億5400万ペソに達した。底堅い個人消費、5月の総選挙特需、海外でのジョリービーブランド認識度上昇、宣伝･販促活動の奏功、新店効果などを背景に売り上げが順調に伸びた。
増収効果に加え、コスト低減推進などにより、純営業利益は同11.1%増の36億8500万ペソ、純利益は同16.3%増の31億0100万ペソ、一株当り純利益（EPS：完全希薄後ベース）は同15.1%増の2.972ペソへと増加した。なお、第4四半期の純利益前年同期17.4%増の9億5400万ペソであった。
ジョリビー・フーズの2010年12月末のフィリピン国内店舗数は1921店舗に達している。内訳はハンバーガーのジョリビー717店、中華のチャウキン400店、ピザのグリーンウイッチ223店、ケーキ・ベーカリーのレッドリボン221店、フィリピン料理のマノン・ペペ12店、カフェ・ティアモ3店、そして、新たに買収した鶏肉・バーべキュ-のマン・イナサル345店となっている。
一方、海外店舗数は395店舗。そのうち、中国の、ファースト・フードチェーンのYongheキング(永和大王）200店、粥チェーンの宏状元餐が52店。海外のジョリビーは67店、レッドリボン38店、チャウキン38店。これらを含むジョリビーフーズ･グループ総店舗数は2316店舗ということになり、2009年末の1882店から、434店、率にして23%の増加となった。なお、ブランド戦略見直しの一環として、デリ・フランスは売却された。
このような積極的な店舗展開などにより、2010年の投資額は前年比2.1倍の57億ペソへと急拡大した。内訳は新規出店・既存店改装に28億ペソ、マン・イナサル買収費用27億ペソ、中国の配送センター建設に1億2800万ペソなど。
なお、ジョリビーフーズは、フィリピンを代表するファーストフーズ・レストランから、国際レストランチェーンへの更なる飛躍を目指している。
成長著しい中国では、南部の広西チワン族自治区南寧市を拠点とする中華レストラン三品王チェーン（店舗数34店）を買収しつつある。上記のように、2010年12月末の中国店舗数は、永和大王が200店、宏状元餐が52店、合計で252店に達している。この2つのブランの売上高は二桁成長を続けており、ジョリビー・フーズ全世界の売上高の10%以上を占めるに至っている。
三品王チェーン34店が加わると、ジョリビー・フーズの中国の総店舗数は286店舗となる。さらに、中国南部という新しい営業拠点や商品の多角化という強みも生まれることになる。
|
|
|
|
|
|
|
|
| 金融証券市場情報 |
|
|
＜為替相場：2月21日の終値1ドル＝43.400ペソへと反落＞
|
|
（11年2月21日のPDS取引記録などより）
2011年2月21日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.379ペソで先週末の43.358ペソから0.021ペソ反落。終値は43.400ペソで先週末の43.340ペソから0.060ペソ反落（始値43.300ペソ、高値43.250ペソ、安値43.440ペソ）。出来高は先週末比5%減の7億6,500万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
| |
当日 |
前営業日 |
| |
11年2月21日 |
11年2月18日 |
| 始値 |
43.300 |
43.370 |
| 高値 |
43.250 |
43.340 |
| 安値 |
43.440 |
43.385 |
| 終値 |
43.400 |
43.340 |
| 加重平均 |
43.379 |
43.358 |
| 出来高(百万ドル） |
$765.00 |
$802.03 |
（出所：PDS取引記録より） |
|
|
|
＜株式市場：2月21日は続落し13.80ポイント安＞
|
|
（11年2月21日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年2月21日の株式市場は続落し、PSE株価指数は13.80ポイント安の3,837.44ポイントで引けた。率にすると0.36%の続落。全体の売買代金は先週末比21%減の24億4,100万ペソ（約46億8,000万円）、総取引回数は10%減の9,714回だった。値上がり銘柄数は48で値下がり銘柄数71を下回った。変わらず銘柄数は47。外人は2億0620万ペソの買い越しだった。
＜2011年2月21日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,851.48 |
3,869.70 |
3,828.86 |
3,837.44 |
-13.80 |
| 出来高(百万株) |
1,020 |
+22% |
値上がり銘柄 |
48 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,162.7 |
| 売買代金(百万ペソ) |
2,441 |
-21% |
値下がり銘柄 |
71 |
外人売却額(百万ペソ） |
956.5 |
| 総取引回数 |
9,714 |
-10% |
変わらず銘柄 |
47 |
外人買越額(百万ペソ) |
+206.2 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 経済統計・その他統計など |
|
|
|
＜短期国債入札：指標の91日物利回り1.655%＞
金利底打ちするも、依然歴史的低水準
|
|
（11年2月21日のフィリピン財務局資料などより）
2011年2月21日のT-BILL(短期国債）定期入札において、市中金利の指標の一つである91日物の落札利回り（加重平均）は1.655%となり、直近入札成立の1月10日の0.700%から95ベーシス上昇した。一方、182日物の落札利回り（加重平均）は2.414%、364日物落札利回り（加重平均）は3.058%となった。
昨年末から今年年初にかけての超低水準に比べると各々上昇となっているが、依然、歴史的な低利回りといえる。
フィリピン主要金利推移(年間平均値、単位：%）
|
01年 |
02年 |
03年 |
04年 |
05年 |
06年 |
07年 |
08年 |
09年 |
10年 |
| 91日国債落札利回り |
9.86 |
5.43 |
6.03 |
7.34 |
6.36 |
5.35 |
3.41 |
5.39 |
4.19 |
3.73 |
| 1年超定期預金金利 |
10.76 |
9.18 |
8.03 |
8.18 |
6.03 |
5.01 |
3.06 |
3.96 |
2.50 |
2.07 |
| 銀行平均貸出金利 |
12.40 |
8.90 |
9.48 |
10.07 |
10.15 |
9.71 |
8.68 |
8.76 |
8.54 |
7.67 |
（出所：中央銀行統計より作成）
2010年～11年のフィリピン主要金利の推移(各月の平均値、単位：%）
|
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
今年1月 |
| 91日国債落札利回り |
3.91 |
3.93 |
3.88 |
3.84 |
3.85 |
3.92 |
3.97 |
3.95 |
3.97 |
3.74 |
2.44 |
0.78 |
0.70 |
| 1年超定期預金金利 |
2.04 |
1.99 |
2.06 |
2.08 |
2.05 |
2.49 |
2.04 |
2.22 |
1.97 |
2.00 |
1.60 |
2.12 |
1.70 |
| 銀行平均貸出金利 |
8.04 |
7.62 |
8.00 |
7.72 |
7.79 |
7.71 |
7.71 |
7.69 |
7.54 |
7.80 |
7.24 |
7.22 |
N.A. |
（出所：中央銀行統計より作成） |
|
|
|
|
| 政治・外交などの関連ニュース |
|
|
＜25日はエドサ革命25周年記念日＞
学校のみ特別休日、職場は出勤日
|
|
（11年2月21日のフィリピン労働雇用省発表より）
労働雇用省は2月20日、エドサ・ピープルパワー革命記念日である2011年2月25日（金）が職場では平日であり定休日でも特別休日でもないと改めて明言した。アキノ大統領は先にエドサ革命25周年記念日を祝し全国の学校のみ特別休日とすると発表している。 |
|
|
|
＜教育省、卒業式の簡素化を指示＞
卒業式の名目での集金禁止
|
|
（11年2月21日のフィリピン情報局より）
教育省は卒業シーズンを控え公立・私立の小・中等学校に生徒から卒業式の名目でいかなる費用も回収してはならないと改めて通達した。ルイストロ教育相は親にさらなる財政負担を与える贅沢な卒業式よりむしろ質の高い教育を提供することに重点を置くよう全国の5万5,000超の公立・私立学校の校長・教師をはじめ教育関係者全員にくぎを刺した。先に教育省は省令第4号にて全国の学校に卒業式の簡素化を指示。省は2015年までに学齢児童の100%入学を目指している。 |
|
|
|
|
＜内国自治省、不法占拠者の拡散防止＞
市町村長に具体的指針を示す
|
|
（11年2月21日のフィリピン内国自治省発表より）
内国自治省（DILG）は政府の不法占拠者問題解決の取り組みと同調し、都市部をはじめとする国内で不法占拠者の拡散を防ぎ抑制するための指針を発表した。ロブレド内国自治相は全国の知事、市町村長、バランガイ（最小行政区）キャプテンに書面（覚書回覧）を通じて具体的な指針を示した。
同相は不法占拠者及び物乞いの拡散を効果的に減らすために対策を導入するようバランガイ・キャプテンに指示すると共に、一般的福祉を害さず移転させる方法を見つけるよう要請した。また、市長・村長には同件に関するバランガイ・キャプテンの動向を綿密に監視するよう求めた。 |
|
|
|
|
|
|
| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
|
|
＜スービック自由港税収、19%増の66億8千万ペソ＞
2010年、過去16年間で最高に
|
|
（11年2月のスービック湾広域庁発表より）
アレサ・スービック湾広域庁（SBMA）長官によると、2010年（1月～12月）スービック自由港区における内国歳入庁（BIR）と関税局（BOC)の税収（現金）は合計で前年比19.25%増の66億8,000万ペソとなり過去16年間で最高に達し、税収目標（61億4,000万ペソ）を8.72%上回った。そのうち、BOCの税収は前年比6.5%増の49億7,000万ペソだった。BOCの収入源（現金）は船泊の寄港、積み替え、輸入等から徴収される税金。一方、非現金収入は政府間取引から派生するもので、2010年は前年比16%増の34億2,000万ペソだった。 |
|
|
|
＜ＡＤＢの新チーフエコノミスト＞
韓国の李昌?氏が就任
|
|
（11年2月17日のアジア開発銀行駐日代表事務所発表より）
アジア開発銀行（ADB）は、ＡＤＢの新しいチーフエコノミスト・経済調査局局長に、韓国のＧ２０担当である李昌?（ｲ･ﾁｬﾝﾖ）氏が就任すると発表した。
李氏は直近まで、韓国の金融委員会副委員長、および証券先物委員会委員長の職にあり、エコノミストとして20年以上の実績を有する。金融問題、とりわけ債券市場分野に造詣が深く、過去には、リード・コンサルタントとしてＡＤＢの業務を請け負った経験もある。
そのほかの職歴として、国家経済諮問委員会の一員として韓国政府に対し政策的助言を行ったほか、韓国銀行顧問や金融問題に関するシンクタンクの所長などを歴任している。米ハーバード大学出身（経済学博士号取得）。ソウル国立大学経済学教授として、多数の研究論文を主要経済誌に発表している。
李氏は今後、ＡＤＢチーフエコノミスト、また経済調査局（ＥＲＤ）局長として、域内の国々が直面する課題に関する研究業務をリードする傍ら、アジア太平洋地域の経済問題について発言していくことが期待される。同局では、『アジア経済見通し』をはじめとするレポート類を毎年発表している。 |
|
|
|
＜世界食料価格指数、3カ月間で15%上昇＞
ピークに接近、貧困層が4400万人増加
|
|
（10年2月15日の世界銀行発表より）
世界銀行グループはこのほど、「食料価格動向」の最新版で新たなデータを発表した。それによると、食料価格の高騰が続き、2008年の食料危機の水準に近づきつつある中、昨年6月以降、世界の貧困層が4400万人増加したと推定される。
同報告によると、世界銀行が試算する食料価格指数は2010年10月から2011年1月までの間に15%上昇し、1年前と比べると29%上昇した。これは、2008年のピーク時をわずか3%下回るに過ぎない。
穀物では、小麦の価格上昇が最も大きく、2010年6月から2011年1月までに2倍となった他、トウモロコシが約73%上昇した。世界の貧困層の多くにとって重要なコメの価格は、他の穀物ほどは上がっていないが、砂糖と食用油の価格も急騰している。食生活に欠かせない食物は国によって様々に異なるが、例えばインドや中国の野菜、一部のアフリカ諸国の豆など、他の食物も値上がりしている。
食料価格高騰による最貧困層（1日1.25ドル未満で生活する層）の増加は栄養不良につながる。なぜなら、食事の量を切り詰め、より低価格で栄養価の低い食料を買わざるを得なくなるからだ。
今回は2008年の食料価格高騰とは異なり、2つの要因が、これ以上の貧困層増加を食い止めている。ひとつは、アフリカ諸国の多くで豊作であったため、主要穀物であるトウモロコシを中心に価格が安定している点だ。もうひとつの要因は、世界のコメ価格の上昇が緩やかであり、コメ市場の今後の見通しも安定が見込まれるという点だ。
今回の食料価格高騰への対応策として、食料価格上昇が特に著しい国々における栄養プログラムとセーフティネット･プログラムの拡大、食料備蓄に関する情報の透明性の確保が挙げられる。また、農業投資の拡大、原料を農作物に頼らないバイオ燃料の開発、気候変動への適応も求められる。
世界銀行は世界食糧危機対応プログラム（GFRP）を通じて、約4000万人の貧困層に15億ドルの支援を提供している。これまでに40を超える低所得国で、最脆弱層が、新しい種子や改良された種子、灌漑などの農業支援、貧困層への食糧支援を受けている、または今後受ける予定である。
世界銀行グループは長期的に、農業分野に対する支出を年間約60-80億ドルに増やす予定である（2008年は41億ドル）。 |
|
|
|
|
|
|
| 産業界、外資などのニュース |
|
|
＜住商フルーツのフィリピン産エコバナナ＞
累計オフセットCO2量が356万キログラムに
|
|
(11年2月11日の住商フルーツ株式会社発表より）
住商フルーツ株式会社は2008年9月15日から、果実業界では初の試みとなるカーボンオフセットを活用した、フィリピン産バナナ「自然王国エコバナナ」の販売を開始した。 さらに消費者が「自然王国エコバナナ」の栽培、加工および流通に伴うCO2の排出量を目にすることができ、地球温暖化を考える機会を提供している
住商フルーツのカーボンオフセットされた「自然王国エコバナナ」は、より“環境への配慮”をブランドコンセプトにした新しいバナナである。栽培時の農薬使用を抑えただけでなく、地球環境にも配慮した消費者参加型の新しいタイプ。購入代金の一部がカーボンオフセット・プロバイダーを通じて、環境事業に提供されるのである。1房（4～7本）購入により、1kgのCO2の削減に貢献ができると。使用されるCO2排出枠は、フィリピン、インド、アルゼンチン、ブラジルなどの環境事業（水力発電、風力発電、自然エネルギー等）にてCO2が削減された結果、その削減量を国連が排出枠として認証しているものである。フィリピンでは、北イロコスのノースウインド・バンギ湾での風力発電事業に資金提供されている。
この「自然王国エコバナナ」による、2011年1月のカーボンオフセットされたCO2量は7万0146キログラムとなった。このバナナ発売の2008年10月～2011年11月末までの累計カーボンオフセットC02量は356万2830キログラムに達している。この累計量は、ブナの木が1年間に吸収するCO2量を換算すると、約32万3,893本に相当する。
「自然王国エコバナナ」産地のフィリピンでも、以下のような環境保全に対する様々な取り組みが行われている。
１．農園内
・害虫忌避植物などを植えるなどの工夫し、農薬を極力抑えて栽培している。
・除草剤は一切使用していない。
・有機質肥料を中心に施肥している（化学肥料と合わせて使用）。
・農園の周辺では定期的に植林活動を行い、CO2削減に努めている。
2.選果場内
・繰り返し使えるプラスチック製の通い箱「エコクレート」を活用している。
・バナナを洗浄するために利用する水はろ過装置で、リサイクル使用している。
・バナナを栽培するために利用した資材は、分別した上で、資源ごみとして破棄している。
・農園内で利用するバナナ輸送用のトラックの燃料は、バイオエタノールを混合使用し、CO2削減に努めている。
3.集荷場・港
・集荷場で待機するトラックは、エコドライブを促進している。
・日本から返却された「エコクレート」を、キレイに洗浄し、再度、選果場に戻し、再利用している。
・鮮度、品質をキープするために、港に隣接した冷蔵施設で一時保管し、日本でのロス削減に努めている。 |
|
|
|
|
＜JAL、燃油サーチャージ値上げへ＞
4月から、マニラ線67%増の5千円に
|
|
（11年2月18日の日本航空発表より）
ちなみに、日本初インド行きはこれまでのZone C（80ドル基準）の片道6000円から1万1000円へと83%値上げされる。適用期間は2011年4月1日発券分から5月31日発券分まで（11年2月18日の日本航空発表より）。
JALグループは、2011年4月から適用する「燃油特別付加運賃」(通称「燃油サーチャージ」)を2月18日に国土交通省に申請した。
JALグループでは、燃油特別付加運賃額を3ヶ月ごとに見直してきたが、2011年度は2カ月ごとに、申請時点における直近2ヶ月のシンガポールケロシン市況価格平均に基づいた見直しを行う。2011年4月から5月に発券される航空券への燃油特別付加運賃適用額は、2010年12月から2011年1月のシンガポールケロシン市況価格2ヶ月平均が１バレル当たり106.60米ドルであったことから、条件表のZone E（100ドル基準）の金額に値上げ改定すると決定された。
ちなみに、日本初フィリピン・マニラ行きはこれまでのZone C（80ドル基準）の片道3000円から5000円へと67%値上げされる。適用期間は2011年4月1日発券分から5月31日発券分まで。 |
|
|
＜三菱ふそう、東南アジアの販売台数66%増＞
2010年、世界販売台数も41%増と急回復
|
|
（11年2月21日の三菱ふそうトラック･バス株式会社プレスリリースより）
三菱ふそうトラック･バス株式会社（MFTBC）は、2010年の世界販売台数が、14万0,681台と前年(2009年：9万9,543台)比で41.3%増加したと発表した。今回の販売台数の大幅な回復は、東南アジアをはじめとする海外での販売が好調に推移したものによる。海外販売は、前年同期比51.6%増の11万5,894台（同7万6,452台）を達成した。
主要地域別には、東南アジアが、66.1%増の6万0,281台（同3万6,294台）、そのうち最大の市場であるインドネシアが、82.5%増の5万5,728台（同3万0,540台）と過去最高の販売台数を記録た。中東は、17.2%増の1万6,556台（同1万4,131台)。欧州(トルコ含む)は224.2%増の1万2,525台（同3,863台）と大幅に回復。アフリカは、21.7%増の8,518台（同7,002台）となっている。
国内販売は、BlueTecRシステムを搭載した、大型トラック「スーパーグレート」、小型トラック「キャンター」など新型車の投入により、前年同期比7.3%増の2万4,787台を達成した。
MFTBCのアルバート･キルヒマン社長兼CEOは、「2010年の当社の世界販売は危機的だった2009年から、各地域とも大幅に回復した。今回の販売回復は、経済の回復とともに、当社の新興国における強いプレゼンスと、顧客の当社製品への支持によるものである。2011年は、世界的に新しい製品を投入し続け、更なる成長を目指す」と述べた。
MFTBCは、昨年25車種以上の新型車を全世界で投入したが、2011年も製品を積極的に市場に投入していく。今年は、20以上の新型車および、改良車種を全世界で投入する予定。そのうち、「新型キャンター」をアメリカ、カナダ、欧州、オーストラリアで発売を開始するとともに、2012年末には、40の地域で販売を行う予定。また、2010年には、ロシア、パキスタン、カンボジア、ラオスに市場参入した。2011年には引き続き新しい市場に参入を計画している。 |
|
|
|
|
|
|
| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
|
|
＜サンミゲル、新たな電力子会社設立＞
ＳＭエレクトリック社、授権資本10億ペソ
|
|
（11年2月21日のフィリピン証券取引所回覧1423-2011号より）
インフラ分野での事業基盤拡大を急ピッチで推進しつつあるサンミゲルは、新しい電力子会社サンミゲル・エレクトリック（ＳＭエレクトリック）社を設立しつつある。サンミゲル・エレクトリック社は、サンミゲル100%出資子会社で、当初の授権資本額は10億ペソである。事業目的は、発電や発電のための代替エネルギー精製などである。
すでに、証券取引委員会（ＳＥC)がサンミゲル・エレクトリック社設立を認可、2月8日にはその登記証明書を発行した。
|
|
|
|
|
|
＜マニラ・ウオーター、2010年は23%増益＞
無収水（漏水等）率11%（前年末15.8%）に
民営化時(97年）の63%から劇的に改善
|
|
（11年2月21日のフィリピン証券取引所回覧1379-2011号などより）
アヤラグループの水道事業企業マニラ・ウオーターの業績が堅調に推移している。2010年（1月～12月）の収入は前年比16%増の110億4700万ペソ、純利益は同23%増の39億8700万ペソと二桁増収増益決算となった。有料給水量が同3.5%増の4億0980万立米へと増加したことにくわえ、漏水などのシステムロス（無収水率）率が11%と、前年末の15.8%らさらに向上したことなどが好業績の背景である。
なお、マニラ・ウオーターは1997年の首都圏水道事業民営化の際に、首都圏上下水道局（MWSS)から首都圏東半分の給水権を獲得、引き継いだ。その当時、首都圏で清浄な飲料水の安定供給を受けられる世帯は26%に過ぎなかった。その後、マニラ・ウオーターは首都圏東半分の上下水道施設改善などの為、積極投資を実行した。その結果、マニラ・ウオーターの首都圏事業地域での飲料水24時間供給世帯率は100%近にまで高められた。一方、漏水などの無収水率は97年の63%から、上記のように11%へとドラスティックに改善された。
首都圏西半分を担当するマイニラッド・ウオーターの無収水率が依然50%前後であるのに対し、マニラ・ウオーターの改善ピッチは著しい。昨年夏に首都圏の水がめであるアンガット・ダムの水位が危機的水位まで低下した時に、首都圏西半分では長時間断水地域が続出したのに対し、東半分ではほぼ影響が出なかったことの理由の一つである。
|
|
|
|
＜携帯機能高度活用のＳＭＡＲＴエンタープライズ開始＞
電力メーター遠隔検針などビジネス効率化に寄与
|
|
（11年2月21日のフィリピン証券取引所回覧1391-2011号より）
ＰＬＤＴグループの携帯通信企業スマート・コミュニケーションズ（スマート）は、携帯通信技術を高度活用したビジネス用サービスＳＭＡRTエンタープライズを開始。このサービスは、ビジネス効率化に大きく寄与することになると期待される。
その機能の例として、ＳＭＡRTメータリングという電力メーター遠隔検針、トールウェイ・パスという高速道路料金自動徴収・送金、ワイヤレス・ロジスティックス・ソリューションなどが挙げられる。 |
|
|
＜アグリナーチュアー、タリーズコーヒーと提携＞
子会社の豪州証券取引所上場も検討
|
|
（11年2月21日のフィリピン証券取引所回覧14001-2011号より）
当地の有力農産物企業であるアグリナーチュアーは、2月18日の特別取締役会において、タリーズ・コーヒー・インターナショナルとの間のマスター・ライセンス契約締結を決議した。すなわち、タリーズ・コーヒーのフランチャイズ権を取得、事業展開することになる。
また、2月22日付けビジネスワールド紙電子版などによると、アグリナーチュアーは、生鮮子会社を、豪州証券取引所に上場させることを検討しているとのこと。 |
|
|
|
|
|
|
|
| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
|
|
＜日本、ベトナムとＴＰＰ協定交渉に関する討議＞
|
|
（11年2月21日の日本外務省発表より）
2月23日、TPPに関する情報収集の一環として，中村滋国際貿易・経済担当大使他がベトナムを訪問し，ベトナム政府と協議を行う予定である。これまでの出張による各国との協議は以下のとおりである
2010年12月13日～15日 NZ、豪州、シンガポール
2011年 1月13日～14日 米国（日米貿易フォーラム）
2011年 1月14日～17日 チリ、ペルー
2011年 2月 9日～10日 ブルネイ，マレーシア |
|
|
|
