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| 2011年2月21日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜JICAフィリピン、エネルギー分野ドナー会議主催＞
世界銀行、ADB、米国国際開発庁（USAID）が参加
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：2月18日の終値1ドル＝43.340ペソへと続伸＞
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＜株式市場：2月18日は反落し15.14ポイント安＞
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＜2月22日に個人向け国債入札＞
5年物と10年物計200億ペソ超
公募期間は22日から3月1日
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| 経済統計・その他統計など |
＜1月の国際収支黒字、32%増の16億ドル＞
ペソ建て外債12.5憶ドルの発行等が寄与
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜日本外務省、2010年旅券統計を発表＞
フィリピンでの発行、0.7%減の3306冊
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| ＜中国、麻薬密輸罪のフィリピン人3名の死刑延期＞ |
| ＜世界で比人就労者120人超が死刑宣告、82人が中国で＞ |
| ＜政府和平交渉団、NDFとの早期和平締結目指す＞ |
＜比ボクシング界にパッキャオ選手の後継者＞
ノニト・ドネア選手が世界3階級制覇、 |
| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜外人向け家賃、マニラ首都圏アジアで12位（19都市中）＞
1位東京、2位香港、19位カラチ、東京は世界でもトップ
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＜中央銀行、資産バブルの兆候なしと強調＞
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＜投資委員会の投資認可額、2.8倍へと急増＞
年初1カ月半で114億ペソに
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＜下院運輸委員会、子供のバイク同乗禁止法案の成立目指す＞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜比ホンダ自動車、5468台のリコール＞
ジャズ（日本名フィット）とシティ対象
ロストモーションスプリングなど交換
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＜昨年末の質屋登録数は1万5596店＞
中央銀行、もぐりの質屋摘発へ
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＜日本の大学生のフィリピン留学増加＞
厳しい就職活動を避けての休学で
イージーグループの比留学斡旋増加
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＜鉱山地勢局、未履行・休止の採鉱申請を却下・整理へ＞
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＜フィリピン最大のITフェア延期へ＞
大規模な衣替え実施との報道
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜メガワイド建設、2月18日に新規上場＞
今年第1号だが相場環境悪化で低調
初日終値は公募価格と同値の7.84ペソ
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＜セブ航空、業容拡大のため積極採用＞
飛行訓練機関と提携、卒業生確保へ
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続報＜グレパライフ株式49%、サンライフが取得へ＞
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜日本ファッションの海外展開促進＞
クールジャパン発信の一環
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| 本日のトピックス |
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＜JICAフィリピン、エネルギー分野ドナー会議主催＞
世界銀行、ADB、米国国際開発庁（USAID）が参加
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（JICAフィリピン事務所トピックス＆イベント情報より）
国際協力機構（JICA)フィリピン事務所は、2月8日に、フィリピンの電力・エネルギー分野の主要プレイヤーである世界銀行、アジア開発銀行（ADB）、米国国際開発庁（USAID）を集め、ドナー会議を主催した。そして、今後のフィリピンの電力・エネルギー分野において、どのような見通しを持っているか、どのような支援が必要と考えるか、どのように協調していくかを議論した。
JICAフィリピン事務所の伊藤次長が議長を務めてドナー間の議論をリードし、電力需給見通し、再生可能エネルギー開発、省エネルギー、天然ガス開発等、様々な観点からの議論が展開された。もちろん、フィリピン政府との協議が大前提であるが、こうしたドナー間での協議も大変重要で、こうした議論の過程でのコミットメントの強弱が主要プロジェクトへの参画の可否を左右すると言っても過言ではない。
そのような観点から、このようなドナー会議を「主催」することは大変重要である。アジェンダの設定、議論の方向、議事録の作成をリードすることで議論の主導権を握り、最終的には日本に有利な環境を整えることができるからである。昨今、新成長戦略、パッケージ型インフラ海外展開といった言葉がよく聞かれるが、それらの実現（日本の受注）には、こうした多国籍プレイヤーの中で交渉を有利に進める日本人の存在が欠かせない。
JICAはこのような取り組みを通して、途上国の経済発展と日本のプレゼンス向上を両立させるプロジェクトの実現に取り組んでいる。 |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：2月18日の終値1ドル＝43.340ペソへと続伸＞
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（11年2月18日のPDS取引記録などより）
2011年2月18日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.358ペソで前日の43.407ペソから0.049ペソ続伸。終値は43.340ペソで前日の43.420ペソから0.080ペソ続伸（始値43.370ペソ、高値43.340ペソ、安値43.385ペソ）。出来高は前日比19%減の8億0203万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年2月18日 |
11年2月17日 |
| 始値 |
43.370 |
43.450 |
| 高値 |
43.340 |
43.360 |
| 安値 |
43.385 |
43.510 |
| 終値 |
43.340 |
43.420 |
| 加重平均 |
43.358 |
43.407 |
| 出来高(百万ドル） |
$802.03 |
$988.34 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：2月18日は反落し15.14ポイント安＞
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（11年2月18日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年2月18日の株式市場は反落し、PSE株価指数は15.14ポイント安の3,851.24ポイントで引けた。率にすると0.39%の反落。全体の売買代金は前日比16%減の31億0400万ペソ（約59億5,000万円）、総取引回数は6%減の10,849回だった。値上がり銘柄数は57で値下がり銘柄数64を下回った。変わらず銘柄数は45。外人は5,590万ペソの売り越しだった。
＜2011年2月18日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,868.43 |
3,891.90 |
3,849.48 |
3,851.24 |
-15.14 |
| 出来高(百万株) |
835 |
-30% |
値上がり銘柄 |
57 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,306.1 |
| 売買代金(百万ペソ) |
3,104 |
-16% |
値下がり銘柄 |
64 |
外人売却額(百万ペソ） |
1,362.0 |
| 総取引回数 |
10,849 |
-6% |
変わらず銘柄 |
45 |
外人買越額(百万ペソ) |
-55.9 |
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＜2月22日に個人向け国債入札＞
5年物と10年物計200億ペソ超
公募期間は22日から3月1日
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| フィリピン政府は個人向け国債発行での資金調達を実施する。具体的には、2月22日の入札において、5年物最低100億ペソと10年物最低100億ペソ、合計200億ペソ以上を売却する方針。そして、2月22日～3月1日まで公募を実施する。個人向け国債は、最低投資単位が5000ペソなど、小口投資家が購入しやすい仕組みになっている。 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜1月の国際収支黒字、32%増の16億ドル＞
ペソ建て外債12.5憶ドルの発行等が寄与
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（11年2月18日のフィリピン中央銀行発表などより）
中央銀行速報値によると、2011年1月の月間国際総合収支（BOP)の黒字は16億0600万ドルとなり、前年同月の12億1500万ドルから32.2%増加した。前月（2010年12月）の12億2500万ドルからも31.1%減増加、昨年9月から5カ月連続で10億ドル超の黒字を記録した。
1月の国際総合収支の高水準の黒字は、フィリピン政府が1月6日に、海外投資家向けペソ建て債券（ペソ建て外債）を発行、12億5000万ドル（約548億ペソ）を調達したことによる。さらに、中央銀行の急ピッチのペソ高抑制のためのペソ売りドル買い介入や、海外での投資収益も、黒字を拡大させた。
なお、、2010年年間の国際総合収支の累計黒字は、前年同期比124%増（約2.2倍）の144億0,300万ドルに達し、中央銀行の改定目標82億ドル（37億ドルから改定）を大幅に上回った。また、2007年に記録した年間黒字最高記録85億5700万ドルも大幅に上回った。
中央銀行は、2011年の年間の国際総合収支に関して、68億ドルの黒字と予想している。
フィリピン国際総合収支推移（単位100万ドル）
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年間 |
1月 |
| 時期 |
01年 |
02年 |
03年 |
04年 |
05年 |
06年 |
07年 |
08年 |
09年 |
10年 |
10年 |
11年 |
伸び率 |
| 国際総合収支 |
-202 |
810 |
115 |
-280 |
2410 |
3769 |
8557 |
89 |
6421 |
14403 |
1215 |
1606 |
+32.2% |
| 対GNP比 |
-0.3% |
1.0% |
0.1% |
-0.3% |
2.3% |
3.0% |
5.5% |
0.0% |
3.5% |
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| 対GDP比 |
-0.3% |
1.1% |
0.1% |
-0.3% |
2.4% |
3.2% |
5.9% |
0.1% |
4.0% |
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（出所：中央銀行資料より作成） |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜日本外務省、2010年旅券統計を発表＞
フィリピンでの発行、0.7%減の3306冊
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（11年2月18日の日本外務省領事局旅券課発表より）
日本外務省は、2月20日の「旅券の日」に因み、2010年（暦年）の「旅券統計」を発表した。それによると、日本国内における一般旅券発行数は、対前年比約4.2%増の418万5,080冊となった。2006年3月20日から開始したIC旅券の国内一般旅券発行数は、2010年末時点で1,965万184冊，有効旅券総数の約67%に相当する。
2010の一般旅券の紛失・盗難件数は，前年とほぼ同数の4万1,739件となり、2005年以降減少し続けているものの、依然として4万件以上発生しており、そのうち国内での発生件数は8割を超えている。
＜2010年在外公館旅券発行概況＞
（１）2010年の旅券発行数（一般、外交、公用旅券）は10万1,349冊。このうち一般旅券の発行数は9万9,164 冊であり、国内発行分を含めた一般旅券発行総数の約2.3%にあたる。
（２）一般旅券発行数のうち5 年有効旅券発行数は全体の約44.6%を、10 年旅券発行数は全体の約55.4%を占め、国内における一般旅券発行数の割合と比較し、10 年旅券発行数割合が高い傾向となった。
（３）一般旅券の発行数を地域別に見ると、北米地域が約36%、アジア地域が約32%、欧州地域が約17%であり、この3 地域で発行数の約85%を占める。これは、各地域におる在留邦人の割合とほぼ同様である。
＜フィリピンでの発行状況＞
2010年のフィリピンでの日本旅券総発行旅券は、前年比0.7%減の3306冊（5年旅券2579冊、10年旅券727冊）で、5年旅券が圧倒的に多い。
その内訳は、在マニラ総領事館（日本大使館）での発行が2782冊（5年旅券2176冊、10年旅券606冊）、在セブ出張駐在官事務所での発行が276冊（5年旅券194冊、10年旅券82冊）、在ダバオ出張駐在官事務所での発行が248冊（5年旅券209冊、10年旅券39冊）。
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＜中国、麻薬密輸罪のフィリピン人3名の死刑延期＞
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フィリピン外務省は、中国で麻薬密輸罪で逮捕され死刑判決を受けたフィリピン人3人に対する死刑執行の延期が決定されたと発表した。3人は2月21日と22日に死刑となるはずであったが、ビナイ副大統領らが死刑中止、減刑要請のため、18日に中国入りしていた。
なお、フィリピン政府は、中国の劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式を欠席するなど、対中関係に配慮していた。そのことなどが、今回の死刑執行延期につながったとの見方もある。 |
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＜世界で比人就労者120人超が死刑宣告、82人が中国で＞
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| 上記のように、中国でのフィリピン人海外就労者（OFW)3名の死刑執行が延期されたが、中国では、そのほか79名のOFWが死刑宣告されているとのこと。2月21日付け各紙電子版によると、OFW支援団体のミグラント・インターナショナルは、現在世界中で、中国での83人を含む120名以上のOFWが死刑宣告を受けているとのことである。 |
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＜政府和平交渉団、NDFとの早期和平締結目指す＞
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（11年2月18日のフィリピン大統領府和平プロセス顧問室より）
パディリャ政府和平交渉団団長は2月15日、フィリピン共産党（CPP）の軍事部門である民族民主戦線（NDF)-新人民軍（NPA)との武力衝突を早期に終わらせ、パートナーとして共に国の抱える問題に対処していきたいとの意向を示した。
ノルウェーの首都オスロで1週間に渡って行われる比政府とNDFとの正式和平交渉のオープニングにあたり、パディリャ団長は記者団に、NDFが国の問題解決におけるパートナーとして政府に協力できるとし、早期の和解を希望していると強調した。今後の停戦に関しては、政府は常に再度NDFとの停戦を宣言する用意があると述べた。同席したジャランドニNDF和平交渉団団長は今回の停戦が守られれば、次の停戦も可能との判断を示した。安全保障と訴追免除に関する共同合意（JASIG）によって守られているとされるNDF政治犯容疑者の問題に関しては、パディリャ団長は双方が別の場を設けて解決に取り組んでいると説明した。 |
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＜比ボクシング界にパッキャオ選手の後継者＞
ノニト・ドネア選手が世界3階級制覇、
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（11年2月20日の世界ボクシング評議会WBCニュースなどより）
2月19日に、米国ネバダ州ラスベガスのマンダレイ・ベイリゾート＆カジノにおいて、世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）と世界ボクシング機構（ＷＢＯ）のバンタム級タイトルマッチが開催され、挑戦者のノニト・ドネア選手が（フィリピン）が2団体の統一チャンピオンのフェルナンド・モンティエル（メキシコ）に２回２分２５秒でテクニカル・ノックアウト（ＴＫＯ）勝ちして新王者となった。
ドネア選手は、2回に、モンティエル選手の右フックと相打ちのような左フックを打ち込み、モンティエル選手を大の字にダウンさせた。ドネア選手は辛うじて立ち上がったモンティエル選手に再び左フックを叩き込み、レフェリーストップで勝利となった。モンティエル選手の右こめかみ部の骨が陥没したとのこと。これで、ドネア選手の戦績は26勝（18KO)1敗となった。
昨年4月に日本の長谷川穂積選手から王座を奪ったモンティエル選手は、メキシコが誇る3階級制覇チャンピオンであり、この試合は軽量級スター対決として注目されていたが、ドネア選手の圧勝となった。
この勝利により、ドネア選手は、世界のフライ級、スーパーフライ級、バンタム級の3階級を制覇するとともに、フィリピンのボクシング界の英雄であるパッキャオ選手の後継者との評価を一段と強めた。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜外人向け家賃、マニラ首都圏アジアで12位（19都市中）＞
1位東京、2位香港、19位カラチ、東京は世界でもトップ
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（11年2月15日のECAインターナショナル記者発表資料より）
国際的人材関連コンサルタントであるECAインターナショナルは、2月15日に、2010年のドルベースの外国人駐在員向けアパート賃貸料ランキングを発表した。これは、世界120都市での外国人駐在員向け2ベッドルーム付きアパート賃貸料を、ドル換算ベースで比較したもの。
同賃貸料が世界最高の都市は、前年に引き続き東京となった。ちなみに、東京での賃料は平均4,352ドル。世界第2位はモスクワ（平均3500ドル）、3位香港（平均2830ドル）、4位ロンドン（平均2824ドル）、5位シンガポール（平均2810ドル）、6位カラカス、7位アブダビ、8位ボゴタ、9位サンフランシスコ、10位ジュネーブと続く。
東京がトップである背景は、元来の地価や家賃の高さにくわえ、円高によるドル換算額の上昇という要素もある。実際、東京の家賃は円ベースでは前年比7%低下したが、ドル換算ベースでは同2%上昇という結果となっている。2010年の平均ドル・円レートは1ドル＝87.75円、2009年は1ドル＝93.61円であった。このように、このランキングは為替変動に大きく影響されるともいえる。
アジアの都市（調査対象19カ国）ランキングは、1位東京（世界でも1位）、2位香港、3位シンガポール、4位ソウル、5位上海、6位ハノイ、7位バンコク、8位ムンバイ、9位ジャカルタ、10位北京、11位ホーチミンと続く。
アジア12位がフィリピンのマニラ首都圏（世界では59位）。13位が台北、14位がクアラルンプール、15位が広州、16位がニューデリー、17位が蘇州、18位が深セン、最下位（最も安い）の19位がパキスタンのカラチであった。
なお、マニラ首都圏の外国人駐在員向け家賃は前年比14%上昇したとのこと。国内外景気回復に加え、ペソ対ドル平均レートが5.3%上昇したことによる。
2010年の外人向け家賃（2ベッドルームアパート）ランキング
| 2010年順位 |
都市名 |
国・地域名 |
09年順位 |
| 1位 |
東京 |
日本 |
1位 |
| 2位 |
モスクワ |
ロシア |
4位 |
| 3位 |
香港 |
香港 |
9位 |
| 4位 |
ロンドン |
英国 |
5位 |
| 5位 |
シンガポール |
シンガポール |
6位 |
| 6位 |
カラカス |
ベネズエラ |
2位 |
| 7位 |
アブダビ |
UAE |
3位 |
| 8位 |
ボゴタ |
コロンビア |
8位 |
| 9位 |
サンフランシスコ |
米国 |
13位 |
| 10位 |
ジュネーブ |
スイス |
14位 |
| 11位 |
パリ |
フランス |
7位 |
| 12位 |
イスタンブール |
トルコ |
11位 |
| 13位 |
シドニー |
豪州 |
23位 |
| 14位 |
アムステルダム |
オランダ |
10位 |
| 15位 |
ソウル |
韓国 |
22位 |
| 16位 |
ドーハ |
カタール |
16位 |
| 17位 |
ニューヨーク |
米国 |
19位 |
| 18位 |
ドバイ |
UAE |
12位 |
| 19位 |
ストックホルム |
スエーデン |
24位 |
| 20位 |
チューリッヒ |
スイス |
20位 |
（出所：ECAインターナショナル資料より）
2010年のアジアの外人向け家賃（2ベッドルームアパート）ランキング
| アジア順位 |
都市名 |
国・地域名 |
世界順位 |
| 1位 |
東京 |
日本 |
1位 |
| 2位 |
香港 |
香港 |
3位 |
| 3位 |
シンガポール |
シンガポール |
5位 |
| 4位 |
ソウル |
韓国 |
15位 |
| 5位 |
上海 |
中国 |
24位 |
| 6位 |
ハノイ |
ベトナム |
27位 |
| 7位 |
バンコク |
タイ |
28位 |
| 8位 |
ムンバイ |
インド |
35位 |
| 9位 |
ジャカルタ |
インドネシア |
36位 |
| 10位 |
北京 |
中国 |
45位 |
| 11位 |
ホーチミン |
ベトナム |
54位 |
| 12位 |
マニラ首都圏 |
フィリピン |
59位 |
| 13位 |
台北 |
台湾 |
62位 |
| 14位 |
クアラルンプール |
マレーシア |
92位 |
| 15位 |
広州 |
中国 |
93位 |
| 16位 |
ニューデリー |
インド |
107位 |
| 17位 |
蘇州 |
中国 |
113位 |
| 18位 |
深セン |
中国 |
114位 |
| 19位 |
カラチ |
パキスタン |
108位 |
（出所：ECAインターナショナル資料より） |
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＜中央銀行、資産バブルの兆候なしと強調＞
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2月21日付け各紙電子版によると、中央銀行テタンコ総裁は、「フィリピンでは資産バブルの兆候は見られない」と再度強調したとのこと。テタンコ総裁は、「2010年のインフレ率は3.8%で2009年の3.2%からは上昇したが、インフレ目標3.0～5.0%内に収まっている。2010年年末のマネーサプライ（M3ベース）残高は前年比10.6%増で、2009年末の8.3%増を上回ったが、
インフレを加速させるような水準ではない」と説明した。ちなみに、M3残高は、2007年前半には20%を大幅に上回る伸びを見せていた時期があった。
先に中央銀行は「フィリピンの名目金利は史上最低水準にあるが、実質金利は周辺国に比べ高い水準である。例えば、中央銀行翌日物借り入れ金利4%から最近の消費者物価上昇率（インフレ率）3.5%を差し引いた実質金利は0.5%で、実質マイナス周辺国に比べ高水準。インフレを高進させるような金利体系ではなく、即時引上げが必要な状況ではない」とも説明した。
中央銀行によると、最近の実質金利はフィリピンのプラス0.5%に対し、マレーシアがプラス0.75%のほかは、シンガポールがマイナス3.77%、香港がマイナス2.4%、インドがマイナス1.23%、韓国がマイナス0.75%、タイがマイナス0.75%、インドネシアがマイナス0.46%と軒並みマイナス金利であるとのこと。
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＜投資委員会の投資認可額、2.8倍へと急増＞
年初1カ月半で114億ペソに
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2月21日付け各紙電子版によると、年初から2月15日までの投資委員会（BOI)の投資認可額は、前年同期比183%増（約2.8倍）の114億ペソへと増加したとのこと。ただし、資本集約型プロジェクトの認可が中心であり、推定新規雇用創出数は、前年同期比54%減の3661人にとどまっている。
主な認可案件は、アヤラ系の水道企業マニラ・ウオーターなどによるボラカイ島水道改良プロジェクト（19億ペソ）、パラワン島バランガイ・ナラでのシティニッケル・マインズ＆デベロップメント社のニッケルプロジェクト（20億5000万ペソ）などである。 |
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＜下院運輸委員会、子供のバイク同乗禁止法案の成立目指す＞
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（11年2月20日のフィリピン下院より）
下院運輸委員会（委員長：メルカド下院議員）は安全的配慮からある一定の年齢の子供のオートバイ同乗禁止を求める法案の早期成立を目指し問題を技術的側面から扱う作業部会（TWG）を設置した。TWGは提案された法案を綿密に検討する。
同法案の起草者の一人カハヨン下院議員らはオートバイ同乗を認めない子供の年齢に関して討論した結果、TWGに判断を一任することで合意した。カハヨン議員によると、議案は安全面から幹線道路での9歳以下の子供のオートバイ及びトライシクルの同乗禁止を提案している。一方、キスンビン下院議員は公共輸送手段がオートバイのみに限られている遠隔地域の地方自治体には例外措置を認めるよう提案している。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜比ホンダ自動車、5468台のリコール＞
ジャズ（日本名フィット）とシティ対象
ロストモーションスプリングなど交換
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（11年2月18日のホンダカーズ・フィリピンズ発表より）
本田技研工業は、2007年9月～2009年11月に製造されたフィットとフリード16万7883台の原動機（ロストモーションスプリング）に関するリコール実施を決定した。
同様に、フィリピン四輪車生産拠点であるホンダカーズ・フィリピンズ（HCPI)も、2008年8月～2010年4月に納車されたホンダ・ジャズ（日本名フィット）1.5リットル車とホンダシティ1.5リットル車合計5468台のリコールを行うと発表した。その不具合箇所は、日本と同様、ロストモーションスプリングである。
具体的には、可変バルブタイミング機構に用いているロストモーションスプリングのリテーナーとロッカーアームのスリッパー部との面圧設定が不適切なため、エンジン始動直後のアイドリング時に潤滑が十分に行われずリテーナーの摺動抵抗が高くなることがある。そのため、当該スプリングが横方向に動き、スプリングホルダーと干渉を繰り返して疲労限度を超えると折損して異音が発生し、最悪の場合、折損したスプリングがカムシャフトに噛み込み、エンジンが停止して再始動できなくなるおそれがある。
この、ロストモーションスプリング不具合による事故は1件も報告されていないが、HCPIは安全性の万全を期すため、自主的リコール行う。リコールによる改善措置は、ロストモーションスプリングとリテーナーを対策品に交換する。
今回のリコール対象車のオーナーへの書面でのリコール通知は、2月21日より開始される。効率的な改善措置実施のため、オーナーは、各販売店、ホンダホットライン1-800-1000-Honda (46632) 、もしくは、(02) 857-7240への連絡が要請されている。改善措置は、28カ所の公認販売店もしくは3カ所のサービスセンターで無料で実施される。 |
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＜昨年末の質屋登録数は1万5596店＞
中央銀行、もぐりの質屋摘発へ
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（11年2月14日のフィリピン中央銀行発表より）
フィリピンでは、質屋（パウンショップ）が庶民金融の中心的存在であり、非常に活発に利用されている。2010年12月末の中央銀行に登録された質屋店舗数は1万5596店舗に達する。その一方で、中央銀行非登録のもぐりの質屋の存在や、質草や手数料に関するトラブル頻発などの問題も多い。
消費者保護のために、中央銀行は、質屋に関する規制徹底を図りつつある。当地の質屋に関する既存の規制には以下のようなものがある。
1.質屋（パウンショップ）の営業には、当該地域市町村長の事業認可及び、中央銀行への登録が必要である。市町村長の認可や中央銀行への登録がない質屋は違法である。取引は、公認質屋の店内で行うことが義務付けられている。また、利用者には、質草による融資条件が記された質札を発行すること。
2..質屋は決定された金利と融資総額の一定額を限度とするサービス料以外の保険料、保管料は徴収できない。
3..質屋利用者は、融資満期日から90日間の質草引き取り期間を与えられる。質流れ品目競売はその間の競売通知を経て実施する。
中央銀行は、非登録（もぐり）の質屋摘発など既存規制の徹底とともに、1月28日付けで、質札サイズ最低基準（8インチ×5インチ）導入などの新たな規制を通告した。質札最低サイズ規制は、利用者が融資条件や質流れ条件などを判読しやすくするための措置である。 |
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＜日本の大学生のフィリピン留学増加＞
厳しい就職活動を避けての休学で
イージーグループの比留学斡旋増加
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（11年2月19日の株式会社イージーグループ発表より）
近年、フィリピンは英語を学ぶ留学先として人気が高まってきている。フィリピン留学を専門で取り扱うイージーグループ（ブランド名：CEBU21、本社：東京都豊島区）には、昨年後半から現在の間、前年度よりも大学生が休学をしてフィリピンに長期留学するパターンが増えてきている。
昨今の厳しい就職活動を避けて、留学する日本大学生はこれまでも多くいたものの、一昔前に比べれば就職活動の開始時期は政府の指導にも関わらず、まだ早期化しているのが一般的。そこで、大学生にとっては、休学をしても丸々1年間留学ができないのが実情である。
そこで、短期間でも英語力を上げられるフィリピンを休学での留学先として選ぶ大学生が増加中。欧米諸国よりも費用が約半額で済ませられるため、費用対効果の面でもフィリピンへの休学留学の人気は今後も厳しい就職活動が続く限り、伸びていくと思われる留学スタイルだとのこと。 |
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＜鉱山地勢局、未履行・休止の採鉱申請を却下・整理へ＞
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（11年2月18日のフィリピン環境天然資源省発表より）
パヘ環境天然資源相は、未履行及び休止した鉱業事業の処分を全国的に進めているのを受け、鉱山地勢局（MGB）の地方責任者に新規採鉱申請の受理及び処理を控えるよう通達した。それに先立ち、同相は、MGB地方責任者にそれぞれの地域で未履行・休止中の採鉱申請の半分を2月20日までに処分し残り半分を年内に処分するよう指示した。MGBの資料によると、現在MGB地方事務所に提出された未履行の採鉱申請書は2,180件。 |
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＜フィリピン最大のITフェア延期へ＞
大規模な衣替え実施との報道
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| 2月21日付け各紙電子版によると、例年2月に開催されるフィリピン最大のITサービス展示会・会議イベントである「 eサービスフィリピンズ」が、政府によって延期された。CITEMのウエブサイトでも、11回目となる今年の「 eサービスフィリピンズ」は2月には実施されないと記されている。業界などからのフィードバックにより、「 eサービスフィリピンズ」の大規模な衣替えが行われるようである。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜メガワイド建設、2月18日に新規上場＞
今年第1号だが相場環境悪化で低調
初日終値は公募価格と同値の7.84ペソ
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（11年2月18日のフィリピン証券取引所メモ0045-2011などより）
建設企業メガワイド・コンストラクション（メガワイド）が、2月18日に、フィリピン証券取引所（PSE)に新規上場した。新規株式公募（IPO)期間は2月7日～2月11日、IPO価格は1株（額面1ペソ）当たり7.84ペソであった。IPO株数は2億9200万株（いずれも新株）であり、IPOによる調達額は22億8928万ペソ。IPO後の総発行株式約8億5700万株が上場されたのである。メガワイドのPSE取引コードはMWIDEである。
このメガワイドのIPO、PSE上場は、2011年の第1号であったが、株式市場が調整状態にあることから、上場初日の株価はさえなかった。始値が7.86ペソ、高値が7.95ペソ、安値が7.84ペソ、終値が7.84ペソと安値引けとなった。終値はIPO価格と同値、高値でも1.4%上昇にすぎなかった。
先々週、インドネシア証券取引所に上場されたガルーダ航空も、上場初日の株価がIPO価格に比べ17%下落したとのことである。海外投資家が、新興国株式市場に対して警戒的なスタンスをとっていることが表わされているといえよう。
なお、メガワイドは、IPOによる調達額を、コンクリート製造プラント（10億ペソ）、新鋭機械や装置取得などに充当する予定。
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＜セブ航空、業容拡大のため積極採用＞
飛行訓練機関と提携、卒業生確保へ
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（11年2月18日のフィリピン証券取引所メモ0045-2011などより）
積極的な路線拡大や新鋭機投入で業容を拡大しつつある格安航空最大手セブ航空は、フィリピン航空（PAL)を追い抜き、フィリピン最大の航空会社となっている。それに伴い、必要スタッフ数も増加、さなる人材確保が必要となっている。 したがって、セブ航空は2月11日～12日まで、首都圏マカティ市のインターコンチネンタル・ホテルにて、採用フェアを開催し、パイロット75名、客室乗務員200名、メカニック10名、地上支援スタッフ20名の採用を目指した。
しかし、この採用フェアなどを実施しても、セブ航空の人手不足は解消されていないうえ、今後も新規路線就航などでさらなる採用が必要となる。しかし、パイロットを始めとする専門職の大量採用は容易ではない。そこで、セブ航空は、フィリピン民間航空庁（CAAP)後任の飛行訓練機関と提携し、専門職の安定採用を図ろうとしている。具体的には、セブ航空は、飛行訓練機関の実践カリキュラムに協力、訓練生を受け入れることなどによりそれらの訓練生を囲い込み、卒業後の採用に結び付けることで、安定的な人材確保を図ろうとしている。
CAAPによると、フィリピン国内の飛行訓練機関は、マニラ、クラーク、スービック、サンバレス、パサイ、バコロド、セブ島ラプラプ市などに50機関程度が存在するとのことである。
なお、セブ航空は、2010年10月から2011年1月にかけて、エアバスA320を4機追加取得、2011年年末には合計37機（平均機齢2.5年以下）を保有することになる、。さらに、2012年から14年にかけて、A320をさらに16機追加取得する予定であり、人材の確保が急務である。
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続報＜グレパライフ株式49%、サンライフが取得へ＞
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（11年2月17日のフィリピン証券取引所回覧1349-2011号などより）
カナダの有力保険企業サンライフ・フィナンシャル（サンライフ、PSEにも上場）は、ユーチェンコ・グループの保険会社グレパライフ・フィナンシャルの株式49%を取得する。ユーチェンコグループとサンライフの合弁保険企業が誕生することになり、グレパライフ・フィナンシャルはサンライフ・グレパ・フィナンシャルと社名変更する。
サンライフは、グレパライフ・フィナンシャル株式を、持ち株会社GPLホールディングスから取得する。一方、ユーチェンコ・グループの有力金融機関であるリサール商業銀行（RCBC)は、グレパライフ・フィナンシャルの間接保有比率が中央銀行基準（保険商品販売のための出資比率）ためを下回らないように、GPLホールディングスへの出資比率を高める計画である。
今回のサンライフによるグレパライフ・フィナンシャル株式取得による、サンライフの高度な商品開発力等とグレパライフ・フィナンシャルの強力なフィリピン販売ネットワーク等の相乗効果が、RCBCなどユーチェンコ・グループの保険事業強化につながると期待される。
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜日本ファッションの海外展開促進＞
クールジャパン発信の一環
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（11年2月18日の日本経済産業省発表より）
日本経済産業省は、世界でも人気の高いアニメ、漫画、ファッション等の文化産業を「クールジャパン」として、世界に発信していくプロジェクトを実施している。こうしたクールジャパンの１つである日本ファッションの海外展開促進を図るために、東京の今を感じさせる、エッジな日本ファッションの海外での展示・発信を行う事業「tokyoeye」を実施中。
「tokyoeye」はこれまで、パリ、広州、上海などで開催されている。そして、3月には、インドのデリー、ムンバイでの開催が予定されている。
日本経済産業省は、さらに、最新のテクノロジーである高機能繊維製品の海外への発信及び販路拡大事業である「tokyoeye-tech」開催も計画している。具体的には、３月４日～６日にかけて、中国上海市の有数の商業施設である港匯廣場（ガンホイ広場）において実施される。
テーマは「Functional Fantasy」で、日本のハイテクな高機能素材をハイデザインと融合させて紹介する。また、モデルによるパフォーマンス、実際に体感できる仕掛けなどによって、日本のテクノロジーへの理解を深める。そして、中小企業を含めた日本の繊維産業の技術を集結し、最先端の日本の高機能繊維製品の販路拡大に向けた事業の第一歩と位置付ける。 |
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