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| 2011年2月18日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜日本のフィリピン支援活動、本日TV放映＞
日本テレビ「NEWS ZERO」で
JICA公式サポーターの北澤豪の視察
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：2月17日の終値1ドル＝43.420ペソへと続伸＞
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＜株式市場：2月17日は続伸し54.34ポイント高＞
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＜2月22日に個人向け国債入札へ＞
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| 経済統計・その他統計など |
＜外人の比金融市場投資、1月は急ブレーキ＞
証券等への純投資、前月比55%減の1.9憶ドル
株式から国債へのシフト等、安全志向へ
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜日本支援のミンダナオ社会福祉施設完成＞
紛争地域の国内難民など支援
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＜日本、マニラ首都圏結核対策を積極支援＞
フィリピン、世界の２２結核高蔓延国のひとつ
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＜ビナイ副大統領、本日に中国訪問へ＞
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＜月刊誌「Our Mindanao」、マニラ首都圏で発売＞
マニラ市民のミンダナオに対する正しい理解を期待
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| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜昨年末の対比ODAシェア、日本（JICA)36%で首位＞
第2位世界銀行21%、3位中国12%、4位ADBの10%
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＜比政府、成長目標（7～8%）達成を重視＞
適切な政策を策定へ
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＜環境天然資源省、固形廃棄物管理法の徹底図る＞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜比ホンダ最優秀販売店にパンパンガ店＞
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜グレパライフ株式49%、サンライフが取得へ＞
サンライフ・グレパ・フィナンシャルへ社名変更
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＜セブ航空、第18回トラベル・ツアー・エキスポに出展＞
50%割引プロモ実施、大阪便など120万席用意
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜日本、464億円の対インド円借款＞
2010年度前期分
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| 本日のトピックス |
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＜日本のフィリピン支援活動、本日TV放映＞
日本テレビ「NEWS ZERO」で
JICA公式サポーターの北澤豪の視察
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（11年2月17日のJICAトピックスより）
JICAオフィシャルサポーターの北澤豪氏が、2011年2月1～5日にフィリピンを訪問し、青年海外協力隊（環境教育）や環境問題に取り組むＮＧＯの活動を視察した。北澤氏はフィリピンにおける廃棄物管理の現状と課題を学んだほか、マングローブ植樹も体験。滞在中はサッカーを通じた子どもたちとの交流もあった。
本日2月18日23：58～24:58放送の日本テレビ「NEWS ZERO」の北澤氏出演のスポーツコーナーの中で、この視察の様子が放送される。 |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：2月17日の終値1ドル＝43.420ペソへと続伸＞
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（11年2月17日のPDS取引記録などより）
2011年2月17日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.407ペソで前日の43.601ペソから0.194ペソ続伸。終値は43.420ペソで前日の43.585ペソから0.165ペソ続伸（始値43.450ペソ、高値43.360ペソ、安値43.510ペソ）。出来高は前日比28%増の9億8,834万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年2月17日 |
11年2月16日 |
| 始値 |
43.450 |
43.690 |
| 高値 |
43.360 |
43.540 |
| 安値 |
43.510 |
43.720 |
| 終値 |
43.420 |
43.585 |
| 加重平均 |
43.407 |
43.601 |
| 出来高(百万ドル） |
$988.34 |
$772.55 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：2月17日は続伸し54.34ポイント高＞
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（11年2月17日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年2月17日の株式市場は続伸し、PSE株価指数は21.26ポイント高の3,866.38ポイントで引けた。率にすると1.43%の続伸。全体の売買代金は前日比26%減の37億1,400万ペソ（約71億1,000万円）、総取引回数は4%増の11,550回だった。値上がり銘柄数は66で値下がり銘柄数60を上回った。変わらず銘柄数は39。外人は2,830万ペソの売り越しだった。
＜2011年2月17日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,812.61 |
3,871.11 |
3,812.61 |
3,866.38 |
+54.34 |
| 出来高(百万株) |
1,187 |
+54% |
値上がり銘柄 |
66 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,694.9 |
| 売買代金(百万ペソ) |
3,714 |
-26% |
値下がり銘柄 |
60 |
外人売却額(百万ペソ） |
1,723.2 |
| 総取引回数 |
11,550 |
+4% |
変わらず銘柄 |
39 |
外人買越額(百万ペソ) |
-28.3 |
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＜2月22日に個人向け国債入札へ＞
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| 2月18日付け各紙電子版によると、フィリピン政府は個人向け国債で300億ペソ以上の調達を実施する。具体的には、2月22日に5年物と10年物の個人向け国債200億ペソの入札を実施、3月1日までの公募期間中にさらに100億ペソ以上売却する意向とのこと。個人向け国債は、最低投資単位が小額など、小口投資家が購入しやすい仕組みになっている。 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜外人の比金融市場投資、1月は急ブレーキ＞
証券等への純投資、前月比55%減の1.9憶ドル
株式から国債へのシフト等、安全志向へ
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（11年2月17日のフィリピン中央銀行発表より）
フィリピン中央銀行（BSP）は2月17日、2011年1月の海外からのホットマネー（証券投資等の間接投資資金）勘定を発表した。海外からのホットマネーとしてカウントされるのは、非居住者によるポートフォリオ投資動向であり、証券取引所（PSE）を通じてのフィリピン株式、ペソ建て債券、銀行でのペソ建て預金、マネーマーケット投資などが含まれる。
2011年1月の海外からのホットマネー勘定は1億9,309万ドルの純流入で前月（4億2,820万ドル）から54.9%減少したが、前年同月（1億7,013万ドル）からは13.5%増加した。1月の減少は、エジプトでの政治的緊張などにともなう世界的な金融市場波乱などに起因すると見られる。
1月の海外からの取得総額（グロス）は前月比9.7%増、前年同月比166.9%増の15億3,731万ドル。そのうちの40.1%がPSE上場株式取得、56.6%がペソ建て国債取得、3.3%がペソ建て定期預金。対比投資上位5カ国は米国、シンガポール、ルクセンブルグ、英国、香港で、全体の90.0%を占める。一方、処分総額は前月比38.1%増、前年同月比231.2%増の13億4,422万ドル。
ちなみに、2010年通年の海外からのポートフォリオ勘定純流入額は、前年比1088%増（約11.9倍）の46億1,037万ドルに達し、過去7年間で最大となった。また、取得総額の65.2%がPSE上場株式であったが、今年1月は40.1%に低下、国債取得比率が56.6%へと急上昇している。新興国でのインフレ懸念やそれにともなう株式市場波乱のなかで、安全志向が急速に高まっているといえよう。
なお、10日に発表された2010年11月の外人直接投資（FDI）は3億400万ドルの純流入だった。
11年1月の海外からのホットマネー（間接投資）勘定 <単位：百万米ドル>
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10年1月 |
10年12月 |
11年1月 |
前月比 |
前年同月比 |
| 取得総額 |
576.05 |
1,401.56 |
1,537.31 |
9.7% |
166.9% |
| 処分総額 |
405.92 |
973.17 |
1,344.22 |
38.1% |
231.2% |
| ホットマネー勘定 |
170.13 |
428.40 |
193.09 |
-54.9% |
13.5% |
（出所：フィリピン中央銀行資料より） |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜日本支援のミンダナオ社会福祉施設完成＞
紛争地域の国内難民など支援
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（11年2月17日の在フィリピン日本国大使館発表より）
磯俣秋男在フィリピン日本大使館公使は、ミンダナオ島 マギンダナオ州ダトゥ・オディン・シンスアット町 において、2009年度草の根・人間の安全保障無償資金協力事業「バンサモロ社会福祉施設建設計画」の施設引渡式に出席した。 本件は、２０１０年３月１７日に署名式が行われたものであり、供与額は、 ７８，３８３ 米ドル（約８０７万円）である。
ミンダナオ島ムスリム・ミンダナオ自治地域（ ARMM ）においては、フィリピン国軍とモロ・イスラム解放戦線（ MILF ）との戦闘が長らく続いている影響で、女性や子供たちの抱える心の問題が深刻化している。同地域の女性たちは、不安定な情勢の中で家計をやりくりする重荷に耐えなければならず、一方、子供たちも暴力や戦闘を目の当たりにすることにより、心理的なショックを受けたり、精神的なトラウマを抱えるようになっている。また、同地域では家庭内暴力やレイプといった女性や子供に対する身体的及び精神的暴力が増加傾向にあり、中でも、２００８年８月に発生した戦闘で国内避難民となった人々が多く暮らしている難民キャンプのうち最大級のものが存在するダトゥ・ピアン町において件数が多くなっている。
こうした中、申請団体である「ユナイテッド・ユース・オブ・ザ・フィリピンズ - ウィメン（ＵＮＹＰＨＩＬ－Ｗ）」は、国内避難民の避難所や借り上げたファンクション・ホール等において、精神的な問題を抱える女性や子供のための社会福祉活動を行ってきた。しかし、安定的に施設を確保できない状況では、女性や子供たちに対してトラウマからの回復のための適切な環境を与えることができない等、十分な支援を行うことが困難な状況であった。
本件事業では、暴力や強姦の被害に遭った女性、虐待を受けた子供、国内避難民等の受け入れを行う社会福祉施設を建設し、必要な機材を供与。この施設において、カウンセリング、法的支援、教育、専門医への紹介、技術訓練といったサービスが提供される。
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＜日本、マニラ首都圏結核対策を積極支援＞
フィリピン、世界の２２結核高蔓延国のひとつ
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（11年2月16日の在フィリピン日本国大使館発表より）
２月１４日～１６日まで、2010年年度日本ＮＧＯ連携無償資金協力「フィリピン国マニラ首都圏都市貧困地域における結核対策プロジェクト 第３フェーズ」の活動の一環として、マニラ首都圏のホテル（ベイ・ビュー・パーク・ホテル）において、一年間の活動を総括しマニラ首都圏における今後の結核対策を検討するために、財団法人結核予防会によるワークショップが開催された。
フィリピンは依然結核の罹患率が高く、世界の２２結核高蔓延国のひとつである。
結核治療においては、多剤耐性結核の蔓延を防ぐためにも、毎日服薬を確認しながら治療していく手法（ＤＯＴＳ（直視下服薬療法）。最低でも６ヶ月継続させることが必要。）が重要である。スラム等の都市貧困地域では、劣悪な生活環境により住民が結核に感染しやすく、また結核が蔓延しやすい状態にあるが、定住所を持たない住民も多く、治療を受ける環境が整っていないことや住民の流出入が激しく治療中断者が多いことから、他地域に比べ結核罹患率が高い上、治療を完遂させることが難しくなっている。
マニラ首都圏都市貧困地域における結核対策プロジェクトを実施している結核予防会は、2008年度（フェーズ１）及び2009年度（フェーズ２）の活動において、対象地区で結核対策を実施していた複数の現地団体と協力するネットワークを構築して、結核患者に関する情報共有や地域住民への啓発教育や医療従事者への研修など共同して活動に取り組んできた。
特に、対象地区住民の有志をコミュニティーヘルスボランティア（以下、ＣＨＶ）として養成し、地区の結核対策活動に取り組む他、地域住民を対象とした普及啓発活動も行ってきた。この３年間の実績としては、医療関係者延べ１３７名、ＣＨＶ延べ２７４名に対して研修を行い、肺月間のイベント（２００９年年８月）においてマニラ市長を始め約５２０名、世界結核デーのイベント（平成２２年３月）において地域住民約３２０名を対象に結核について普及啓発活動を行った。また、本年度も同様に肺月間のイベント（2010年８月。出席者約５５０名）を開催し、３月２５日に世界結核デーのイベントを開催する予定（パヤタスの村長始め約３００名の出席を予定）である。
2010年度（フェーズ３）においては、（１）医療関係者への研修を行う他、結核患者電子登録システム（ＥＴＲ）を複数の現地団体に普及・導入して、患者情報管理の簡便化を図り、（２）現地団体間に構築したネットワークをさらに拡大するため、新規団体へのアプローチを行うとともに、現在のネットワークの強化と維持をはかり、（３）世界結核デー等を通じて地域住民への結核に関する正しい知識の教育・啓発活動を行い、目標達成状況の十分でない地域を重点的に対応する等これまでの活動をさらに維持強化して、地区住民へ貢献してきた。
今回のワークショップは、本プロジェクト実施のため結核予防会と協力している現地団体（３０団体）が年に１回集まり、関係者間で現状の問題点を共有し、問題解決に向けての具体的な方策を話し合うと共に、2010年度の事業評価と今後の事業案を話し合うために開催された。
このように結核対策を実施する団体が比政府や私設ＮＧＯ（現地団体）を交えてワークショップを開催することは、フィリピンにおいては結核予防会が2007年度（２００８年１月）に初めて実施し、その後、2008年度（２００９年１月）及び2009年度（２０１０年２月）にも開催し、今年が４回目である。 |
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＜ビナイ副大統領、本日に中国訪問へ＞
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（11年2月17日のフィリピン外務省発表より）
外務省によると、中国政府は在北京フィリピン大使館にビナイ副大統領の訪問受け入れの用意があると伝えた。ビナイ副大統領は18日朝中国に向けて出発し、翌19日中国の最高人民法院（最高裁）院長及び中国外交部副部長らと会談する予定。ロムロ外相は、「ビナイ副大統領を受け入れることは、中国政府がアキノ比大統領や比国民の感情を十分考慮した表れ」との見方を示した。副大統領の訪中は比中の友好関係の確認と麻薬の脅威に対処する両国の共通の決意を表すのが狙い。 |
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＜月刊誌「Our Mindanao」、マニラ首都圏で発売＞
マニラ市民のミンダナオに対する正しい理解を期待
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（11年2月17日のフィリピン大統領府和平プロセス顧問室発表より）
ミンダナオの声を届ける月刊ニュース雑誌「Our Mindanao」（私たちのミンダナオ）がマニラ首都圏で発売された。出版元はミンダナオニュース情報協同センター（MNICC、本社ダバオ）。ミンダナオに対するマニラのお仕着せの解釈の悪循環を断つのが狙い。MNICCの創設者で同誌の編集長であるアルギリャス氏は、「Our Mindanao」発売に当たり、同誌を通じてミンダナオを持つ多くの顔をマニラ市民と共有したいとの強い意欲を示した。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜昨年末の対比ODAシェア、日本（JICA)36%で首位＞
第2位世界銀行21%、3位中国12%、4位ADBの10%
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(11年2月17日のフィリピン国家経済開発庁発表より）
フィリピン国家経済開発庁（NEDA)が2月17日に、2010年ODAポートフォリオ・レビュー速報版を発表した。それによると、2010年のフィリピンODA実行額は前年比35%減の15億9000万ドルへと減少した。手続き上の問題などによるとのこと。
一方、2010年末時点のフィリピンODA借款ポートフォリオは96億1000万ドル(81件のプロジェクト・ローン79億ドルと10件のプログラム・ローン17億ドル）で、2009年末の97億ドルから約9%減少した。借款ポートフォリオを融資機関別で見ると、日本政府からの融資(JICA経由）が全体の36%を占めておりトップとなっている。第2位が世界銀行の21%、3位中国の12%、4位アジア開発銀行（ADB)10%と続く。
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＜比政府、成長目標（7～8%）達成を重視＞
適切な政策を策定へ
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（11年2月17日のフィリピン国家経済開発庁発表より）
国家経済開発庁（NEDA）は、今後6年間にわたって成長目標を達成するために政府が適切な政策を策定すると明言した。パデランガNEDA長官は、「雇用創出と貧困削減に取り掛かるため中期的に7～8%の成長率を見たい」として、目標を達成しやすい方法で正しい政策を整える方針を示した。
2010年のGDP成長率7.3%は工業・サービス部門の好調さを背景に公式目標（5～6%）をはるかに上回り、マルコス政権時代以降最も高い成長率を記録した。パデランガ長官は、堅調な経済発展を維持するために、「総合インフラ計画」「良い統治」「社会サービスの効果的実施」の必要性を強調した。
政府は国連ミレニアム開発目標（MDGｓ）の一環として、2015年までに貧困（1991年基準）を半分に削減する取り組みを行っている。先頃国家統計調整委員会（NSCB）が発表した2009年貧困統計（精密な方法で算出）によると、貧困人口の規模が2006年の2,220万人から2009年には2,310万人に97万人拡大。NSCBは以前の方法とこの精密な方法の両方を並行使用し1991～2012年の貧困人口を算出する。 |
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＜環境天然資源省、固形廃棄物管理法の徹底図る＞
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（11年2月17日のフィリピン環境天然資源省発表より）
環境天然資源省（DENR）は共和国法（RA）第9003号（環境的固形廃棄物管理法）制定10周年にあたり、法遵守を拒む地方自治体（LGU）を追及する方針である。パヘ環境天然資源相は法の履行猶予期間として10年はあまりに長過ぎたとして、今後、同法を履行しない地方自治体を厳しく取り締まる姿勢を示した。既に、省環境管理局（EMB）及び国家固形廃棄物管理委員会（NSWMC）に協力して地方自治体の固形廃棄物管理実施状況を監視するよう指示している。NSWMCの調査によると、全国で1,205のごみ処分施設があり、そのうち33カ所のみが衛生的なゴミ埋め立て地となっている。あとの1,172カ所は屋外投棄式のゴミ捨て場で、そのうち535カ所が現在閉鎖プロセスにある。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜比ホンダ最優秀販売店にパンパンガ店＞
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(11年2月17日のホンダカーズ･フィリピンズ発表などより）
ホンダカーズ･フィリピンズ（HCPI)は、販売ネットワーク強化、充実にも注力している。昨年央には、発展が続くブラカン州ギギントのマッカサー通り沿いにホンダカーズ・ブラカン（HCBL)をオープンした。ホンダカーズ・フィリピンズにとっては、HCBLは、27番目のフルサービス・販売拠点となる。
なお、ホンダ・カーズ・フィリピンはこのほか、首都圏などにホンダS.P.Aセンター（ホンダサービス・部品・付属品センター）を開設、迅速な修理・保守・点検などの各種サービス、純正部品・付属品の提供を行うなどサービス拠点拡充を推進している。
ホンダカーズ･フィリピンズはこれらのなかから、2010年最優秀ディーラーとして、ホンダカーズ・パンパンガ（HCPG)を選出した。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜グレパライフ株式49%、サンライフが取得へ＞
サンライフ・グレパ・フィナンシャルへ社名変更 |
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（11年2月17日のフィリピン証券取引所回覧1349-2011号などより）
カナダの有力保険企業サンライフ・フィナンシャル（サンライフ、PSEにも上場）は、ユーチェンコ・グループの保険会社グレパライフ・フィナンシャルの株式49%を取得する。ユーチェンコグループとサンライフの合弁保険企業が誕生することになり、グレパライフ・フィナンシャルはサンライフ・グレパ・フィナンシャルと社名変更する。
サンライフは、グレパライフ・フィナンシャル株式を、持ち株会社GPLホールディングスから取得する。一方、ユーチェンコ・グループの有力金融機関であるリサール商業銀行（RCBC)は、グレパライフ・フィナンシャルの間接保有比率が中央銀行基準を下回らないように、GPLホールディングスへの出資比率を高める計画である。
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＜セブ航空、第18回トラベル・ツアー・エキスポに出展＞
50%割引プロモ実施、大阪便など120万席用意
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（11年2月17日のセブ・パシフィック発表より）
フィリピンの格安航空会社セブ・パシフィック航空は、パサイ市のSMX会議場で2月18～20日の3日間開催される第18回トラベル・ツアー・エキスポに出展する。出展期間中自社ブースで50%割引の特別プロモ販売を実施する。今回の特別プロモに120万人分の座席を用意している。プロモの対象は33の国内線と16の国際線で、大阪、シンガポール、香港、台北、KL、ジャカルタ、バンコク、マカオ、コタキナバル、釜山、仁川、ブルネイ、北京便などが含まれている。利用期間は6月1日から12月31日まで。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜日本、464億円の対インド円借款＞
2010年度前期分
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（11年2月17日の日本外務省発表より）
2月17日にニューデリーにおいて、堂道秀明駐インド日本国大使とインドのプラボード・サクセナ財務省経済局長との間で総額464億100万円を限度とする額の円借款に関する書簡の交換が行わた。
対象案件の概要（2010年度前期）
（1）ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進計画（50億100万円）
インド北部ヒマーチャル・プラデシュ州において，小規模灌漑やアクセス農道等の生産基盤整備とともに，農民グループの組織強化等を行うもの。
（2）タミル・ナド州生物多様性保全・植林計画（88億2,900万円）
インド南部タミル・ナド州において，繁殖力の強い外来種の除去や在来種の植栽等の生物多様性保全活動，植林活動及び実施機関の組織強化等を行うもの。
（3）ヤムナ川流域諸都市下水等整備計画（?）（325億7,100万円）
インド北部のデリー首都圏において，既存の下水道施設の改築・更新及び住民向け啓発・広報活動等を実施するもの。
3.供与条件
（1）2．（1）について
（ア）金 利：年1.40％（コンサルティング・サービス部分は年0.01％）
（イ）償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
（ウ）調達条件：一般アンタイド
（2）2．（2）及び（3）について
（ア）金 利：年0.65％（優先条件「地球環境・公害対策」）（コンサルティング・サービス部分は年0.01％）
（イ）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
（ウ）調達条件：一般アンタイド |
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