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| 2011年2月16日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜ホンダ、フィリピンニ輪車累計生産300万台に＞
73年の創業以来37年で、2005年に100万台
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：2月15日の終値1ドル＝43.720ペソへと反落＞
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＜株式市場：2月15日は反落し5.95ポイント安＞
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| 経済統計・その他統計など |
＜昨年のOFW送金、8.2%増の187.6憶ドル＞
史上最高額に、12月も月間記録更新
日本からは14%増の8.8億ドル、シェア5位
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＜1月の首都圏建材小売価格指数3.3%上昇＞
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＜12月の首都圏小売価格2.7%上昇＞
首都圏消費者物価は3.4%上昇
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜徳島大学病院、フィリピン人の難病手術に成功＞
ルーバック病、世界で5例のみの術例
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＜エドサ革命25周年記念行事17日にスタート＞
大統領、祝賀行事に意気込み |
| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
続報＜JICAとフィリピンの連携で効果高まる＞
カンボジアでの違法農薬対策
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＜アジア都市環境比較、マニラは低評価＞
ハノイ、ムンバイ、コルカタ等と同ランク
最高はシンガポール、最低カラチ
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＜関税局、偽ブランド靴を摘発＞
コンテナ3個押収
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| 産業界、外資などのニュース |
＜住友金属鉱山、電気ニッケル生産能力6割増強＞
フィリピン・タガニートでの原料生産開始の2013年
世界トップクラスのニッケルメーカーの地位強固に
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜PLDT光ファイバー網拡充、地域活性化に貢献＞
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＜レパント鉱業の授権資本額倍増、SECが承認＞
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜日・インド包括的経済連携協定、本日署名へ＞
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| 本日のトピックス |
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＜ホンダ、フィリピンニ輪車累計生産300万台に＞
73年の創業以来37年で、2005年に100万台
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（11年2月15日のホンダ・フィリピンズ発表などより）
フィリピンでホンダ二輪車の製造販売を行ているホンダ・フィリピンズは、「ニ輪車累計生産台数が300万台に到達した」と発表した。そして、「安全で環境にやさしい移動手段の充実や生産性向上に貢献という使命に向けての挑戦は続く」と強調した。
ホンダ・フィリピンズは、1973年に二輪車生産を開始、2005年に生産累計100万台を達成した。100万台達成までは32年を要したが、その後5年間で300万台達成となった。この間、ホンダ・フィリピンズは安全教室や各種レース主催などにより、二輪車普及、運転技術の向上、安全運転啓蒙を推進している。
また、2008年にはTUV Rheinland フィリピンズによって、IMS認定証を授与された。IMS認定証は、ISO9001、 ISO14001、 OHSAS18001の要求事項を満たす統合マネジメントシステム（IMS)基準に合格したという証明書であり、ホンダ・フィリピンズは、フィリピン二輪車業界で初の取得となった。国際標準規格のなかで、ISO9000ファミリーは品質保証をはじめとする顧客満足の維持管理についてのものであり、ISO14000ファミリーは環境への排出や資源削減などの環境負荷管理についてのものである。
なお、ホンダは1967年にタイで、1969年にマレーシアで、1971年にはインドネシアで、1973年にフィリピンで、1985年にインドで、1997年にベトナムで、それぞれ二輪車生産を開始した。そして、2004年にタイで二輪車生産累計1,000万台、2008年にベトナムで二輪車生産累計500万台、2009年にインドで二輪車生産累計3,000万台達成などを果たしている。
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：2月15日の終値1ドル＝43.720ペソへと反落＞
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（11年2月15日のPDS取引記録などより）
2011年2月15日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.612ペソで前日の43.681ペソから0.069ペソ続伸。終値は43.720ペソで前日の43.655ペソから0.065ペソ反落（始値43.700ペソ、高値43.550ペソ、安値43.720ペソ）。出来高は前日比25%増の9億3,517万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年2月15日 |
11年2月14日 |
| 始値 |
43.700 |
43.730 |
| 高値 |
43.550 |
43.610 |
| 安値 |
43.720 |
43.760 |
| 終値 |
43.720 |
43.655 |
| 加重平均 |
43.612 |
43.681 |
| 出来高(百万ドル） |
$935.17 |
$747.52 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：2月15日は反落し5.95ポイント安＞
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（11年2月15日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年2月15日の株式市場は反落し、PSE株価指数は5.95ポイント安の3,790.78ポイントで引けた。率にすると0.16%の反落。全体の売買代金は前日比6%減の35億1,200万ペソ（約66億9,000万円）、総取引回数は6%減の9,629回だった。値上がり銘柄数は51で値下がり銘柄数72を下回った。変わらず銘柄数は39。外人は1億7,460万ペソの売り越しだった。
＜2011年2月15日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,809.67 |
3,812.66 |
3,782.84 |
3,790.78 |
-5.95 |
| 出来高(百万株) |
602 |
-33% |
値上がり銘柄 |
51 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,967.0 |
| 売買代金(百万ペソ) |
3,512 |
-6% |
値下がり銘柄 |
72 |
外人売却額(百万ペソ） |
2,141.6 |
| 総取引回数 |
9,629 |
-6% |
変わらず銘柄 |
39 |
外人買越額(百万ペソ) |
-174.6 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜昨年のOFW送金、8.2%増の187.6憶ドル＞
史上最高額に、12月も月間記録更新
日本からは14%増の8.8億ドル、シェア5位
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（11年2月15日のフィリピン中央銀行発表より）
フィリピン中央銀行（BSP）の発表によると、2010年12月のフィリピン人海外労働者（OFW）からの本国送金額（銀行経由）は前年同月比8.1%増、前月比5.0%増の16億9,412万米ドルで、月間新記録を更新した。
また、2010年年間（1-12月）累計では前年比8.2%増の187億6,299万米ドルで、BSPの予想（187億米ドル）を上回るとともに、連続史上最高更新となった。陸上ベースのOFWからの送金は7.2%増、海上ベースのOFWからの送金は11.9%増だった。送金増加の主な要因は、フィリピン人熟練労働者に対する需要が依然として堅調だったこと、送金ネットワークの充実など。
フィリピン海外雇用管理局（POEA）の予備データによると、2011年1月に認可された求人件数は4万6,238件、そのうち16.9%超がサービス業、専門職、技術職、生産活動関連の求人で、処理済み。
2010年年間の日本からのOFW送金は前年比14.1%増の8億8,300万ドル、全体の4.7%を占め国別第5位となっている。1位は米国で前年同期比7.4%増の78億6,221万ドル（シェア41.9%）、2位カナダは6.4%増の20億2,261万ドル（10.8%）、3位サウジアラビアは5.0%増の15億4,434万ドル（8.2%）、4位英国は3.4%増の8億8,896万ドル（4.7%）、6位アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は20.2%増の7億7,524万ドル（4.1%）、7位シンガポールは13.0%増の7億3,413万ドル（3.9%）、8位イタリアは5.6%増の5億5,052万ドル（2.9%）、9位ドイツは3.4%増の4億4,820万ドル（2.4%）、10位ノルウェーは5.6%増の3億7,270万ドル（2.0%）。
なお、この統計におけるOFW送金額は中央銀行が把握している公式銀行ルートによるものである。
海外フィリピン人労働者（OFW)からの送金額推移（単位：百万ドル）
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年間推移 |
| 時期 |
01年 |
02年 |
03年 |
04年 |
05年 |
06年 |
07年 |
08年 |
09年 |
10年 |
伸び率% |
| 送金額 |
6,031 |
6,886 |
7,578 |
8,550 |
10,689 |
12,761 |
14,450 |
16,427 |
17,384 |
18,763 |
8.2 |
月別海外フィリピン人労働者（OFW）からの送金額推移（単位：百万ドル）
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09年 |
10年 |
| 時期 |
12月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
| 送金額 |
1,568 |
1,373 |
1,413 |
1,553 |
1,520 |
1,579 |
1,624 |
1,617 |
1,503 |
1,601 |
1,674 |
1,613 |
1,694 |
| 前年同月比（%） |
11.4 |
8.5 |
7.1 |
5.6 |
5.4 |
6.5 |
8.3 |
8.2 |
9.8 |
10.6 |
9.3 |
10.5 |
8.1 |
（出所： 中央銀行資料などより作成、09年、10年の数値は速報値） |
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＜1月の首都圏建材小売価格指数3.3%上昇＞
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（11年2月15日のフィリピン国家統計局発表より）
フィリピン国家統計局（NSO）の発表（速報値）によると、2011年1月のマニラ首都圏における建築資材小売価格指数(2000年基準）は163.0で前年同月比3.3%上昇、前月比0.4%上昇だった。
前年同月に比べ、木工関連材料の小売価格は3.5%上昇（前月4.2%上昇）、電気材料は4.4%上昇（4.1%上昇）、石材・レンガ等が0.9%上昇（1.2%上昇）、塗料が2.0%上昇（2.0%上昇）、配管材料が3.8%上昇（3.7%上昇）、ブリキ材が2.6%上昇（2.4%上昇）、その他建設用材4.1%上昇（3.5%上昇）した。
前月比でみると、木工関連材料小売価格は横這い、電気材料0.5%上昇、石材・レンガ等0.1%上昇、塗料0.7%上昇、配管材料0.1%上昇、ブリキ材0.2%上昇、その他建設用材は1.8%上昇した。
首都圏の建材小売物価指数（2000年=100）
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10年 |
11年 |
| 月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
| 全品目 |
157.8 |
157.8 |
157.8 |
158.8 |
159.5 |
159.8 |
159.6 |
159.8 |
160.6 |
161.9 |
161.9 |
162.4 |
163.0 |
| 前年同月比（%） |
1.3 |
1.6 |
1.4 |
2.5 |
3.1 |
3.4 |
3.4 |
2.6 |
2.6 |
3.2 |
3.1 |
3.4 |
3.3 |
（出所：国家統計局） |
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＜12月の首都圏小売価格2.7%上昇＞
首都圏消費者物価は3.4%上昇
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（11年2月15日のフィリピン国家統計局発表より）
国家統計局の発表（速報値）によると、2010年12月の首都圏一般小売価格指数（GRPI、2000年基準）は前年同月比2.7%上昇、前月比0.3%上昇の150.2だった。
12月の首都圏の一般小売価格指数を前月比で見ると、食品0.1%上昇、飲料・煙草0.1%上昇、非食用粗製品（燃料外）横這い、鉱物燃料・潤滑油類3.7%上昇、動植物性油脂を含む化学薬品は0.1%上昇、原材料製品0.1%上昇、機械類・輸送用機械類0.3%上昇、その他製品横這い。
前年同月比では、食品3.6%上昇（前月は3.1%上昇）、飲料・煙草1.2%上昇（1.3%上昇）、非食用粗製品（燃料外）1.7%上昇（1.7%上昇）、鉱物燃料・潤滑油類8.2%上昇（9.6%上昇）、動植物性油脂を含む化学薬品1.1%上昇（1.1%上昇）、原材料製品2.2%上昇（2.1%上昇）、機械類・輸送用機械類2.1%上昇（2.5%上昇）、その他製品1.4%上昇（1.9%上昇）だった。
なお、先行している発表されている12月の首都圏消費者物価指数前年同月比上昇率は3.4%であった。
首都圏の小売物価指数（2000年=100）
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09年 |
10年 |
| 月 |
12月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
| 全品目 |
146.3 |
146.5 |
146.1 |
145.9 |
146.3 |
146.4 |
146.8 |
146.8 |
147.2 |
147.5 |
148.4 |
149.8 |
150.2 |
| 前年同月比（%） |
3.2 |
4.0 |
4.0 |
3.6 |
3.7 |
3.9 |
3.5 |
3.2 |
2.6 |
2.4 |
1.6 |
2.7 |
2.7 |
（出所：国家統計局、09年12月、10年1、2、4、6月は改定値、10年12月は速報値） |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜徳島大学病院、フィリピン人の難病手術に成功＞
ルーバック病、世界で5例のみの術例
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2月16日付け日本各紙などによると、徳島大学病院（徳島市）は2月15日に、全身が不随意の動きをする神経性の難病「ルーバッグ病」のフィリピン人男性の手術成功した。
この手術は。神経の作用を正常化させるために脳に細い電極を埋め込むという方法で行われた。今回の手術法は、脳の特定部位を熱で壊す従来の手術に比べて神経症状などの後遺症が少ない。歩行が困難なほど重症化した患者への手術は初めてで、今後、電極から微弱な電流を流し、神経の働きを正常化する。同病院によるとこの方法での手術は日本では２例目、世界で５例目とのことである。
徳島大学病院によると、ルーバッグ病は主にフィリピン人を母親に持つ男性に発症する病気で、発症から１０年ほどで寝たきりになることが多い。推定患者はフィリピンなどで約6000人。
なお、徳島大学病院は、アジア各地から勉強に訪れた留学医師の研修にも取り組んでいる。 |
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＜エドサ革命25周年記念行事17日にスタート＞
大統領、祝賀行事に意気込み
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（11年2月15日のフィリピン大統領室発表より）
アキノ大統領はエドサ・ピープルパワー革命（1986年2月25日）の25周年記念にあたる今年2月の記念日を良識的且つ有意義に祝う意向である。ピープルパワー委員長のサリノ元公務員年金保険基金（GSIS)会長によると、祝賀行事を通じてエドサ革命の共有精神を再燃させる狙い。祝賀行事は2月17日から27日迄行われる。主な行事は、国旗掲揚式（エドサ通りピープルパワー記念碑）、エドサ大聖堂でのミサ、医療ミッション（アギナルド国軍基地）、写真展、苗木5万本の植樹祭、カルチャーショウ、OPMコンサート、ピープルパワー革命関連本の発売など。また、2月23日に全国25の教会で40時間寝ずの祈りがスタートする |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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続報＜JICAとフィリピンの連携で効果高まる＞
カンボジアでの違法農薬対策
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（JICAプロジェクトニューストなどより）
カンボジアでは、農業は経済成長のための重要な産業であり、現在、国を挙げてコメの増産と輸出促進による農業振興に取り組んでいる。しかし、自国に十分な生産体制がないため、流通している農薬のほとんどがベトナムやタイなどの近隣国産で、それらは、カンボジア国内での使用が禁止されている農薬のほか、期限が切れたり、成分や効用を偽ったりしたもので、国内で使用されている農薬の9割以上が違法であると考えられている。
これらの農薬は、外国語表記のラベルを張ったまま販売されており、外国語の読めない農民の多くは適切な使用方法を十分に理解しないまま、購入、散布しているのが現状である。結果、農作物の生産性の向上を妨げるばかりか、誤使用による農民の健康被害や環境汚染を引き起こし、食物の安全性を損なう恐れがあるといった声が高まっている。
こうした背景の下、JICAは、2009年3月から、「農業資材（化学肥料及び農薬）品質管理能力向上計画（通称、QCAMプロジェクト）」を実施。これまでに、ポスター作成や販売店への違法農薬リストの配布などによる使用禁止農薬の啓発活動や、「農薬関連基準法案」の作成などを支援してきた。また、機材の供与を通じて農業法規局の化学肥料分析研究室や農業総局の農業試験室の整備を進めているほか、分析機器の使用方法や維持管理のためのマニュアル作成を支援し、研究室や試験室の運営管理と分析能力の向上を目指して活動を続けている。
QCAMプロジェクトの特徴の一つとして、フィリピンと緊密に連携し、カンボジアを支援している点が挙げられる。JICAは、フィリピンに対し、1997年から5年間にわたって技術協力プロジェクト「農薬モニタリング体制改善計画」を実施。農薬分析能力の向上や、フィリピンの肥料農薬庁における農薬行政の改善と強化に取り組んだ。
この取り組みを通じて得られた知見を基に、今回、フィリピンは、QCAMプロジェクトの立案段階から協力。これまでにフィリピン農業省から延べ7人の短期専門家をカンボジアに派遣して技術支援を行い、また、カンボジア農林水産省の職員をフィリピンに受け入れて技術研修を重ねてきた。
このQCAMプロジェクトのもとで、カンボジア担当者が2011年1月16日～21日に、フィリピンの協力機関である農業省肥料農薬庁（FPA）を訪れ、第3回技術交換プログラムを実施した。このプログラムにおいて、FPAスタッフにより、農薬の登録、認可及び登録後業務について詳細な講義が行われた。併せて、農薬製造会社や卸売販売業者、オクラ生産輸出会社や農薬製造業者連盟などへの訪問や彼らとの意見交換を通じて、研修参加スタッフは、フィリピンにおける農薬の流通状況に係る理解を深めたばかりでなく、適切な農薬管理のためには、民間業者や団体との協力が重要であることを学んだ。
フィリピン農業省からは、今後はQCAMプロジェクトに加えて、他の農業分野においてもフィリピンとカンボジアとの協力関係を構築していきたいとの発言があった。 |
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＜アジア都市環境比較、マニラは低評価＞
ハノイ、ムンバイ、コルカタ等と同ランク
最高はシンガポール、最低カラチ
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（11年2月14日のシーメンス発表より）
ドイツのシーメンス社と英国エコノミスト誌インテリジェンス・ユニット(EIU)は、2月14日に、共同のアジア環境調査結果を発表した。この調査は、アジア11カ国（フィリピン、日本、韓国、中国、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、パキスタン、、ベトナム、マレーシア）の22都市の環境サステナビリティを8つのカテゴリーによって比較し、「アジア・グリーンシティ・インデックス」としてランキングしている。
8つのカテゴリーとは、環境行政、大気環境保全、ごみ処理、水質管理、公衆衛生、輸送、ビルや土地活用、エネルギー供給及び二酸化炭素(CO2)排出量である。
ランキングは、1位「平均を大幅に上回る」、2位「平均を上回る」、3位「平均」、4位「平均を下回る」、5位「平均を大幅に下回る」と分類されている。そのランキングは以下の通り
1.「平均を大幅に上回る」 ：シンガポール
2.「平均を上回る」 ：東京、大阪、横浜、ソウル、台北、香港
3.「平均」 ：バンコク、北京、広州、南京、上海、武漢、デリー、ジャカルタ、クアラルンプール
4.「平均を下回る」 ：マニラ、バンガロール、コルカタ、ムンバイ、ハノイ
5.「平均を大幅に下回る」 ：カラチ |
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＜関税局、偽ブランド靴を摘発＞
コンテナ3個押収
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（11年2月15日のフィリピン関税局発表より）
関税局（BOC）は2月15日、知的所有権保護の目的で新たに設置された知的所有権（IPR）課がブランド物の靴の偽造品を積載していると見られる40フィートのコンテナ3個を押収したと発表した。アルバレスBOC局長によると、そのうち2個の発送先はオリエント・シーズ・トレーディング、1個はアンカレッジ・インデンチャー・インポート・エクスポート。コンテナの中からナイキ、ラコステ、クロックス、ハワイアナス等主要なブランド物の履物偽造品が見つかった。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜住友金属鉱山、電気ニッケル生産能力6割増強＞
フィリピン・タガニートでの原料生産開始の2013年
世界トップクラスのニッケルメーカーの地位強固に
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（11年2月15日の住友金属鉱山株式会社ニュースリリースより）
住友金属鉱山（本社：東京都港区）は、2013年度にニッケル工場（愛媛県新居浜市）の電気ニッケル年間生産能力を現在の4万1000トンから6万5000トンへと約59%増強することを決定した。
住友金属鉱山は2009年中期経営計画において、ニッケル製錬メーカーとして世界トップクラスの地位を確固たるものとすべく、ニッケル事業の拡大・強化を図ることとしている。これに向けて、住友金属鉱山は、2009年からフィリピンでタガニート建設プロジェクト（ミンダナオ島タガニートにおけるHPAL技術による大型ニッケル製錬プラント建設プロジェクト、投資総額13億ドル見込み）に着手している。
そして、2013年度から、子会社であるタガニート・エイチパル・ニッケル・コーポレーション(THPAL社)によって、ニッケルコバルト混合硫化物（MS、ニッケル品位約57%）を年間5万トン（ニッケル純分年間生産能力3万トン、コバルト量で約2600トン）生産する予定である。生産されるMSは、住友金属鉱山が全量を購入し、住友金属鉱山のニッケル工場において、電気ニッケルおよびコバルト生産の原料として使用する。
今回住友金属鉱山は、THPAL社のMS産出開始に合わせて、ニッケル工場（愛媛県新居浜市）の生産能力を次のとおり増強することとした。
1.生産品および生産能力
増強後年間生産能力：電気ニッケル6万5000トン、電気コバルト4500トン
現在の年間生産能力：電気ニッケル4万1000トン、電気コバルト2000トン
2.投資総額
140億円 (2011年度～2013年度の3年間にわたり投資予定）
3.完工時期
2013年度第1四半期を予定
なお、HPAL（高圧硫酸浸出）技術とは、これまで回収困難であった低品位のニッケル酸化鉱からニッケルおよびコバルトを回収する技術。住友金属鉱山は2005年にフィリピン・パラワン島のコーラルベイ・ニッケル社においてHPAL技術を用いた本格生産を開始し、この技術分野において現在世界のトップとなっている。
住友金属鉱山はHPAL技術を用いたタガニート・プロジェクトなどを推進し、世界トップクラスのニッケル製錬メーカーの地位を確固たるものにするとともに、従来から戦略目標としている「非鉄メジャークラス」入りに向けて邁進していく方針。
また、THPAL社は、当初住友金属鉱山の100%子会社であったが、昨年、THPAL社の第三者割当増資に対し、三井物産とニッケル・アジア社（ナック社）が引き受けることとなった。THPAL増資後の出資比率は住友金属鉱山62.5%、ナック社22.5%、三井物産15.0%である。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜PLDT光ファイバー網拡充、地域活性化に貢献＞
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（11年2月15日のフィリピン証券取引所回覧1245-2011号より)
当地最大の通信企業フィリピン長距離電話（PLDT）は、ブロードバンド・インターネットやマルティメディア利用増加、BPO産業の急成長などの対応すべく、デジタル光ファーバーネットワーク（DFON)拡充に注力している。
そして、昨年12月2日に、28億ペソのDFON拡充プロジェクトが完了したと発表した。この拡充プロジェクトはビコール、ビサヤ、ミンダナオのファイバー網整備や災害対策強化である。これにより、ブロードバンド市場などでの競争力を一段と高めることになろう。また、PLDTのDFONは子会社で最大の携帯通信企業スマート・テレコミュニケーションの地上マイクロ波バックボーン（120Gbps）によって補強されており、安全性も高くなっている。
このDFON拡充プロジェクトの効果が早くも顕在化しつつある。例えば、南カマリネス州に、米国の有力BPO企業スサ―ルランド・グロ-バルがコールセンターを開設などビコール、ビサヤ、ミンダナオ地方の地域活性化の原動力になりつつある。
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＜レパント鉱業の授権資本額倍増、SECが承認＞
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（11年2月15日のフィリピン証券取引所回覧1237-2011号より）
レパント・マイニングは、昨年10月までに授権資本額をこれまでの33億5000万ペソから66億4000万ペソへと98%の増額を決議。そして、株主割当増資による資金調達を実施した。具体的には、既存株式3.3株に対し、新株1株を割り当てた。1株当たり割当額は0.30ペソ、調達総額は約30億ペソ。この調達資金は、ヴィクトリア・プロジェクト開発資金に充当されるとのこと。
証券取引委員会（SEC)はこのほど、レパント・マイニングの授権資本増額などを承認した。
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜日・インド包括的経済連携協定、本日署名へ＞
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（11年2月15日の日本外務省発表より）
日本政府は、2月15日の閣議において，「日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定」（以下「日・インド包括的経済連携協定」）の署名に関する決定を行なった。
この閣議決定を踏まえ，2月16日、東京において行われる前原誠司外務大臣とアーナンド・シャルマインド商工大臣との会談に際し，両者の間で，日・インド包括的経済連携協定及び同協定の実施取極への署名が行われる予定である。
この協定により、両国間の貿易及び投資の自由化及び円滑化が推進されるとともに、幅広い分野において互恵的な経済連携が深化し、両国経済が一段と活性化することが期待される。
なお日・インド包括的経済連携協定は、2006年12月の日・インド首脳会談における決定を受けて2007年1月に交渉を開始し、2010年9月主要点について大筋合意に至り、同年10月の日・インド首脳会談において交渉完了を確認した。その後，署名に向けて条文確定作業を実施してきていた。 |
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