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| 2011年2月14日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜比横浜タイヤの増産（投資額5百億円）署名式＞
アキノ大統領が称賛と歓迎のメッセージ
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：2月11日の終値1ドル＝43.820ペソへと続落＞
中銀の金利据え置きや新興国の先行き懸念などで
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＜株式市場：2月11日は反発し10.84ポイント高＞
外人は10営業日連続の売り越し
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| 経済統計・その他統計など |
＜11月の卸売物価上昇率、4.0%に＞
09年同月の2.6%から加速
消費者物価上昇率3.0%を上回る
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜豪州、フィリピンにTPP参加促すとの報道＞
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| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜JBIC渡辺博史経営責任者、アキノ大統領表敬＞
フィリピンがサムライ債再発行意向、JBIC保証へ
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＜国際交流基金地球市民賞の授賞式＞
フィリピン児童支援の「アクション」など
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＜昨年の財政赤字4.6%減の3100億ペソ＞
対GDP比3.6%、09年の3.9%から改善
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＜フィリピンの実質金利は意外と高水準＞
マイナス金利の周辺国より健全との見解
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＜中央銀行、被災地域の中小銀行を支援＞
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＜今年のコメ収穫、回復見込み＞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜住商フルーツ、北コタバトのバナナ農園閉鎖回避＞
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＜昨年の国内航空乗客数、12%増の1656万人＞
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＜昨年の労働争議解決件数は1,719件＞
労働者2万4,429人が恩恵に浴す
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＜2月の全国就職フェア＞
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜アヤラランド、投資額史上最高に＞
2011年は65%増の330億ペソに
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜日本アセアンセンター第30回年次理事会＞
ロペス駐日フィリピン大使が議長
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| 本日のトピックス |
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＜比横浜タイヤの増産（投資額5百億円）署名式＞
アキノ大統領が称賛と歓迎のメッセージ
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既報のとおり、横浜ゴムは1月31日に、「フィリピンの乗用車用タイヤ生産販売会社ヨコハマタイヤ・フィリピン（YTPI）の生産能力を、第1次拡張として現在の年間700万本から同1,000万本に引き上げる。2011年2月、現在のタイヤ工場隣接地の借用契約を結び新タイヤ工場の建設をスタート、2013年から第1次拡張の操業を開始し、2014年からフル生産に入る。第1次の投資額は200億円。第2次として2014年までに同1,300万本に引き上げるための投資を実施し、2017年を目処に、同1,700万本体制（現行の2.4倍）まで能力を引き上げることを計画している。総投資額は累計500億円を見込んでいる」と発表した。
YTPIが新たに生産するタイヤは主に北米市場を中心に輸出する計画。今回、新たに30万?の土地の借用契約を結ぶことで、YTPIのタイヤ工場敷地面積は現在の2.8倍に相当する46万?になる。また、従業員数は現在の約2200名から、2017年には5000名へと倍増以上となる見込み。さらに、輸出額は2010年の2億6000万ドルから6億ドル超へと大幅増加する見込み。
この増産計画が実現すると、YPTIのクラーク工場は、横浜ゴムグループにおいて、日本国内工場も含めたなかでの最大生産拠点となる。
このTYPIの増産合意署名式や記者会見が、2月12日にYTPIの拠点クラークのホリデー・インにおいて行われた。署名式には、用地をリースするクラーク開発公社（CDC)のリカフォルト社長などが、横浜ゴムグループからは、本社の南雲忠信取締役社長、野地彦旬取締役常務執行役員、YTPIの浜谷孝行社長などが出席した。記者会見では、地元メディアからの質問が多かったYTPIの現地人雇用、現地人の幹部への登用に対して、YTPIの2200名の従業員のうち日本人は6名のみであること、既に現地人の取締役が誕生しているなどとの説明がなされた。
なお、この署名式に際して、アキノ大統領が2月12日に、「YTPIやCDCに敬意を表するとともに、横浜ゴムの南雲社長らの訪問を歓迎する。この訪問は、両国間の変わらぬ絆と新たな有益な提携の出発である」との歓迎メッセージを送った。アキノ大統領は「世界各国において、フィリピンで製造される横浜ブランドタイヤが、高品質であるとの評判を得つつあることを喜ばしく思う。また、フィリピン人のスキルによる製品を国際市場に提供できることを誇りに思う。世界の消費者からの信認は、フィリピン人の能力に関する自信を強めている」と強調している。
YTPIは、1996年、輸出向け乗用車用タイヤの生産拠点としてクラークに設立された。現在、内径13.18インチの乗用車用タイヤ及びSUV用タイヤを生産し、その大半を欧州、北米、ASEAN諸国に輸出しており、北米、アジア諸国の各自動車メーカーにも納入している。現在の輸出比率は95.9%。製品の48.5%が欧州、20.1%がアジア、20%がアメリカ、5.8%が豪州、0.5%が中東へ輸出されている。
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：2月11日の終値1ドル＝43.820ペソへと続落＞
中銀の金利据え置きや新興国の先行き懸念などで
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（11年2月11日のPDS取引記録などより）
2011年2月11日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.694ペソで前日の43.669ペソから0.025ペソ続落。終値は43.820ペソで前日の43.680ペソから0.140ペソ続落（始値43.640ペソ、高値43.550ペソ、安値43.820ペソ）。出来高は前日比7%増の10億1,151万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年2月11日 |
11年2月10日 |
| 始値 |
43.640 |
43.650 |
| 高値 |
43.550 |
43.560 |
| 安値 |
43.820 |
43.770 |
| 終値 |
43.820 |
43.680 |
| 加重平均 |
43.694 |
43.669 |
| 出来高(百万ドル） |
$1,011.51 |
$942.82 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：2月11日は反発し10.84ポイント高＞
外人は10営業日連続の売り越し
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（11年2月11日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年2月11日の株式市場は反発し、PSE株価指数は10.84ポイント高の3,749.15ポイントで引けた。率にすると0.29%の反発。全体の売買代金は前日比16%増の73億5,800万ペソ（約139億7,000万円）、総取引回数は8%減の14,292回だった。値上がり銘柄数は47で値下がり銘柄数82を下回った。変わらず銘柄数は42。外人は6億9,480万ペソの売り越しだった。
このところの急落で割安感の生じた銘柄群に対する押し目買いの動きにより、PSE株価指数は反発した。しかし、新興国の先行きに対する懸念が高まっていることから、買い手も及び腰であり、迫力に欠ける展開で、上昇幅は小幅なものにとどまった。外人は1月31日から10営業日連続での売り越しとなった。更なる調整が必要との見方が増えている。
＜2011年2月11日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,739.36 |
3,772.08 |
3,723.28 |
3,749.15 |
+10.84 |
| 出来高(百万株) |
1,245 |
-27% |
値上がり銘柄 |
47 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,568.1 |
| 売買代金(百万ペソ) |
7,358 |
+16% |
値下がり銘柄 |
82 |
外人売却額(百万ペソ） |
2,262.9 |
| 総取引回数 |
14,292 |
-8% |
変わらず銘柄 |
42 |
外人買越額(百万ペソ) |
-694.8 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜11月の卸売物価上昇率、4.0%に＞
09年同月の2.6%から加速
消費者物価上昇率3.0%を上回る
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（11年2月11日のフィリピン国家統計局発表より）
国家統計局の発表（速報値）によると、2010年11月の全国総合卸売物価指数（GWPI=98年基準)は前年同月比4.0%上昇で前月（3.4%上昇）に引き続き前年同月の上昇率を大幅に上回った。地域別では、ルソンの卸売物価指数が前年同月比3.8%上昇(前月3.0%上昇）、ビサヤは5.5%上昇(5.6%上昇）、ミンダナオが4.5%上昇（4.2%上昇）だった。
2010年11月の消費者物価上昇率(改定値は11年1月5日発表）は3.0%（2000年基準）であり、卸売物価上昇率が消費者物価上昇率を上回った（但し、11月の卸売物価上昇率は速報値）。なお、当地の卸売り物価指数発表は、消費者物価指数発表(翌月の5日前後）に比べ非常に遅いことに留意する必要がある。
フィリピン卸売物価指数変化率（98年基準：前年同月比:単位%)
| 時期 |
全国 |
ルソン |
ビサヤ |
ミンダナオ |
| 2009年 11月 |
2.6 |
2.9 |
-0.1 |
2.8 |
| 12月 |
5.7 |
6.4 |
1.1 |
3.8 |
| 2010年 1月 |
8.3 |
9.4 |
2.6 |
4.6 |
| 2月 |
8.8 |
10.0 |
3.3 |
3.9 |
| 3月 |
9.7 |
10.9 |
3.6 |
4.9 |
| 4月 |
9.0 |
10.1 |
3.8 |
5.4 |
| 5月 |
7.2 |
8.1 |
2.8 |
4.4 |
| 6月 |
3.9 |
4.3 |
1.8 |
3.5 |
| 7月 |
4.2 |
4.3 |
2.7 |
4.0 |
| 8月 |
3.7 |
3.5 |
3.9 |
4.5 |
| 9月 |
3.6 |
3.2 |
5.1 |
4.5 |
| 10月 |
3.4 |
3.0 |
5.6 |
4.2 |
| 11月 |
4.0 |
3.8 |
5.5 |
4.5 |
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| 2009年平均 |
-3.9 |
-4.6 |
-4.7 |
2.8 |
| 2006年平均 |
8.4 |
8.9 |
8.9 |
4.1 |
| 2007年平均 |
3.2 |
2.8 |
5.4 |
4.1 |
| 2008年平均 |
11.9 |
12.9 |
7.9 |
7.4 |
（出所：国家統計局資料より作成、注：10年の一部は改定値、9月は速報値）
参考：98年基準卸売物価指数構成比率(単位:100%）
| 項目 |
全国 |
ルソン |
ビサヤ |
ミンダナオ |
| 全品目 |
100.00000 |
79.73367 |
9.44202 |
10.82431 |
| 食品 |
36.03666 |
28.51825 |
3.39246 |
4.12595 |
| 飲料及び煙草 |
4.32913 |
3.38005 |
0.46006 |
0.48902 |
| 非食品天然素材(エネルギーを除く） |
2.44286 |
2.14017 |
0.21180 |
0.09089 |
| 鉱物燃料・潤滑油など |
8.61595 |
7.19030 |
0.69107 |
0.73458 |
| 化学製品・油脂類 |
8.21496 |
6.30154 |
1.00654 |
0.90688 |
| 加工製品 |
16.91699 |
13.77781 |
1.32796 |
1.81122 |
| 機械・輸送機器 |
14.26360 |
11.25821 |
1.37657 |
1.62882 |
| その他工業製品 |
9.17985 |
7.16734 |
0.97556 |
1.03695 |
(出所:国家統計局より作成） |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜豪州、フィリピンにTPP参加促すとの報道＞
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| 2月14日付け各紙電子版によると、ロッド・スミス在フィリピン豪州大使は、フィリピンなどに環太平洋経済協定（TPP)への参加を促した。同大使は、フィリピンが懸念する関税引き下げの影響に関して、フィリピンの事情を考慮することを示唆したとのことである。同大使は「ASEAN豪州ニュージーランド自由貿易地域協定（AANZFTA)においても、豪州は即時に約90%の関税廃止を行ったが、他の諸国は時間をかけて行うことが容認されている」と説明、TPPにおいても、フィリピンへの優遇措置を認める意向を表明したとのことである。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜JBIC渡辺博史経営責任者、アキノ大統領表敬＞
フィリピンがサムライ債再発行意向、JBIC保証へ
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2月14日付け各紙ネット版によると、先週、国際協力銀行（JBIC)の渡辺博史経営責任者が表敬訪問するとともに、プリシマ財務相と会談した。この後プリシマ財務相は、地元メディアに対し「フィリピン政府は、2011年上半期にも、最低でも5億ドル相当のサムライ債を発行する方針。15～20年物の発行を想定している」とコメントしたとのこと。そして、JBICが、今回のサムライ債発行に対しても保証の用意があると表明したとのこと。
サムライ債とは、海外の国家や企業となど外国の発行体が日本国内で発行する債券で、発行時に日本円で払い込まれる円建外債である。
フィリピン政府は、2010年3月にも日本市場で、1000億円のサムライ債を発行した。発行形式は私募債、期限は10年、発行価格は100円（額面発行）、表面年利率は2.32%であった。リード・アレンジャーは大和証券キャピタル・マーケッツ、三菱ＵＦＪ証券、野村証券。JBICが発行総額の95%を保証する。
。また、フィリピン政府は、1978年以降、昨年まで8回に亘りサムライ債による資金調達を行ってきた。昨年は2000年以来約10年ぶりのサムライ債発行となった。JBICは、海外発行体による東京市場でのサムライ債発行を支援することにより、日本の投資家に幅広い投資機会を提供し、サムライ債市場の更なる活性化にも貢献してきている。 |
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＜国際交流基金地球市民賞の授賞式＞
フィリピン児童支援の「アクション」など
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（11年2月7日の国際交流基金プレスリリースより）
国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、日本各地において、その地域の特色を活かして、他のモデルとなるような優れた先導的な国際文化交流活動を行っている団体に対して「国際交流基金地球市民賞」を授賞している。このほど2010年度の受賞3 団体が決定した。
フィリピン関係では、特定非営利活動法人アクション（東京都武蔵野市。代表者：横田 宗氏）が受賞した。アクションは東京とフィリピン国内3 ヶ所に事務所を設け、子どもたちが自力で夢に向かってチャレンジできる環境作りを目指して活動。
孤児院の自立運営や卒業生の就労のため、日本の企業から積極的に技術提供や経営指導を受けた支援活動を実践する他、ワークキャンプやスタディツアーの運営により安定した事業収入を得ることで、寄付に頼らない自立した活動を実践している。また、民間企業と提携し菓子袋を再利用したエコブランド「エコミスモ」を立ち上げ、百貨店での販売や企業とのコラボ製品製作を通して、現地女性の雇用創出や自立支援につなげている。
今回のアクションの授賞理由は、「 フィリピンの子どもたちの夢をかなえる」とされている。エコブランドを立ち上げ、社会的起業を目指す日本の若者たちによって。フィリンピンの子どもたちが自力で夢に向かってチャレンジできるよう支援していることが評価された。
このアクションなど3団体への授賞式が、2月21日 18：30～21：00 (開場18：00)、国際文化会館（東京都港区六本木、 TEL：03-3470-4611）で開催される。授賞式では各団体に、正賞（賞状）と副賞（200万円）が贈られる。 |
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＜中央銀行、被災地域の中小銀行を支援＞
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（11年2月11日のフィリピン中央銀行発表より）
フィリピン中央銀行（BSP）は地滑り・洪水被災地域の貯蓄・協同組合・農村銀行を支援。負債軽減や一時的な規制緩和などの救済措置が講じられるのは、1月13日に国家災害リスク削減管理委員会によって特定された10地域： ミマロパ（マリンドゥケ、東・西ミンドロ、パラワン、ロンブロン）、ビコール、西・中・東部ビサヤ、北部ミンダナオ、ダバオ、カラガ、ミンダナオ・イスラム教徒自治区（ARMM）。また、以前の大型台風コスメ、フランク、オンドイ、ぺペン、フアン等によって被災した地域の銀行にも同様の救済策が施された。
1月20日のBSP金融委員会によって承認された臨時救済策には、一般貸付損失準備率の5%からを1%への一時的引き下げ、法定準備金不足に対するペナルティ免除、BSPへの月額支払い猶予、当該金融機関の従業員や管理職へ援助提供認可などがある。 |
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＜今年のコメ収穫、回復見込み＞
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（11年2月12日のフィリピン農業省発表より）
アルカラ農業相は2月9日マカティ市内のホテルで開催された年度末フィリピン経済概要で、「灌漑システムの整備強化により今年の米生産量が拡大する見通し」と述べ、米の輸入が最小限に留まるとの見方を示した。さらに、国内の各州にシード・バンク（種銀行）を設ける政府の計画についても言及した。品質保証された種の安定供給を図るのが狙い。また、シード・バンクは台風や日照りのような最悪の天候に対抗する戦略でもあるとのこと。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜住商フルーツ、北コタバトのバナナ農園閉鎖回避＞
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（フィリピン労働雇用省ウエブサイトなどより）
2月14日付け各紙電子版が、「住商フルーツは、イランによるフィリピン産バナナ輸入禁止措置、バナナ感染病の広がりなどに対応すべく、ミンダナオ島北コタバトのアンティパス町マグペット町にまたがる273ヘクタールのバナナ農園全面閉鎖を検討していたが、157ヘクタール縮小で決着した」と報じた。
労働雇用者は1月中旬に、上記のバナナ農園閉鎖方針に伴う住商フルーツ労使紛争を解決したと発表している。その時に「住商フルーツ労使はは273ヘクタールの全面閉鎖ではなく、157ヘクタール縮小で合意。したがって、人員削減も当初予定の344人ではなく、144人削減で合意された。そのうちの138人は既に、就労期間1年当たり月収1ヶ月半分の退職手当を受領済み。総額で248万ペソ」と説明している。 |
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＜昨年の国内航空乗客数、12%増の1656万人＞
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2月14日付け各紙電子版によると、2010年のフィリピンの国内航空乗客数は前年比12.3%増の1656万人に達した。労使紛争で揺れるフィリピン航空（PAL)が前年比12.2%減の531万人に減少する一方、PAL傘下の格安航空会社のエア・フィリピンは同4倍強の185万人へと急増したとのこと。
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＜昨年の労働争議解決件数は1,719件＞
労働者2万4,429人が恩恵に浴す
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（11年2月11日のフィリピン労働雇用省発表より）
国家調停仲裁委員会（NCMB)の報告によると、昨年NCMBが代替的紛争解決（ADR）メカニズムを通じて処理した労働争議は1,719件。37億ペソが2万4,429人の労働者に供与された。バルドス労働雇用相は、ADRメカニズムは単に労働争議を解決するのみならず迅速且つ公平な解決をもたらすと評価した。昨年解決されたストライキ予告は291件。昨年の実際のストライキ件数は8件でそのうち7件が解決され、解決率は88%に改善した。 |
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＜2月の全国就職フェア＞
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（11年2月11日のフィリピン労働雇用省発表より）
バルドス労働雇用相は2月10日、労働雇用省及び同省地方事務所が全国で就職フェアを開催中と発表した。全国15の地域で月末まで開催され、マニラ首都圏では5会場で開催される。同省はウェブサイト（Phil-Jobnet）を通じて就職フェア開催日程・地域等の情報を公開している。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜アヤラランド、投資額史上最高に＞
2011年は65%増の330億ペソに
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| 2月14日付け各紙電子版によると、当地最大の不動産企業アヤラランドの2011年の投資額は前年比65%の330億ペソに達し、史上最高となる見込み。そのうち、46%が住宅開発、27%がオフィスやモールの賃貸スペース拡充、21%が開発用地など取得、6%がホテル部門に充当される予定。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜日本アセアンセンター第30回年次理事会＞
ロペス駐日フィリピン大使が議長
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（11年2月10日の日本アセアンセンター、2月12日のフィリピン外務省発表より）
日本アセアンセンター第30回理事会が、2011年2月9日～10日に、新橋御成門の事務局内にあるアセアンホールで開催された。フィリピンの理事であるマニュエル M. ロペス駐日フィリピン大使が議長を務めた同理事会では、センターの2011年度の事業計画、予算案並びに中期計画が事務局より提案され、了承された。また、同理事会を受け、センター改訂設立協定も本年4月1日に発効する。会合の要旨は次の通りである。
１．2011年度事業計画及び予算案の承認
日本アセアンセンターは進展する日本ASEAN関係に対応し、活動の拡大・深化に向けた事業の改革を進めている。2011年度の事業計画においては、特に2015年に迫るASEAN共同体の設立に向けてASEAN域内の経済格差を是正するため、CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）やBIMP-EAGA（ブルネイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン 東ASEAN成長地域）等のサブ地域に焦点を当てた事業を更に強化すべきと合意された。
２．日本アセアンセンター改定設立協定の発効
日本アセアンセンターの事業の改革には、日本ASEAN間の観光と投資事業の双方向化や人的交流の促進など、センターの設立協定の改定を要する事項がある。協定改定案は2007年度より発効に向け各国において手続きが進められていたが、本理事会で2011年4月1日発行することが確認された。
【協定改定の内容】
?事業の双方向化及び人物交流の推進
従来の日本からASEANへの貿易・投資・観光の促進事業に加え、人物交流の促進並びにASEANから日本への投資及び観光の促進事業に着手する。
?義務拠出金分担比率の変更
日本とASEANの義務拠出金分担比率を9:1から7:1に変更。これによりASEAN側から更に実質的な貢献がなされる。 |
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