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| 2011年2月10日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜昨年の国際特許出願総件数、4.8%増の16万3千件＞
日本約3.2万件で第2位、パナソニックが企業別首位
中国56%増の1万2千件へ急増、韓国抜き４位に浮上
フィリピン15件（シェア0.009%）でASEANでも低順位
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：2月9日の終値1ドル＝43.560ペソへと反落＞
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＜株式市場：2月9日は続落し35.11ポイント安＞
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＜本日、今年初の中央銀行金融委員会＞
政策金利（翌日物）据置との見方が優勢
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| 経済統計・その他統計など |
＜2010年末のマネーサプライ（M3）10.6%増＞
ナローマネー（M1）伸び率10.6%
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＜2010年末の商業銀行融資残高8.9%増加＞
製造業向け18.2%増、農林業向け13.4%増
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜新・世界7大自然遺産、フィリピン選出期待＞
プエルト・プリンセサ地下河川国立公園
アキノ大統領、国民に投票呼びかける
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| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜11月末の政府負債、6.7%増の4兆7,190億ペソ＞
偶発債務加えた実質残高5.7%増の5兆2,790億ペソ
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＜フィリピンでも、物流技術管理士制度発足へ＞
ジェトロ等支援で年央に、比商工会議所が発表
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＜恒例のフィリピン経済報告会開催＞
経済閣僚勢揃いも大統領欠席
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| 産業界、外資などのニュース |
＜比観光省、インドの2010年海外旅行マートに参加＞
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜グローブ・テレコム、2010年は22%減益＞
携帯通信6%減収、ブロードバンド75%増収
携帯電話加入数は14%増の2647万人
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＜サンミゲル、リマイ発電所の能力倍増へ＞
LNGガス方式に変更も、10億ドル投資へ
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＜アラスカ・ミルク、2010年は29%増益＞
18億ペソで連続史上最高益に
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＜5社が3月10日付けで上場廃止へ＞
財務諸表類提出義務の不遵守で
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜東京で外国人受入れワークショップ＞
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| 本日のトピックス |
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＜昨年の国際特許出願総件数、4.8%増の16万3千件＞
日本約3.2万件で第2位、パナソニックが企業別首位
中国56%増の1万2千件へ急増、韓国抜き４位に浮上
フィリピン15件（シェア0.009%）でASEANでも低順位
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（11年2月9日の世界知的所有権機関プレスリリースより）
世界知的所有権機関（EWPO）は2月9日に、特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく2010年の国際特許出願状況（速報値）を発表した。それによると、2010年の世界全体の国際特許出願件数は16万2900件で、2009年の15万5398件（改定値）を4.8%上回った。2009年は、世界金融危機の影響などにより1978年の制度開始以来、初めて前年割れとなったが、2010年は景気回復とともに特許出願数も回復、過去最高記録である2008年の16万3234件に接近した。
国別出願件数トップは米国の4万4855件（シェア27.5%、前年比1.7%減）、第2位が日本の3万2156件（シェア19.7%、前年比7.9%増）、第3位がドイツの1万7171件（シェア10.5%、前年比2.2%増）、第4位が中国の1万2337件（シェア7.6%、前年比56.2%増）、第5位が韓国の9686件(シェア5.9%、前年比20.5%増)。以下、6位フランス7193件、7位英国4857件、8位オランダ4097件、9位スイス3611件、10位スエーデン3152件と続く。
トップ3は2009年と全く同じであった。注目すべきは、中国が56.2%増と急増、前年の第5位からさらに1ランク上昇、トップ3を視野に入れるようになったこと。中国に抜かれ5位に後退した韓国も前年比伸び率は20.5%と高水準である。
企業別トップは、パナソニックの2154件（前年比14%増）で2年連続の首位となった。第2位は中国の通信企業ZTEの1863件（前年比260%増）、第3位は米国クアルコムの1677件（前年比31%増）、第4位は中国深センを拠点とする通信機器メーカーである華為技術（Huawei Technologies）の1528件（前年比17.4%減）、第5位がフィリップスの1435件（前年比11%増）、第6位がロバート・ボシュの1301件（前年比18%減）、第7位がLG電子の1298件（前年比19%増））であった。
日本企業は首位のパナソニックのほか、第8位にシャープの1286件、第10位にNECの1106件、第11位にトヨタ自動車の1095件、第14位に三菱電機の726件、第19位に富士通の476件がトップ20にランクインした。
フィリピンの出願数は、2004年11件、2005年26件、2006年24件、2007年17件、2008年13件、2009年21件と推移してきた。2010年は15件にとどまり伸び悩みとなっている。世界シェアも僅か0.009%にすぎない。ASEAN諸国の中でも、シンガポールの637件、マレーシアの302件、タイの68件に大きく後れを取り、インドネシアの15件と競っている。ちなみに、ベトナムは7件、ラオスも7件、カンボジア0件であった。 |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：2月9日の終値1ドル＝43.560ペソへと反落＞
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（11年2月9日のPDS取引記録などより）
2011年2月9日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.433ペソで前日の43.471ペソから0.038ペソ続伸。終値は43.560ペソで前日の43.410ペソから0.150ペソ反落（始値43.380ペソ、高値43.340ペソ、安値43.585ペソ）。出来高は前日比3%減の10億9,211万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年2月9日 |
11年2月8日 |
| 始値 |
43.380 |
43.550 |
| 高値 |
43.340 |
43.405 |
| 安値 |
43.585 |
43.550 |
| 終値 |
43.560 |
43.410 |
| 加重平均 |
43.433 |
43.471 |
| 出来高(百万ドル） |
$1,092.11 |
$1,120.86 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：2月9日は続落し35.11ポイント安＞
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（11年2月9日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年2月9日の株式市場は続落し、PSE株価指数は35.11ポイント安の3,843.37ポイントで引けた。率にすると0.91%の続落。全体の売買代金は前日比64%増の59億9,100万ペソ（約113億1,000万円）、総取引回数は1%減の13,040回だった。値上がり銘柄数は38で値下がり銘柄数91を下回った。変わらず銘柄数は41。外人は3億3,670万ペソの売り越しだった。
＜2011年2月9日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,878.48 |
3,889.40 |
3,843.37 |
3,843.37 |
-35.11 |
| 出来高(百万株) |
1,296 |
-25% |
値上がり銘柄 |
38 |
外人買付額(百万ペソ) |
2,132.8 |
| 売買代金(百万ペソ) |
5,991 |
+64% |
値下がり銘柄 |
91 |
外人売却額(百万ペソ） |
2,469.5 |
| 総取引回数 |
13,040 |
-1% |
変わらず銘柄 |
41 |
外人買越額(百万ペソ) |
-336.7 |
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＜本日、今年初の中央銀行金融委員会＞
政策金利（翌日物）据置との見方が優勢
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（フィリピン中央銀行スケジュールなどより）
中央銀行金融委員会は、前回2010年12月29日の定例会議において、その時点での金利政策が適切であるとの判断に基づき、政策金利である翌日物金利を、11月に引き続き据え置くことを決定した。すなわち、翌日物貸出金利は6.00%に、同借入金利は4.00%に維持された。この据え置き決定はインフレ傾向やインフレ見通し、インフレ期待がいずれも良好な水準におさまっていたことによる。なお、同委員会は、2009年7月以降政策金利を据え置いている。
本日2月10日に、2011年最初の中央銀行（BSP）金融委員会定例会議が開催される予定。今回の定例会議においても、金利据え置きが決定されるとの観測が支配的になっている。原油や食料品等の国際市況が再急騰、インフレ懸念が高まり始めており、今年は利上げが必要であり、上半期中にも利上げが行われるとの見方が強まっている。しかし、2月5日に発表された1月のインフレ率は3.5%とインフレ目標内に収まっており、コアインフレ率は前月の3.4%から3.3%へと小幅ながら減速した。したがって、中央銀行は、今回は翌日物金利を据え置き、国内外情勢を見極めようとするのではとの観測が優勢となっている。
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| 経済統計・その他統計など |
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＜2010年末のマネーサプライ（M3）10.6%増＞
ナローマネー（M1）伸び率10.6%
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（11年2月9日のフィリピン中央銀行発表などより）
中央銀行は、08年7月から銀行報告新システムによる国内流動性統計の発表を開始した。新システムとは、フィナンシャル・レポーティング・パッケージ（FRP)であり、これまでのコンソリデイティッド・ステイトメント・オブ・コンディション(CSOC)報告書に変わるものである。
それによると、2010年12月のマネーサプライ（M3ベース）残高は前月比6.1%増、前年同月比10.6%増の4兆3,968億1,100万ペソ（速報値）で、前月末のM3対前年同月伸び率（7.5%）より拡大。また、12月末のナローマネー（M1）残高は前月比6.6%増、前年同月比10.6%増の1兆3,459億3,500万ペソ（速報値）で、前月のM1対前年同月伸び率（10.4%）より拡大した。
マネーサプライ残高推移（単位：百万ペソ）
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月末残高 |
比較 |
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09年12月 |
10年11月 |
10年12月 |
前月比 |
前年同月比 |
| 広義マネーサプライ（M3) |
3,973,970 |
4,143,876 |
4,396,811 |
6.1% |
10.6% |
| 狭義マネーサプライ（M1) |
1,216,918 |
1,262,449 |
1,345,935 |
6.6% |
10.6% |
（出所：フィリピン中央銀行資料より作成、注：09年12月は改定値） |
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＜2010年末の商業銀行融資残高8.9%増加＞
製造業向け18.2%増、農林業向け13.4%増
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（11年2月9日のフィリピン中央銀行発表より）
中央銀行は、銀行報告新システムによる銀行融資残高状況を発表した。新システムとは、フィナンシャル・レポーティング・パッケージ（FRP)であり、これまでのコンソリデイティッド・ステイトメント・オブ・コンディション(CSOC)報告書に変わるものである。FRPは、国際比較のための改定フィリピン産業分類の詳細分類を採用している。この報告システム変更により、銀行融資統計はこれまでの17業種向け分類から、経済活動融資（16業種=15+その他）と家庭消費向け融資の2本立てに変更された。
この新報告システムによる2010年12月末の総合・商業銀行融資残高（レポ、リバースレポ取引RRP含）は前年同月末比8.9%増の2兆5,909億5,600万ペソ。
そのうち、経済活動融資残高が前年同月比10.1%増の2兆1,152億8,300万ペソ、家庭消費向け融資（クレジットカード、自動車ローンなど）が8.9%増の1,923億2,900万ペソだった。
経済活動融資残高のうち残高の高いものは、全体の約20%を占める製造業向けが18.2%増の3,866億5,300万ペソ、不動産・賃貸・ビジネス向けが12.2%増の3,562億6,700万ペソ、農林業向けが13.4%増の3,785億5,100万ペソ、卸売り・小売向けが6.8%増の2,554億9,100万ペソ、輸送・倉庫・通信向けが3.6%減の1,446億9,500万ペソ、電気ガス水道が15.5%増の1,666億0200万ペソ、金融仲介業向けが1.6%増の1,930億6,800万ペソだった。 レポ、リバースレポ取引を控除した銀行融資残高は8.9%増だった。
総合・商業銀行融資残高伸び率（前年同月比％）
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09年 |
10年 |
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12月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
| 経済活動融資残高 |
9.9 |
4.4 |
5.8 |
4.9 |
6.4 |
7.9 |
9.3 |
12.0 |
12.7 |
10.8 |
9.4 |
9.9 |
10.1 |
| 農林業 |
7.9 |
9.3 |
9.3 |
2.6 |
4.0 |
1.1 |
13.4 |
13.5 |
9.0 |
16.2 |
13.8 |
13.4 |
13.4 |
| 漁業 |
-12.0 |
-27.3 |
-22.3 |
7.5 |
50.8 |
2.1 |
-30.5 |
-32.2 |
5.5 |
-3.3 |
-9.9 |
-9.0 |
7.4 |
| 鉱・採石 |
-24.0 |
56.3 |
63.3 |
121.8 |
43.3 |
21.9 |
25.8 |
57.2 |
73.4 |
0.3 |
112.7 |
109.8 |
201.4 |
| 製造 |
-16.7 |
-15.5 |
-6.4 |
-9.9 |
-8.5 |
2.2 |
5.6 |
23.4 |
21.9 |
13.1 |
8.1 |
16.0 |
18.2 |
| 電気ガス水道 |
28.1 |
-0.3 |
2.0 |
5.4 |
5.9 |
12.3 |
23.7 |
17.6 |
19.8 |
13.4 |
17.9 |
17.8 |
15.5 |
| 建設 |
-27.4 |
-3.7 |
-1.4 |
7.1 |
20.4 |
27.5 |
18.7 |
22.0 |
18.9 |
13.8 |
13.2 |
13.5 |
15.6 |
| 卸売・小売 |
4.6 |
6.3 |
8.8 |
12.7 |
17.2 |
22.2 |
5.9 |
5.2 |
11.6 |
8.5 |
7.7 |
8.0 |
6.8 |
| 輸送・倉庫・通信 |
85.2 |
38.8 |
34.0 |
25.8 |
20.0 |
23.6 |
4.5 |
-2.3 |
8.6 |
0.6 |
0.7 |
3.9 |
-3.6 |
| 金融仲介業 |
45.5 |
6.8 |
-5.4 |
-5.8 |
-0.8 |
-12.5 |
8.1 |
12.6 |
16.4 |
19.6 |
16.9 |
6.8 |
1.6 |
| 不動産・賃貸・ビジネス |
12.3 |
12.9 |
17.3 |
18.1 |
19.0 |
16.4 |
13.4 |
15.7 |
12.4 |
13.9 |
15.2 |
11.9 |
12.2 |
| 行政防衛 |
25.8 |
16.5 |
9.6 |
19.7 |
36.2 |
15.4 |
22.3 |
18.3 |
12.5 |
17.6 |
-2.4 |
-6.1 |
1.7 |
| 教育 |
-5.0 |
3.6 |
-4.2 |
-3.3 |
18.9 |
3.9 |
3.1 |
0.2 |
2.0 |
0.3 |
-3.9 |
-4.0 |
0.9 |
| 保健社会事業 |
25.9 |
34.2 |
11.2 |
9.6 |
11.8 |
9.2 |
2.0 |
8.2 |
0.5 |
5.6 |
8.8 |
14.7 |
1.0 |
| 地域社会個人サービス |
-2.0 |
-18.9 |
-21.1 |
-22.1 |
-32.8 |
-19.5 |
-22.3 |
-24.1 |
-20.5 |
-26.6 |
-25.7 |
-18.9 |
-10.9 |
| ホテル・飲食業 |
34.1 |
41.4 |
46.6 |
43.3 |
50.8 |
59.9 |
32.4 |
28.0 |
25.7 |
15.8 |
16.2 |
17.6 |
21.0 |
| |
|
|
|
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| 家庭消費向け融資残高 |
11.0 |
12.5 |
12.0 |
11.2 |
13.3 |
10.3 |
13.0 |
12.5 |
15.4 |
8.0 |
8.9 |
12.0 |
8.9 |
| クレジットカード |
6.5 |
9.6 |
8.2 |
7.6 |
8.4 |
5.6 |
8.4 |
7.8 |
8.1 |
1.2 |
3.7 |
8.0 |
4.2 |
| 自動車ローン |
27.8 |
29.5 |
30.2 |
27.1 |
31.6 |
29.9 |
33.8 |
31.3 |
31.7 |
23.9 |
24.1 |
22.9 |
24.6 |
| その他 |
4.0 |
-6.0 |
-4.8 |
-3.1 |
1.7 |
-5.3 |
-5.8 |
-3.5 |
23.4 |
10.9 |
1.5 |
8.2 |
-1.4 |
| |
|
|
|
|
|
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|
|
|
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|
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|
| 銀行融資総残高（RRP含) |
9.1 |
6.9 |
5.9 |
-0.9 |
6.2 |
7.7 |
5.5 |
8.9 |
9.8 |
10.2 |
9.1 |
10.3 |
8.9 |
| 銀行融資総残高（RRP除） |
10.0 |
5.0 |
6.1 |
5.0 |
6.7 |
8.1 |
9.6 |
11.7 |
12.5 |
9.8 |
8.4 |
9.0 |
8.9 |
(出所：フィリピン中央銀行資料より） |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜新・世界7大自然遺産、フィリピン選出期待＞
プエルト・プリンセサ地下河川国立公園
アキノ大統領、国民に投票呼びかける
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（11年2月9日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は、New7Wonders財団による7つの “Wonders of Nature” （新・世界7大自然遺産）選出投票において、国民に対し、フィリピン・パラワン島のプエルト・プリンセサ地底河川国立公園を積極投票するよう呼びかけた。この、投票は28か所の最終候補地の中から、インターネットや携帯電話テキストによる投票によって、7つの新・世界7大自然遺産を選出しようというもの。プエルト・プリンセサ地底河川国立公園は最終候補に残っている。
プエルト・プリンセサ地下河川国立公園）は、パラワン島の洞窟内に流れる地下川を保護する目的で指定された国立公園。州都プエルト・プリンセサからは北へ50kmほどの場所に位置する。既に1999年に、ユネスコの世界遺産（自然遺産）に登録されている。この地下河川の流れる鍾乳洞は海に繋がっている。このため地下川の下流部分は潮の干満の影響を受け、独特の生態系を有している。
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜11月末の政府負債、6.7%増の4兆7,190億ペソ＞
偶発債務加えた実質残高5.7%増の5兆2,790億ペソ
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（11年2月9日のフィリピン財務局発表より）
フィリピン財務局は2月9日、2010年11月末の政府負債残高（速報値）を発表した。11月末の政府負債残高は前月末比0.8%増、前年同月末比6.7%増の4兆7,190億ペソだった。
11月末の対内負債残高は前月末比0.7%増、前年同月末比10.8%増の2兆7,175億ペソ（構成比57.6%）、対外負債残高は前月末比1.0%増、前年同月末比1.5%増の2兆0015億ペソ（構成比42.4%）。対外負債が増えた主な理由はペソ安ドル高。
11月末の政府偶発債務残高は前月末比0.1%増、前年同月末比1.7%減の5,600億ペソ。偶発債務を加えた実質政府債務残高は前月末比0.8%増、前年同月末比5.7%増の5兆2,790億ペソだった。
フィリピン政府の負債残高推移（単位：百万ペソ）
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08年末 |
09年末 |
09年11月末 |
10年10月末 |
10年11月末 |
前月末比% |
前年同月末比% |
| 政府負債残高 |
4,220,900 |
4,396,600 |
4,424,700 |
4,679,500 |
4,719,000 |
0.8% |
6.7% |
| 対GDP比 |
56.9% |
57.3% |
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| 対内負債残高 |
2,414,400 |
2,470,000 |
2,452,400 |
2,697,400 |
2,717,500 |
0.7% |
10.8% |
| 対外負債残高 |
1,806,500 |
1,926,600 |
1,972,300 |
1,982,100 |
2,001,500 |
1.0% |
1.5% |
| |
|
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| 偶発債務残高 |
545,600 |
614,100 |
569,600 |
559,200 |
560,000 |
0.1% |
-1.7% |
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| 実質負債残高 |
4,766,500 |
5,010,700 |
4,994,300 |
5,238,700 |
5,279,000 |
0.8% |
5.7% |
（出所：財務省資料より作成、10年11月数値は速報値） |
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＜フィリピンでも、物流技術管理士制度発足へ＞
ジェトロ等支援で年央に、比商工会議所が発表
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（11年2月9日のフィリピン商工会議所発表、ジェトロ資料より）
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）マニラセンターは、1月27日に、フィリピン「ロジステックス」セミナーを開催した。 共催者はフィリピン商工会議所(PCCI)とフィリピンサプライチェーンマネージメント協会(SCMAP)。
効果的なロジスティクス・システムを構築するためには、各社において専門的な知見を有する人材を育成することが重要である。日本では、こうした人材を育成するために、日本ロジスティクスシステム協会（JILS）が「物流技術管理士」という民間の資格講座を開講している。これは、輸配送管理、拠点管理、コスト管理、在庫管理など、物流の全域に渡る専門知識とマネジメント技術を総合的に把握できるようなカリキュラムで構成し、それぞれの専門分野を代表する学識経験者、実務家、コンサルタントが講師となって講義を展開している。また、全課程終了後、所定の試験に合格した受講者には、「物流管理技術士」の資格が授与されるといった制度となっている。
既に日本では、7,000名を超える物流技術管理士が誕生しており、これら管理士が自社における改善に取り組み、その効果が大いに発揮され、日本の産業界からは高い評価が得られている。
フィリピンにおいても、効果的なロジスティクスシステムの構築が喫緊の課題となっていることから、ジェトロでは、フィリピン版のロジスティクス改善に係る制度の構築・導入支援を2008年度より、ジェトロの専門家派遣を通じて、フィリピン商工会議所、フィリピンサプライチェーンマネジメント協会、更にはフィリピン大学等とも連携し行ってきた。また、これに併せ、日本の物流技術管理士資格を有する者をジェトロの専門家としてフィリピン企業を対象に派遣し、日本式の物流管理技術が有効であるか等の検証を行う、約1年のパイロットプロジェクトも実施してきた。
これまでの活動を経て、「Certified Philippine Logistics Master(CPLM)」制度を構築し、2011年度（6月頃を目途）よりフィリピン商工会議所(PCCI)が主体的な実施機関として、同制度の運用を開始することとなった。
上記の件に関して、フィリピン商工会議所(PCCI)も2月9日に、「1月27日に｛Certified Philippine Logistics Master(CPLM)｝制度が発表された。この制度は2011年年央に運用が開始される」と公表した。PCCIによると、CPLM制度は、2009年にタイやインドネシアで導入されたとのことである。
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＜恒例のフィリピン経済報告会開催＞
経済閣僚勢揃いも大統領欠席
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（11年2月9日のフィリピン官報より）
フィリピン経済報告会（年2回開催）2010年年末版が、2月9日に、首都圏マカティ市ドュシット・ホテルにて開催された。フィリピン経済閣僚や中央銀行総裁が出席したが、アキノ大統領は出席しなかった。アロヨ前大統領は、この報告会に出席、基調演説会を行うことが多かった。
ドミンゴ貿易産業相は「輸出が急回復し、フィリピン経済区庁（PEZA)と投資委員会（BOI)の合計投資認可額は前年比69%増の5065億ペソに達した」と説明するとともに、企業設立やし社名・商標名登録時間をドラスティックに短縮化など投資環境改善に注力していることを強調した。
中央銀行テタンコ総裁は「2010年の年間平均インフレ率は3.8%で、政府のインフレ率目標3.5～4.5%の範囲内に収まった。国際総合収支黒字は史上最高の144億ドル、年末外貨準備高も史上最高の624億ドルに達した。2011年の国際総合収支黒字は80億ドル、外貨準備高は700億ドルに達する可能性がある」と説明するとともに、フィリピンの金融システムに関して、「比銀行業界の自己資本比率は、バーゼル2基準の8%、中央銀行の最低基準10%を大幅に上回っている」と健全性を強調した。
その他の経済閣僚も2010年の成果を強調すると共に、2011年もフィリピン経済は堅調との見通しを述べた。
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜比観光省、インドの2010年海外旅行マートに参加＞
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（11年2月9日のフィリピン官報より）
比観光省は2月18日から26日迄ムンバイとニューデリー両都市で開催される2011年海外旅行マート（OTM）に参加し、インドの海外旅行者1,500万人の大きな市場シェア獲得を目指す。フィリピン代表団のメンバーは旅行代理店、ツアー業者、ホテル&リゾート、フィリピン航空（PAL）。
OTMはインドの主要トラベル・ショーで海外旅行に重点を置いている。インドの旅行業、企業とコンタクトを取るのに適した場所である。昨年はムンバイとニューデリーの会場に世界38カ国、地元インドの30州から791の出展者が集まり、旅行業界関係者や消費者ら1万9,000人以上の人々が会場を訪れた。
一方、インドのツアー手配会社はフィリピンをMICE（ミーティング、インセンティブ、コンベンション&展示会）ツアー計画にとって最適の場所としている。インドの現代自動車ディーラー340人のグループは去る1月19～21日の3日間インセンティブ・ツアー（招待旅行）の地としてフィリピンを選んだ。また、FISアジアの経営幹部26人は先週末セブに滞在した。FISアジアは毎月定期的にインセンティブ・グループを海外に送り出している。
比観光省によると、インドの製薬大手トレント・ファーマシューティカルズの400人強の従業員のグループが報奨旅行として7月フィリピンを訪れる見通し。フィリピン航空（PAL）が3月27日からマニラ～ニューデリー便を週3便、同便バンコク経由を週3便運航再開することから、観光省はインドからの訪問者が大幅に増えると期待している。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜グローブ・テレコム、2010年は22%減益＞
携帯通信6%減収、ブロードバンド75%増収
携帯電話加入数は14%増の2647万人
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（11年2月9日のフィリピン証券取引所回覧1149-2011号より）
当地第2位の通信企業グローブ・テレコムは2月9日に、2010年（1月～12月）の決算速報を発表したが、低調な結果であった。。
2010年のサービス収入は前年同期比1%減の620億ペソにとどまった。特に、主力の携帯通信収入が同6%減の500億ペソ（構成比80.5%）へと減少したことが注目される。さらなる競争激化、携帯電話普及ピッチ急鈍化などの逆風が響いた。
一方、サービス高付加価値化や多様化、ブロードバンドやデータ事業拡大などは進展している。ちなみに、回線データ収入は同15%増の35億ペソ、ブロードバンド収入は同75増の57億ペソと大幅増加。しかしながら、主力の携帯通信事業の不振をカバーするには至らなかった。
減収にくわえ、先行投資負担などにより、税金・金利前利益（EBIT)は同9%減の330億ペソ、最終純利益は同22%減の97億ペソへと減少した。一時的損益や外為変動損益などを除いたコア純利益も同24%減の91億ペソにとどまった。
2010年12月末の携帯通信加入総数(SIMベース）は2647万人で、前年同期末の2324万5千人から約323万人、率にして14%増加した。内訳は、プリペイド方式加入者数が同13%増の2540万人、後払い方式加入者数は同25%増の106万6千人であった。
なお、2010年6月末の携帯通信加入総数(SIMベース）は2462万人で、前年同期末の2502万人から約40万人、率にして2%減少していた。その後、加入者が第3四半期に78万人純増、第4四半期に107万純増となり、年末比較では14%増と回復に転じた。
2010年は年間ベースでは厳しい年となったが、第4四半期のサービス収入は前年同期比7%増の162億ペソ（携帯通信部門は9%増収）、コア純利益は前年同期とほぼ同水準の19億ペソと、回復の兆しが見えた。 |
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＜サンミゲル、リマイ発電所の能力倍増へ＞
LNGガス方式に変更も、10億ドル投資へ
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2月10日付け各紙電子版によると、サンミゲルは、リマイ発電所の発電能力（現行620メガワット）を1200メガワットへとほぼ倍増させる方針。また、燃料をLNGへと変更する意向。そのために、10億ドルを投資するとのことである。
なお。リマイ発電所は、マニラの西方約145キロメートルの中部ルソン・バターン州に立地するガスタービンと蒸気タービンとの複合発電所である。 |
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＜アラスカ・ミルク、2010年は29%増益＞
18億ペソで連続史上最高益に
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（11年2月9日のフィリピン証券取引所回覧1160-2011号より)
有力乳製品メーカーであるアラスカ・ミルクが2010年（1月～12月）の決算速報値を発表した。それによると、売上高は前年比15%増の121億6300万ペソに達した。乳製品需要が増加傾向にあること、特に粉乳製品の売上高が好調なこと、積極的な販促、物流や流通網整備などで二桁増収となった。
増収効果や、ペソ高による輸入コスト抑制効果などにより、純利益は同29%増の18億16000万ペソに達し、2年連続での史上最高益更新となった。
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＜5社が3月10日付けで上場廃止へ＞
財務諸表類提出義務の不遵守で
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（11年2月9日のフィリピン証券取引所発表より)
フィリピン証券取引所（PSE)は、財務諸表類提出義務不遵守により、2010年3月10日に、以下の5社を上場廃止にすると発表した。
1.ワイズ・ホールディングス、2.モンドラゴン・インターナショナル・フィリピンズ、3.ユニバーサル・ライトフィールド・プロパティ・ホールディングス、4.サニタリーウェアー・マニュファクチャリング、5.バンコ・フィリピーノ・セービング＆モーゲージバンク。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜東京で外国人受入れワークショップ＞
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（11年2月9日の日本外務省発表より）
. 日本外務省は、2月17日10時～17時40分に、上智大学，新宿区及び国際移住機関（IOM）と共催で、第2回「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ」を上智大学で開催する。この国際ワークショップでは，国内外の専門家が「将来における我が国の外国人政策」について議論、その論点を今後の日本の外国人政策の検討や国民的議論に資する成果物として取りまとめる。
現在，日本の置かれた国際環境は、知識や情報の生産、流通及び活用が重要な経済的基盤となっており、国際的な人材獲得競争が激化しているとともに、グローバリゼーションの進展により、モノ、カネのみならず、ヒトの移動が急速に進展している。
その一方で、現在日本に定住している日系人を始めとする外国人については、地域社会との摩擦、不十分な日本語習得、不安定な雇用や、社会保険への未加入などの問題を抱えており、今後，外国人の受入れを進める場合にあっても、セーフガード、社会統合等に係る検討の必要性が確認されている。
一方、日本では，急速な人口減少と急激な高齢化が進んでおり、労働力人口減少に伴う経済成長の低下、高齢化に伴う経済社会の活力減退、社会保障制度の持続可能性への懸念など、日本の議論も高まりを見せている。このような状況を踏まえ、上記のワークショップが開催される。
問い合わせ先は国際移住機関（IOM）駐日事務所、Tel. 03-3595-2487（土日・祝日を除く10:00 ～ 12:30，13:30 ～ 18:00）、http://www.iomjapan.orgである。 |
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