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| 2011年2月9日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜今年1月の新車販売台数、5.8%増と堅調＞
1万1046台（昨年3位の現代自動車分除く）
シェア首位はトヨタ38%、2位三菱20.9%(同）
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：2月8日の終値1ドル＝43.410ペソへと続伸＞
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＜株式市場：2月8日は小幅反落し1.55ポイント安＞
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| 経済統計・その他統計など |
＜2010年平均失業率7.3%（前年7.5%）＞
不完全失業率は18.7%（前年19.1%）
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＜09年の貧困世帯比率20.9%（06年21.1%）＞
食料欠乏比率は7.9%（06年8.7%）
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜汚職疑惑のレイエス元参謀総長が自殺＞
大統領らが哀悼の意
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| ＜アキノ大統領、51歳の誕生日を迎える＞ |
| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜日本経済産業省、貿易保険円滑化業務研修実施＞
フィリピン貿易信用機構（PhilEXIM）等を招聘
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＜東京で「海外水インフラ官民連携協議会」＞
フィリピン等アジア6カ国参加
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＜押収木材で学校用椅子を製造＞
ケソン州の公立学校6校へ寄贈
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| 産業界、外資などのニュース |
＜26周年のスズキ・フィリピン、販売好調＞
昨年の四輪販売42%増、二輪は49%増
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＜携帯大手スマートとレッドベンド提携＞
WACウィジェット搭載スマートフォン発表
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
続報＜サンミゲル収入、5年で4倍の1兆ペソに＞
投資額は1800億ペソ（40億ドル）予定
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＜マニラ・ウオーター、インド事業積極化＞
バンガロール水事業入札に単独応札
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＜メラルコ、昨年の電力販売量10%増加＞
13年ぶりの高成長、5年間平均は2.2%
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＜セブ・ウオーターフロント・ホテル改装へ＞
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜第6回日本ASEANテロ対策対話の開催＞
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| 本日のトピックス |
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＜今年1月の新車販売台数、5.8%増と堅調＞
1万1046台（昨年3位の現代自動車分除く）
シェア首位はトヨタ38%、2位三菱20.9%(同）
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(11年2月9日の各紙電子版、過去のフィリピン自工会資料などより）
フィリピン自動車工業会（CAMPI)とトラック工業会（TMA)の合同発表によると、2011年1月の国内4輪車新車総販売台数は前年同月比5.8%増の1万1046台となった。14年ぶりに年間販売記録を更新した2010年に続く今年の動向が注目されていたが、CAMPIの今年の販売伸び率目標4～5%増をやや上回るまずまずのスタートとなった。
ただし、1万1046台という数字は、CAMPIを脱退した昨年3位の韓国系の現代アジア・リソース（HARI)分を除いたベースである。ちなみに、HARI分を含めた昨年1月の販売台数は前年同月比33.8%増の1万1764台で、HARI分を除外すると1万0441台であった。
2011年1月の公表販売台数の1万1046台の車種別内訳は、乗用車販売台数が前年同月比15.3%増の3997台(構成比36%）と二桁増加。一方、商用車販売台数は同1.1%増の7049台(構成比64%）と小幅増加。商用車のうち、主力の軽商用車が同7.2%増の4566台と堅調であったが、AUV（アジア仕様多目的車）は同17.8%減の2132台と低調であった。
1月のメーカー別総販売台数トップはトヨタモーター･フィリピンズの4207台（前年同月比8.7%増）でシェア38%（HARI除く、以下同様）。2位は三菱モーター･フィリピンズの2411台（同4.4%減）でシェア20.5%、3位は、除外されているHARIに変わり、ホンダカー･フィリピンズの1220台（同7.5%減）でシェア11%であった。
いずれ、HARI分を含む販売台数やシェアが発表される見通しであり、上記の数値は大幅改定されることになりそうだ。
参考のため再掲載：フィリピン四輪車新車の車種別販売台数（現代アジア含めベース、単位：台）
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2005年 |
06年 |
07年 |
08年 |
09年 |
2010年 |
2011年目標 |
| 乗用車 |
35,631 |
38,479 |
41,213 |
44,425 |
46,228 |
58,691 |
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| 商用車 |
61,432 |
61,062 |
76,690 |
80,024 |
86,216 |
109,799 |
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| 合計 |
97,063 |
99,541 |
117,903 |
124,449 |
132,444 |
168,490 |
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| 前年比 |
+10.2% |
+2.6% |
+18.4% |
+5.6% |
+6.4% |
+27.2% |
＋4～5% |
（出所：フィリピン自動車工業会資料から作成）
参考のため再掲載：2010年のフィリピン四輪車新車の車種別販売台数推移（現代アジア含めベース、単位：台）
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1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
| 乗用車 |
3,856 |
4,504 |
4,649 |
4658 |
5,083 |
5,472 |
5,807 |
5.097 |
5,278 |
5,081 |
4,719 |
4,487 |
| 商用車 |
7,908 |
8,068 |
9,724 |
9,596 |
8,912 |
9,717 |
10,165 |
9,238 |
9,169 |
9,236 |
8,804 |
9,262 |
| 合計 |
11,764 |
12,572 |
14,373 |
14,254 |
13,995 |
15,189 |
15,972 |
14,335 |
14,447 |
14,317 |
13,523 |
13.749 |
| 前年比 |
+33.8% |
+39.2% |
+33.8% |
+42.7% |
+33.9% |
+39.2% |
+37.7% |
+35.6% |
+27.8% |
+12.2% |
＋6.5% |
+1.1% |
（出所：フィリピン自動車工業会資料から作成）
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：2月8日の終値1ドル＝43.410ペソへと続伸＞
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（11年2月8日のPDS取引記録などより）
2011年2月8日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.471ペソで前日の43.661ペソから0.190ペソ続伸。終値は43.410ペソで前日の43.630ペソから0.220ペソ続伸（始値43.550ペソ、高値43.405ペソ、安値43.550ペソ）。出来高は前日比17%増の11億2,086万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年2月8日 |
11年2月7日 |
| 始値 |
43.550 |
43.700 |
| 高値 |
43.405 |
43.630 |
| 安値 |
43.550 |
43.745 |
| 終値 |
43.410 |
43.630 |
| 加重平均 |
43.471 |
43.661 |
| 出来高(百万ドル） |
$1,120.86 |
$961.67 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：2月8日は小幅反落し1.55ポイント安＞
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（11年2月8日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年2月8日の株式市場は小幅反落し、PSE株価指数は1.55ポイント安の3,878.48ポイントで引けた。率にすると0.04%の反落。全体の売買代金は前日比19%増の36億4,700万ペソ（約68億6,000万円）、総取引回数は6%増の13,150回だった。値上がり銘柄数は64で値下がり銘柄数59を上回った。変わらず銘柄数は49。外人は3億2,970万ペソの売り越しだった。
＜2011年2月8日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,882.03 |
3,908.92 |
3,866.57 |
3,878.48 |
-1.55 |
| 出来高(百万株) |
1,736 |
-45% |
値上がり銘柄 |
64 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,118.5 |
| 売買代金(百万ペソ) |
3,647 |
+19% |
値下がり銘柄 |
59 |
外人売却額(百万ペソ） |
1,448.2 |
| 総取引回数 |
13,150 |
+6% |
変わらず銘柄 |
49 |
外人買越額(百万ペソ) |
-329.7 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜2010年平均失業率7.3%（前年7.5%）＞
不完全失業率は18.7%（前年19.1%）
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(11年2月8日のフィリピン国家統計局発表より）
国家統計局は2月8日、2010年年次労働雇用統計（2009年との比較評価）を発表した。2010年の数値は同年7月と10月の労働統計速報値(2000年国勢調査に基づいた人口予測を使用）も含めて算出されている。
2010年年間就業率は92.7%。同就業率は2010年に四半期毎に実施した労働力調査（LFS）から得た就業者数と労働力人口の推定平均値を使って算出された。2009年の就業率は92.5%だった。
2010年の就業者3,604万7,000人のうち、サービス部門の占める割合が51.8%（2009年51.1%）と最も大きく、次いで農業部門が33.2%（34.4%）、鉱工業部門が15.0%（14.5%）だった。雇用源としてのサービス部門の重要性が高いと言える。就業形態比率は、賃金労働者が54.4%（2009年53.3%）、自営業者(有給従業員無）30.2%（30.6%）、家族経営農場・ビジネス経営者3.9%（4.1%）、無給家族経営事業労働者11.5%（12.0%）だった。
また、就業者全体に占めるフルタイム就業者及び週40時間以上の就業者の比率は63.5%で、前年の61.4%から2.1%ポイント上昇した。一方、週40時間以下の就業者の比率は35.2%（2009年36.9%）だった。平均勤務時間は41.7時間（41.2時間）。就業者であっても十分な労働時間に満たず追加の仕事が必要などの不完全就業者数は前年比1.0%増の675万8,000人。率で見ると18.7%で、前年の19.1%から0.4%ポイント低下した。
2010年の失業率は7.3%となり、前年の7.5%から0.2%ポイント改善した。失業者数285万9,000人のうち、15歳～24歳の失業者数が51.1%（前年50.8%）を占めており若者の失業者数の多さが目立つ。次いで25歳～34歳が29.6%（29.5%）。また学歴別では、大学進学・卒業者が41.2%（前年41.1%）、ハイスクール卒業者32.5%（33.1%）を占める。性別では男性63.3%（前年62.5%）、女性36.7%（37.5%）。
2010年の地域別で失業率が最も高いのはマニラ首都圏で11.6%。以下、カラバルソン9.5%、中部ルソン8.7%と続く。失業率が最も低かったのは、カガヤンバレーの3.7%、サンボアンガ島の3.7%、次いでミンダナオ･イスラム教徒自治区（ARMM）の3.9%。不完全就業率が高いのはビコールの36.8%、北部ミンダナオの28.0%など。不完全就業率が低いのは中部ルソンの9.1%、マニラ首都圏の11.9%、ミンダナオ･イスラム教徒自治区（ARMM）の13.5%など。一方、就業率が一番高かったのは、カガヤンバレーの96.3%、サンボアンガ島の96.3%で、最も低かったのがマニラ首都圏の88.5%。
フィリピンの雇用･失業者動向（単位：千人）
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新基準の失業率など |
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09年 |
10年 |
| 15歳以上人口 |
59,237 |
60,718 |
| 労働力参加率 |
64.0% |
64.1% |
| 就業者数 |
35,062 |
36,047 |
| 就業率 |
92.5% |
92.7% |
| 失業者数 |
2,831 |
2,859 |
| 失業率 |
7.5% |
7.3% |
| 不完全就業者数 |
6,693 |
6,758 |
| 不完全就業率 |
19.1% |
18.7% |
地域別就業率・失業率の比較（単位：%）
| 地域 |
労働力参加率 |
就業率 |
失業率 |
不完全就業率 |
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09年 |
10年 |
09年 |
10年 |
09年 |
10年 |
09年 |
10年 |
| マニラ首都圏 |
61.5 |
62.4 |
87.2 |
88.5 |
12.8 |
11.6 |
12.5 |
11.9 |
| 内陸自治区 |
66.6 |
67.4 |
95.4 |
94.9 |
4.6 |
5.1 |
17.6 |
15.7 |
| 1-イロコス |
61.5 |
61.8 |
91.8 |
91.5 |
8.2 |
8.5 |
16.8 |
14.8 |
| 2-カガヤンバレー |
67.2 |
66.2 |
97.2 |
96.3 |
2.8 |
3.7 |
15.2 |
14.7 |
| 3-中部ルソン |
60.6 |
61.2 |
90.8 |
91.3 |
9.2 |
8.7 |
7.8 |
9.1 |
| 4A-カラバルソン |
63.2 |
63.6 |
89.6 |
90.5 |
10.4 |
9.5 |
16.5 |
17.4 |
| 4B-ミマロパ |
70.1 |
69.2 |
95.6 |
95.6 |
4.4 |
4.4 |
26.0 |
23.6 |
| 5-ビコール |
64.5 |
64.3 |
94.2 |
94.1 |
5.8 |
5.9 |
36.2 |
36.8 |
| 6-西部ビサヤ |
64.4 |
64.7 |
93.0 |
92.9 |
7.0 |
7.1 |
25.7 |
26.7 |
| 7-中部ビサヤ |
64.1 |
65.8 |
92.5 |
92.4 |
7.5 |
7.6 |
14.8 |
16.4 |
| 8-東部ビサヤ |
66.1 |
64.0 |
94.6 |
94.5 |
5.4 |
5.5 |
26.4 |
20.9 |
| 9-サンボアンガ半島 |
66.8 |
65.9 |
96.4 |
96.3 |
3.6 |
3.7 |
23.6 |
21.3 |
| 10-北部ミンダナオ |
70.4 |
69.8 |
95.1 |
95.0 |
4.9 |
5.0 |
27.5 |
28.0 |
| 11-ダバオ地域 |
65.7 |
65.0 |
94.1 |
93.9 |
5.9 |
6.1 |
20.4 |
19.9 |
| 12-ソックサルジェン |
66.7 |
65.9 |
95.9 |
95.6 |
4.1 |
4.4 |
21.0 |
20.8 |
| カラガ |
65.9 |
65.3 |
94.2 |
93.5 |
5.8 |
6.5 |
26.9 |
22.2 |
| ミンダナオ・イスラム教徒自治区 |
57.2 |
57.0 |
97.7 |
96.2 |
2.3 |
3.9 |
12.8 |
13.5 |
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| フィリピン全体 |
64.0 |
64.1 |
92.5 |
92.7 |
7.5 |
7.3 |
19.1 |
18.7 |
（出所・国家統計局より作成、推定平均値） |
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＜09年の貧困世帯比率20.9%（06年21.1%）＞
食料欠乏比率は7.9%（06年8.7%）
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（11年2月8日のフィリピン統計調整委員会発表より）
最新の公式貧困データによると、2009年フィリピン人1人が1カ月に必要な食費は974ペソ、貧困分岐点月収は1,403ペソ。5人家族の世帯が最低限の食料を調達するのに必要な月収は4,869ペソ、また貧困分岐点世帯月収は7,017ペソと見積もられた。
2009年の食料欠乏世帯の割合は7.9%で2006年の8.7%から改善した。即ち、2006年から2009年の間に100世帯中1世帯が食料欠乏から脱したことになる。世帯数に占める貧困発生率は2006年の21.1%から2009年には20.9%と僅かに低下。即ち、2006年から2009年の間に1,000世帯中2世帯が貧困から脱したことになる。
また、人口に占める食料欠乏発生率は2006年の11.7%から2009年には10.8%に低下。即ち、2006年から2009年の間に100人中1人が食料欠乏から脱したことになる。
世帯数に占める貧困発生率は低下した一方、人口に占める貧困発生率は2006年の26.4%から2009年には26.5%と僅かに上昇した。貧困家庭の規模は2006年の367万世帯から2009年には386万世帯へと拡大。貧困者人口は2006年の222万人から2009年には231万人に約97万人増加した。一方、最低生活水準世帯は2006年の151万世帯から2009年には145万世帯へと約5万8,000世帯減少した。
2009年の貧困世帯を州別で見ると、セブ州が21万3,162世帯（シェア5.5%）でトップ、次いで西ネグロス州の14万4,828世帯（シェア3.8%）、南カマリネス州12万6,280世帯（シェア3.3%）など。
貧困世帯数上位11州
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貧困世帯数 |
全国貧困世帯に占めるシェア |
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2006年 |
2009年 |
2006年 |
2009年 |
| セブ |
211,406 |
213,162 |
5.8 |
5.5 |
| 西ネグロス |
130,077 |
144,828 |
3.5 |
3.8 |
| 南カマリネス |
119,747 |
126,280 |
3.3 |
3.3 |
| パンガシナン |
128,396 |
114,400 |
3.5 |
3.0 |
| ヌエバ・エシハ |
94,026 |
112,367 |
2.6 |
2.9 |
| レイテ |
104,260 |
110,214 |
2.8 |
2.9 |
| 北サンボアンガ |
101,511 |
109,745 |
2.8 |
2.8 |
| ボホール |
104,032 |
102,522 |
2.8 |
2.7 |
| ケソン |
101,394 |
98,426 |
2.8 |
2.6 |
| 東ネグロス |
112,585 |
91,387 |
3.1 |
2.4 |
| 南ダバオ |
89,452 |
94,049 |
2.4 |
2.4 |
（出所：国家統計調整委員会） |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜汚職疑惑のレイエス元参謀総長が自殺＞
大統領らが哀悼の意
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（11年2月8日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は2月8日、国軍汚職疑惑の渦中にあったアンヘロ・レイエス元国軍参謀総長（65歳）の自殺の報を受け、ショックを受けたと述べるとともに遺族に哀悼の意を表した。
オナ保険相によると、レイエス元参謀総長は2月8日午前7時半頃マリキナ市の墓地ロヨラ・メモリアル・パーク内の両親の墓前で拳銃自殺を図り、搬送先の病院で死亡が確認された。
故レイエス元参謀総長は、エストラーダ元大統領の政権下で国軍（AFP）参謀総長を務め、アロヨ前大統領の政権下では国防相、内国自治相、エネルギー相を歴任した。フィリピン士官学校卒。1973年アジア経営大学院（AIM）でMBAを取得。1991年ハーバード大ジョン・F・ケネディー校で行政学修士を取得。
政府はレイエス元参謀総長の遺族に対しその哀悼の意を示す一方で、国民に遺族のプライバシーと深い悲しみを尊重するよう求めた。 |
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＜アキノ大統領、51歳の誕生日を迎える＞
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（11年2月8日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は2月8日、51歳の誕生日を迎え、ケソン市内の陸運局（LTO）で運転免許証を更新した。所要時間は約10分。大統領は新しい免許証を受け取り後、LTO局長室でトレス局長らLTO職員と数分間ミーティング。その後、LTO職員らから誕生日の祝福を受けた。
その後、大統領は大統領室、フィリピン慈善宝くじ協会、社会福祉開発省、大統領セキュリティーグループ（PSG）が大統領の誕生日に敬意を表して主催した医療・歯の治療奉仕「メディカル&デンタルミッション」を視察した。その際、待ち伏せインタビューで誕生日の願い事を尋ねられた大統領は、国民生活の早急な改善と答え、国民の暮らしの向上を目指し一層尽力する意気込みを示した。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜日本経済産業省、貿易保険円滑化業務研修実施＞
フィリピン貿易信用機構（PhilEXIM）等を招聘
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（日本貿易保険e－NEXI 2月号などより）
1月24日から2月3日の約2週間の日程にて、経済産業省による貿易保険協力円滑化事業（貿易保険研修）が開催された。この研修事業は、貿易保険制度が整備途上にある国・地域において、輸出信用機関（ECA）の能力向上と貿易保険制度の整備・充実を図ることで、海外日系企業の活動の円滑化ならびに各国ECA間の連携を強化することを目的としてる。
例年、主としてアジア諸国のECAより、実務経験を有する8名の中堅職員等を招聘し、情報交換、再保険ネットワークの構築、人材育成を柱として実施されており、独立行政法人・日本貿易保険（NEXI）は、招聘ECAの選定、プログラムの策定ならびに講師の派遣など全面的な協力を行っている。
本年度の招聘国及びECAは、インド(ECGC)、インドネシア(ASEI)、フィリピン(PhilEXIM＝比貿易信用機構)、マレーシア(MEXIM)、タイ(THAI EXIM)、台湾（TEBC）、香港(HKEC)、ブラジル(BNDES)であった。特にBNDESは、初のラテンアメリカ諸国よりの参加であり、同様に本年度初めて招聘した香港のHKECとともに、今後のNEXIとの関係強化が期待されている。
今回の研修では、NEXIにおける各分野の専門家が講師を務めた他、「ユーザーからみた貿易保険」というテーマのもと民間企業からも講師を招き、貿易保険の活用メリットなどについての講義も行われた。連日、研修生より多くの質問が寄せられ、予定時間を超過したプログラムも多く、また、NEXIの貿易保険情報システム”SPIRIT-?“の見学も高い関心を集めた。一方、各研修生からも、自国の貿易保険制度の紹介をはじめ、自国政府との関係、独自の取り組みや今後の課題等についての報告がなされ、各国の貿易保険制度の状況について議論することにより、積極的な情報交換が行なわれた（e－NEXI 2月号などより）。
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＜東京で「海外水インフラ官民連携協議会」＞
フィリピン等アジア6カ国参加
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（11年2月8日の日本経済産業省発表などより）
日本は、海外の水インフラプロジェクトに関し、官民連携による海外展開に向けた取組を推進するため、2010年7月6日に第1回「海外水インフラPPP協議会」（座長：三菱商事（小島会長）を開催した。そして協議会メンバーに加えて海外高官の参加のもと、第2回協議会を下記の通り開催することとなった。
1．開催日時：2月14日（月） 15時15分～18時15分
2. 開催場所：全国都市会館 2階 大ホール（東京都千代田区平河町2-4-2）
3. 議事
・挨拶（主催者代表、小島座長、インドネシア・ジョコ公共事業大臣）
・各省・関係機関における取り組みの紹介
・各国における上下水道事業の紹介
・日本の上下水道技術の紹介 等
なお会議の翌日15日（火）午前中に、海外からの参加者による現地視察（東京
都水道局水運用センター、東京都下水道局有明水再生センター）を予定している。
4協議会メンバー：民間企業、関係機関、自治体、関係各省(国土交通省、厚生労働省、経済産業省)など
5.海外からの参加：カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、スリランカ、ベトナム
6. 問い合わせ先
・国土交通省総合政策局国際建設推進室（担当者：山内氏、宮原氏）
電 話：03-5253-8315（直通）など。 |
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＜押収木材で学校用椅子を製造＞
ケソン州の公立学校6校へ寄贈
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（11年2月8日のフィリピン官報より）
環境天然資源省（DENR）が押収した木材で作られた肘掛椅子約320脚がケソン州第2区の公立学校6校へ寄贈される。同第2区選出のアルカラ下院議員の要望により、合計6,922ボードフィートの木材が学校用椅子の材料として2010年10月教育省に寄付された。同議員の事務所によると、寄贈された木材のうち約3,000ボードフィートが利用され、残りはもはや使いものにならなかったとのこと。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜26周年のスズキ・フィリピン、販売好調＞
昨年の四輪販売42%増、二輪は49%増
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（スズキ・フィリピンズのウエブサイトなどより）
1985年2月1日創立のスズキ・フィリピンズが、このほど26周年を迎え、2月4日に記念式典を開催した。
25周年の2010年の販売は非常に好調で、四輪車販売が前年比42.2%増と急増、業界全体の伸び率27.2%を大幅に上回った。さらに、二輪車も同48.6%と急増した。さらに、各種レースでの好成績、8月のフィリピン・オートショーでコンセプトカー「キザシ」などの出展など実り多い年であった。
2011年の社内団結を強めさらなる飛躍を目指す。
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＜携帯大手スマートとレッドベンド提携＞
WACウィジェット搭載スマートフォン発表
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（11年2月7日のレッドベンド・ソフトウェアのプレスリリースなどより）
フィリピン最大の通信企業であり、4,410万人のユーザを有するスマート・コミュニケーション.（スマート）と、モバイル・ソフトウェアマネジメント（MSM）のトップ企業であるレッドベンド・ソフトウェア（本社：米国マサチューセッツ州、レッドベンド）は2月7日、無線配信（OTA）によりオープンな携帯電話向けアプリケーション市場を推進することを目的とした非営利団体「Wholesale Applications Community」（WAC）のウィジェットを搭載した世界初のスマートフォン、「ネットフォンを発表した。
レッドベンドのモバイル・ソフトウェアマネジメントを採用したネットフォンをユーザのソーシャルライフの核とすることで、スマートはこれまでになく革新的なサービスを配信、管理する事ができる。ネットフォンには、人気の高いコミュニケーションサービスやソーシャル・ネットワーキングサービス、および関連のカスタマー・アカウントサービスへのワンタッチ、ワンスクリーンのアクセスをユーザに提供するアプリケーション・スイートが付属する。アンドロイド 2.2を搭載したこのデバイスは、ユーザによるカスタマイズ性に優れている。さらに、Netphoneには、新興成長市場のユーザに適したスマート提供のソフトウェアおよびアプリケーションが搭載されている。
スマートとレッドベンドは、2月14日～2月17日にスペイン、バルセロナで開催されるモバイル・ワールド・コングレス2011 に出展する予定。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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続報＜サンミゲル収入、5年で4倍の1兆ペソに＞
投資額は1800億ペソ（40億ドル）予定
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（11年2月8日のフィリピン証券取引所回覧1131-2011号などより）
新規事業やM&Aを積極的に展開しているサンミゲルの売上急拡大が続きそうである。既に、ラモン・アン社長は、「サンミゲルの2011年の総収入は5300億ペソ、税金・償却前利益（EBITDA）は20億ドル（約900億ペソ）へと拡大する可能性がある｣とコメント済み。特に、最近買収した収入規模の大きい電力事業や石油販売事業の戦力化などが寄与しそうである
既報のとおり、2月8日付け各紙が「サンミゲルの売上高は2016年までに1兆ペソに達し、2010年見込みの2300億ペソから4倍増となりそう」と報じた。この報道の正否を問うPSEに対し、サンミゲルは2月8日に「報道内容は、ラモン・アン氏のコメントに基づいたものであり、間違いはない」と回答した。
いずれにしても、サンミゲルの売上高は2010年2300億ペソ、2011年5300億ペソ、2016年1兆ペソと急成長が続きそうである。この高い成長維持のため、サンミゲルは、今後5年間で約40億ドルの投資をおこなう意向である。 |
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＜マニラ・ウオーター、インド事業積極化＞
バンガロール水事業入札に単独応札
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（11年2月7日のフィリピン証券取引所回覧1119-2011号などより）
アヤラ系の有力水道企業マニラ・ウォーター（MWC)のインド市場戦略に拍車がかかっている。MWCは2月7日に、「インドのバンガロール上下水道局の水管理・無収水比率削減プロジェクト（6年間）入札に、単独で応札した」と発表した。これまでは、インド現地企業との合弁方式での事業展開であったが、今回は単独であり、インド市場に対する一層の積極取り組みの顕れといえよう。
なお、2010年月MWCと、インドの財閥O.P ジンダル・グループ傘下ジンダル・ソーの子会社ジンダル・ウォーター・インフラストラクチャ―（JWIL）は合弁事業契約を締結した。それによると、新合弁企業はインドのラージャスターン、グジャラート、マハーラーシュトラ3州において上水道、排水、その他環境関連分野の新ビジネスを展開するとされた。この契約に基づき、マニラ・ウォーターとJWILは、インドに合弁企業ジンダル・マニラ・ウオー |
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＜メラルコ、昨年の電力販売量10%増加＞
13年ぶりの高成長、5年間平均は2.2%
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（11年2月8日のフィリピン証券取引所回覧1123-2011号などより）
当地最大のマニラ電力(メラルコ）の2010年の電力販売量は前年比10%増と好調、13年ぶりの高い伸びとなった。そして、それまでの5年間の平均伸び率2.2%を大幅に上回った。 |
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＜セブ・ウオーターフロント・ホテル改装へ＞
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（11年2月8日のフィリピン証券取引所回覧1134-2011号などより）
セブ市のウオーター・フロント・セブシティ・ホテル＆カジノは、3期に渡る改装を実施する。1期と2期は2011年内に終了、第3期も2012年第1四半期内に終了する見込み。改装費用は各期1億ペソ、合計3億ペソとなる。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜第6回日本ASEANテロ対策対話の開催＞
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（11年2月8日の日本外務省発表より）
2月9日（水曜日）から11日（金曜日）にかけて、第6回「日ASEANテロ対策対話」及びそのフォローアップのための事務レベル会合がカンボジアのプノンペンにて開催される。
. この対話では、小島高明外務省国際テロ対策担当大使及びシアン・ラプレス内務副長官が共同議長を務める。主催国側からは、ソー・ケーン副首相兼内務大臣及びネット・サブーン国家警察長官ほかが出席するとともに、日本、ASEAN各国政府及びASEAN事務局より関係者がそれぞれ出席する。
この対話はｍ平成17年12月の日ASEAN首脳会議における合意に基づき,毎年開催しているものである。この対話では、同地域におけるテロ情勢について意見交換するとともに、域内のテロ対策に資する協力分野を特定する。これまでの対話では、具体的プロジェクトの案件形成を行い、それらを日･ASEAN統合基金を活用して実施してきている。
当該分野での地域協力を促進していく貴重な枠組みであるとして、昨年10月の日ASEAN首脳会議を含め、ASEAN各国より高い評価を受けている。特に，テロはASEAN統合に向けた「連結性」強化を妨げる負の要因として重要な課題と認識されており、2015年の統合に向け、より一層の協力が求められている。
なお、第1回対話は平成18年6月に東京において、第2回対話は平成19年9月にマレーシア・クアラルンプールにおいて、第3回対話は平成20年10月にラオス・ルアンプラバーンにおいて、第4回対話は平成21年8月にベトナム・ニャチャンにおいて、第5回対話は平成22年6月にインドネシア・バリ島においてそれぞれ開催された。 |
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