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| 2011年2月8日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜フィリピンの電力料金、日本より高いとの報告書＞
税金、非補助金、高い天然ガス価格などが原因
ジェトロ調査でも、一般電力料金はアジア最高
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：2月7日の終値1ドル＝43.630ペソへと続伸＞
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＜株式市場：2月7日は反発し7.68ポイント高＞
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＜短期国債入札：利回りが急反騰気配＞
91日物、財務局応札全額拒否で不成立
気配は3.0%（1月10日実績は0.7%）
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| 経済統計・その他統計など |
＜2011年1月末の外貨準備高、史上最高に＞
前年同月末比39.5%増の636億ドルへ急増
輸入10.48カ月分、残存短期負債の5.5倍
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜官邸、12の優先法案を公表＞
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| ＜大統領、和平交渉成就に向け全政府機関に協力要請＞ |
＜シマツ中東特使らに汚職疑惑調査への協力要請＞
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| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜日本、ミンダナオ紛争影響地域における食糧支援＞
ＷＦＰに拠出の国際緊急食糧リザーブから７０万ドル
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| 産業界、外資などのニュース |
＜馬券投票、携帯電話やネットでも＞
マニラ・ジョッキークラブとGMA提携
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＜メラルコ電力料金、２月分値上がりへ＞
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜サンミゲルの売上高、5年で4倍の1兆ペソに＞
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＜フィレックス鉱業、1月産出額80%増の14.5億ペソ＞
金が8億0900万ペソ（1万3791オンス）
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜アジア生産性機構、2月14日から東京でフォーラム＞
「“アジア発” グローバル経営のダイナミズム」
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| 本日のトピックス |
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＜フィリピンの電力料金、日本より高いとの報告書＞
税金、非補助金、高い天然ガス価格などが原因
ジェトロ調査でも、一般電力料金はアジア最高 |
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（11年2月7日付けフィリピンスター紙、ジェトロ投資コスト比較などより）
フィリピンの電力料金はアジアの中で非常に高く、投資誘致の障害になっていると指摘され続けてきたが、ついに、日本より高くなりアジアで最高になったとの報告書が提出された。
2月7日付けフィリピンスター紙によると、2月3日にマニラ電力（メラルコ）によって、フィリピン商工会議所（PCCI)電力エネルギー委員会に提出された報告書（2010年10月の豪州インターナショナル・エナジー・コンサルタンツ（IEC)の調査結果）において、フィリピンの平均電力料金は1キロワットアワー（Kwh)0.181米ドルで、これまで最高であった日本の0.179米ドルを抜き、アジア最高水準となったと指摘されている。
この比較調査対象国・地域はフィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、日本、韓国、台湾の8カ国。フィリピンの電力料金は、日本、シンガポールと近い水準であり、他のアジア諸国を大幅に上回っている。2年前の2008年第4四半期の同様な調査では、日本の電力料金がフィリピンよりやや高かったとのこと。
報告書によると、フィリピンの電力料金に占める発電コストは１Kwh 当たり5ペソであり他のアジア諸国とさほど差はないが、発電企業から送電企業への売却コスト、税金などで、最終電力料金が高くなっている。また、フィリピンは、電力セクター民営化が進展しており、政府補助金がないことも影響しているとのことである。
フィリピン産業連盟（ＦＰＩ）のメネレオ・カルロス委員長は、「電気料金の高いことが、海外企業の対フィリピン投資の障害になっている」と指摘している。IECも補助金の支援など、電力料金引き上げのための効果的な対策を講じることが必要と提言している。。
なお、日本貿易振興機構(ジェトロ）のウエブサイトに掲載されている投資コスト比較においても、マニラの一般用電力料金はアジア新興国で最高となっている。ただし、横浜の料金よりは安くなっている。また、業務用電力料金は、一般用よりかなり安く、アジアの最高水準というほどではない。
アジアの1Kｗｈ当たり電力料金比較（ジェトロの投資コスト比較より：単位米ドル）
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マニラ |
ジャカルタ |
星 |
バンコク |
KL |
台北 |
ソウル |
横浜 |
| 一般用電力料金 |
0.183 |
0.06 |
0.176 |
0.05～0.09 |
0.07～0.13 |
0.07～0.16 |
0.06 |
0.20～0.26 |
| 業務用電力料金 |
0.095 |
0.05 |
0.161 |
0.11 |
0.08 |
0.08～0.1 |
0.05 |
0.12～0.13 |
（出所・ジェトロ資料より作成、一部数値の四捨五入記載あり、星はシンガポールを意味する）
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：2月7日の終値1ドル＝43.630ペソへと続伸＞
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（11年2月7日のPDS取引記録などより）
2011年2月7日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.661ペソで先週末の43.793ペソから0.132ペソ続伸。終値は43.630ペソで先週末の43.770ペソから0.140ペソ続伸（始値43.700ペソ、高値43.630ペソ、安値43.745ペソ）。出来高は先週末比13%減の9億6,167万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年2月7日 |
11年2月4日 |
| 始値 |
43.700 |
43.955 |
| 高値 |
43.630 |
43.730 |
| 安値 |
43.745 |
43.970 |
| 終値 |
43.630 |
43.770 |
| 加重平均 |
43.661 |
43.793 |
| 出来高(百万ドル） |
$961.67 |
$1,102.02 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：2月7日は反発し7.68ポイント高＞
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（11年2月7日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年2月7日の株式市場は反発し、PSE株価指数は7.68ポイント高の3,880.03ポイントで引けた。率にすると0.20%の反発。全体の売買代金は先週末比8%増の30億6,000万ペソ（約57億3,000万円）、総取引回数は8%増の12,420回だった。値上がり銘柄数、値下がり銘柄数は共に61だった。変わらず銘柄数は42。外人は1億1,110万ペソの売り越しだった。
＜2011年2月7日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,876.54 |
3,885.94 |
3,862.06 |
3,880.03 |
+7.68 |
| 出来高(百万株) |
3,128 |
+28% |
値上がり銘柄 |
61 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,096.0 |
| 売買代金(百万ペソ) |
3,060 |
+8% |
値下がり銘柄 |
61 |
外人売却額(百万ペソ） |
1,107.1 |
| 総取引回数 |
12,420 |
+8% |
変わらず銘柄 |
42 |
外人買越額(百万ペソ) |
-11.1 |
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＜短期国債入札：利回りが急反騰気配＞
91日物、財務局応札全額拒否で不成立
気配は3.0%（1月10日実績は0.7%）
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（11年2月7日のフィリピン財務局資料などより）
2011年2月7日のT-BILL(短期国債）定期入札において、市中金利の指標の一つである91日物に関しては、調達サイドの財務局が応札利回りが高すぎるとして、全額拒否、落札ゼロという結果となった。
この日の91日物調達予定額10億ペソに対し、応札額は31億5000万ぺソ。2月7日付け各紙電子版によると、財務局が予定通り10億ペソを売却したとしたならば、額落札利回り(加重平均）は3.00%となり、入札成立の前々回1月10日の0.700%から230ベーシス急上昇したはずである。
前々回の0.700%という水準が、高水準の市中流動性を背景にした史上最低利回りであったが、このところの原油、食料などの国際市況急上昇を背景としたインフレ懸念や利上げ観測などを背景に、投資家が慎重になったといえる。また、途上国資産回避の動きが出始めたことも影響している。3.00%という水準でも、歴史的にはかなり低いが、今年初めまでのフィリピンの金利急低下トレンドは終焉したとの見方が多い。
財務局が応札の一部のみ受け入れにより、落札利回りを低く抑えた182日物に関しても、落札利回り（加重平均）は2.905％で、1月10日の1.563％から134.2ベーシス上昇した。同様に、364日物の落札利回り（加重平均）は3.250%で、1月10日の2.456%から79.4ベーシス急上昇したはず。182日物、364日物ともに、財務省が予定額を全額受け入れたならば、利回りはさらに上昇したはずである。
いずれにしても、2010年後半から2011年年初にかけての非常な高水準の市中流動性、Ｓ＆Ｐによるフィリピン格付け引き上げ、予想外のインフレ落ち着きなどを背景にした、異常とも言える超低水準までの利回り低下トレンドが反転したといえよう。
フィリピン主要金利推移(年間平均値、単位：%）
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01年 |
02年 |
03年 |
04年 |
05年 |
06年 |
07年 |
08年 |
09年 |
10年 |
| 91日国債落札利回り |
9.86 |
5.43 |
6.03 |
7.34 |
6.36 |
5.35 |
3.41 |
5.39 |
4.19 |
3.73 |
| 1年超定期預金金利 |
10.76 |
9.18 |
8.03 |
8.18 |
6.03 |
5.01 |
3.06 |
3.96 |
2.50 |
2.07 |
| 銀行平均貸出金利 |
12.40 |
8.90 |
9.48 |
10.07 |
10.15 |
9.71 |
8.68 |
8.76 |
8.54 |
7.76 |
（出所：中央銀行統計より作成、2010年の銀行平均貸出金利は11カ月間平均）
2010年のフィリピン主要金利の推移(各月の平均値、単位：%）
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1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
| 91日国債落札利回り |
3.91 |
3.93 |
3.88 |
3.84 |
3.85 |
3.92 |
3.97 |
3.95 |
3.97 |
3.74 |
2.44 |
0.78 |
| 1年超定期預金金利 |
2.04 |
1.99 |
2.06 |
2.08 |
2.05 |
2.49 |
2.04 |
2.22 |
1.97 |
2.00 |
1.60 |
2.12 |
| 銀行平均貸出金利 |
8.04 |
7.62 |
8.00 |
7.72 |
7.79 |
7.71 |
7.71 |
7.69 |
7.54 |
7.80 |
7.24 |
N.A. |
（出所：中央銀行統計より作成） |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜2011年1月末の外貨準備高、史上最高に＞
前年同月末比39.5%増の636億ドルへ急増
輸入10.48カ月分、残存短期負債の5.5倍
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（11年2月7日のフィリピン中央銀行発表より）
フィリピン中央銀行（BSP）が2月7日に発表した総外貨準備高（GIR）の速報値によると、2011年1月末の総外貨準備高（GIR）は前月末比2.0%増、前年同月末比39.5%増の636億0828万米ドルで、月末ベースでの史上最高値を10カ月連続で更新した。
ペソ建てグローバル債発行（2036年満期）からの収入の外貨預金、中央銀行による海外投資収入、及び、外為操作などによる外貨流入が1月にGIRレベルを大幅に引き上げた。但し、これらの外貨流入効果は、政府及び中央銀行の海外債務の満期支払いや国際市場における金価格下落によるBSP金保有高の評価損などで一部相殺された。
2011年1月末の総外貨準備高は輸入の10.48カ月分に相当する水準。また、原本ベース短期負債の約11.1倍、残存ベース短期負債の5.5倍に相当する水準である。
外貨準備高推移（単位：百万米ドル）
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年末値 |
10年 |
11年 |
11年1月の伸び率 |
| 年・月 |
08年 |
09年 |
1月末 |
12月末 |
1月末 |
前月比 |
前年同月比 |
| 総外貨準備高（GIR) |
37,551 |
44,243 |
45,592 |
62,371 |
63,608 |
2.0% |
39.5% |
| 輸入カバー率（月数） |
5.96 |
8.72 |
8.80 |
10.28 |
10.48 |
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（出所：フィリピン中央銀行資料より、11年1月分は速報値、12月末分は改定値） |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜官邸、12の優先法案を公表＞
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（11年2月7日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
オチョア官房長官は2月7日、アキノ大統領が2月28日に開かれる立法行政発展諮問評議会（LEDAC）の会合で提示する17の優先法案の一部を公表した。公表されたのは12法案で、残り5法案は起草の最終段階にあるとのこと。 これら12法案は、以下の通り。
1．人材開発（4法案）： 住宅都市開発省の創設、女性労働者への夜勤禁止の正当化、基礎教育期間の延長と教科課程の強化、貧困層特定における明確な標的戦略規定（1995年の国民健康保険法の改正）
2．インフラ開発（1法案）： 民間部門によるインフラ事業の資金調達・建設・運営・管理認可法案
3．経済発展（1法案）： 投資促進と発展のための財政的インセンティブの供与と管理の合理化
4．統治・安全保障・法治（4法案）： フィリピン群島海域上にシーレーン設定（外国籍船舶や航空機の権利と義務を規定）、フィリピン共和国海域定義、国軍近代化の強化、ミンダナオ・イスラム教徒自治区（ARMM）の通常選挙日のリセット（ARMMの選挙を2013年全国統一選挙と同日に実施）
5．グッド・ガバナンス（2法案）： 土地管理改革制度化、政府系企業の財政規律・財政的実行可能性の促進 |
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＜大統領、和平交渉成就に向け全政府機関に協力要請＞
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（11年2月7日のフィリピン官報より）
アキノ大統領は2月7日、全政府機関に間近に迫っているモロ・イスラム解放戦線（MILF)及びフィリピン共産党軍事部門民族民主戦線（NDF）との和平交渉を支援するよう要請した。さらに、2月8日午後7時に各自が自宅前にろうそくを立て火を灯して和平交渉の成就を願うよう呼び掛けた。 |
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＜シマツ中東特使らに汚職疑惑調査への協力要請＞
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（11年2月7日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
オチョア官房長官は2月7日、シマツ中東特使や元国軍（AFP）参謀長及び軍人に国軍内の汚職疑惑の調査に協力するよう改めて要請した。同官房長官によると、アキノ大統領は閣僚や官僚が上・下院が実施する単独の調査や審理に出席することを認めている。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜日本、ミンダナオ紛争影響地域における食糧支援＞
ＷＦＰに拠出の国際緊急食糧リザーブから７０万ドル
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（11年2月7日の在フィリピン日本大使館発表より）
日本政府は、ＷＦＰに拠出している国際緊急食糧リザーブのうち、７０万ドルをフィリピン・ミンダナオ紛争影響地域における食糧支援に割り当てることを決定した。この資金を使用した活動は、ＷＦＰフィリピンにより実施されることになる。
この資金は、紛争で影響を受けた国内避難民、帰還民への食糧配布、特に最も栄養が必要な国内避難民のうち 24 ヶ月未満の乳幼児や妊婦等への食糧配布を行うとともに、国内避難民、帰還民の生活・生計向上のための支援として、学校へ登校した子供に食糧を配布する Food for Work 、道路や灌漑施設の整備を行う対価として食糧を配布する Food for Work 、様々な仕事を行うための技術を習得するための Food for Training などの活動に使用される。
日本政府は、ＷＦＰフィリピンに対し、 2005 年度からミンダナオ紛争影響地域住民への緊急食糧支援として総額約１千２００万ドルを拠出するとともに、 草の根・人間の安全保障無償資金協力事業による学校建設などミンダナオ紛争影響地域の復興と開発に資する援助を行っている。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜馬券投票、携帯電話やネットでも＞
マニラ・ジョッキークラブとGMA提携
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（11年2月7日のフィリピン証券取引所回覧1107-2011号などより）
競馬主催企業のマニラ・ジョッキークラブ（MJCI)と、メディア・ソリューション企業のGMAニューメディア（NMI)は、競馬産業の発展を視野に入れた提携で合意したと発表した。両社は合計100億ペソを投資、携帯電話やインターネットでの馬券投票システムなどを構築、競馬人気を盛り上げる方針である。 |
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＜メラルコ電力料金、２月分値上がりへ＞
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配電最大手マニラ電力（メラルコ）の２月請求分電力料金が値上がりする。これは、主に独立系発電（IPP)の電力供給不足などにより、発電チャージが１月から1ｋｗｈ当たり0.1184ペソ引き上げられ、同4.8623ペソへ上昇することによる。
2月8日付け各紙電子版によると、メラルコの電力料金に占める発電チャージの比率は約60%であり、2月の合計電力料金は、月間100キロワット使用家庭で11.84ペソ、200キロワット使用家庭で23.68ペソの値上げとなる。
なお、、発電チャージは、発電企業からの発電コスト請求をメラルコが利用客にそのまま転嫁するものであり、値上がりでも、値下がりでも、メラルコの損益には中立要因である。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜サンミゲルの売上高、5年で4倍の1兆ペソに＞
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新規事業やM&Aを積極的に展開しているサンミゲルの売上急拡大が続きそうである。既に、ラモン・アン社長は、「サンミゲルの2011年の総収入は5300億ペソ、税金・償却前利益（EBITDA）は20億ドル（約900億ペソ）へと拡大する可能性がある｣とコメント済み。特に、最近買収した収入規模の大きい電力事業や石油販売事業の戦力化などが寄与しそうである
さらに、2月8日付け各紙電子版によると、サンミゲルの売上高は2016年までに1兆ペソに達し、2010年見込みの2300億ペソから4倍増となりそうとのことである。
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＜フィレックス鉱業、1月産出額80%増の14.5億ペソ＞
金が8億0900万ペソ（1万3791オンス）
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（11年2月7日のフィリピン証券取引所回覧1090-2011号などより）
有力鉱山企業フィレックス・マイニングは、「2011年1月に、金1万3791オンス、銀1万3098オンス、銅321万6836ポンドを産出したと発表した。
市場価格で換算した1月のフィレックス・マイニング産出額は、前年同月比80%増の14億5000万ペソ。そのうち、金が8億0900万ペソ、銀が1600万ペソ、銅が6億2500万ペソである。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜アジア生産性機構、2月14日から東京でフォーラム＞
「“アジア発” グローバル経営のダイナミズム」
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（アジア生産性機構のイベント情報より）
国際機関ＡＰＯ(アジア生産性機構、事務総長：山崎 ?一郎氏)は、、2月14日～16日の3日間、経済産業省そして日本生産性本部との協力の下、第２７回ＡＰＯトップマネジメントフォーラム「“アジア発” グローバル経営のダイナミズム」を京都の国立京都国際会館にて開催する。
このフォーラムにはグローバル経営戦略の構築に携わるＡＰＯ加盟国からの数多くの経営者、政府関係者等が集い、グローバル経営におけるアジアのダイナミズムや知の融合について検証し、企業理念・価値観、経営スタイル、グローバル戦略、リーダーシップ、時代認識等、成功するための経営のあり方について検討する。 |
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