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| 2011年2月7日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜1月の総合インフレ率、3.5%へ加速（前月3%）＞
食料上昇響く、コアインフレ率は3.3%に減速
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＜1月の総合インフレ率3.5%への寄与度＞
食料1.43%、光熱費0.82%、サービス費0.6%
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：2月4日の終値1ドル＝43.770ペソへと続伸＞
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＜株式市場：2月4日は続落し16.20ポイント安＞
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＜2月10日、今年初の中央銀行金融委員会＞
政策金利（翌日物）据置きとの観測が支配的
インフレ予想は上方修正へ
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| 経済統計・その他統計など |
＜12月の製造業生産者物価指数6.2%低下＞
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜日本艦艇、フィリピン人船員1万1265人ら護衛＞
海賊対処法施行1年半、総勢3万4624人を護る |
| ＜アキノ大統領、17の優先法案早期成立を目指す＞ |
| ＜2010年のAIDS感染報告例1305件、合計1万人超に＞ |
| ＜アキノ大統領、天然林伐採禁止令撤回の意思なし＞ |
| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜日本、ミンダナオのマイクロ・ファイナンス支援＞
草の根・人間の安全保障無償資金協力
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＜MRT、LRT運賃値上げに関する公聴会がスタート＞
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＜関税局、1月の税収15%増の202億ペソ＞
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＜世界銀行等が、ラグナ湖沿岸復興に1000万ドル＞
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＜1月のココナツ油輸出量34%減少＞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜2010年の鉱業セクター投資額、9億5585万ドル＞
最大は住友金属鉱山タガニート事業5億4700万ドル
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＜日本支援の次世代航空管制システムに異議の声との報道＞
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＜BOI、電気自動車やハイブリッドに特別優遇措置＞
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＜バイオエタノール10%混合義務化、来年へ持ち越しとの報道＞
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＜スービック累計投資額71億6千万ドルに＞
昨年認可額は12億ドル（155件）
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜サンミゲル、インフラ事業で海外企業と提携＞
インドネシアのシトラや香港企業等との報道
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＜セブ航空、シンガポール便を999ペソで提供＞
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＜セブ航空、業容急拡大で人手不足、積極採用へ＞
パイロット75名、客室乗務員200名など
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン改訂第2版＞
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：2月4日の終値1ドル＝43.770ペソへと続伸＞
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（11年2月4日のPDS取引記録などより）
2011年2月4日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.793ペソで前日の43.936ペソから0.143ペソ続伸。終値は43.770ペソで前日の43.870ペソから0.100ペソ続伸（始値43.955ペソ、高値43.730ペソ、安値43.970ペソ）。出来高は前日比62%増の11億0202万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年2月4日 |
11年2月3日 |
| 始値 |
43.955 |
43.980 |
| 高値 |
43.730 |
43.870 |
| 安値 |
43.970 |
44.010 |
| 終値 |
43.770 |
43.870 |
| 加重平均 |
43.793 |
43.936 |
| 出来高(百万ドル） |
$1,102.020 |
$681.06 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：2月4日は続落し16.20ポイント安＞
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（11年2月4日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年2月4日の株式市場は続落し、PSE株価指数は16.20ポイント安の3,872.35ポイントで引けた。率にすると0.42%の続落。全体の売買代金は前日比18%減の28億3,000万ペソ（約52億5,000万円）、総取引回数は12%減の11,487回だった。値上がり銘柄数は58で値下がり銘柄数76を下回った。変わらず銘柄数は38。外人は1億8,700万ペソの売り越しだった。
＜2011年2月4日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,888.66 |
3,903.73 |
3,862.86 |
3,872.35 |
-16.20 |
| 出来高(百万株) |
2,436 |
-32% |
値上がり銘柄 |
58 |
外人買付額(百万ペソ) |
948.2 |
| 売買代金(百万ペソ) |
2,830 |
-18% |
値下がり銘柄 |
76 |
外人売却額(百万ペソ） |
1,135.2 |
| 総取引回数 |
11,487 |
-12% |
変わらず銘柄 |
38 |
外人買越額(百万ペソ) |
-187.0 |
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＜2月10日、今年初の中央銀行金融委員会＞
政策金利（翌日物）据置きとの観測が支配的
インフレ予想は上方修正へ
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（フィリピン中央銀行スケジュールなどより）
中央銀行金融委員会は、前回2010年12月29日の定例会議において、その時点での金利政策が適切であるとの判断に基づき、政策金利である翌日物金利を、11月に引き続き据え置くことを決定した。すなわち、翌日物貸出金利は6.00%に、同借入金利は4.00%に維持された。この据え置き決定はインフレ傾向やインフレ見通し、インフレ期待がいずれも良好な水準におさまっていたことによる。なお、同委員会は、2009年7月以降政策金利を据え置いている。
今週2月10日に、2011年最初の中央銀行（BSP）金融委員会定例会議が開催される予定。今回の定例会議においても、金利据え置きが決定されるとの観測が支配的になっている。原油や食料品等の国際市況が再急騰、インフレ懸念が高まり始めており、今年は利上げが必要であり、上半期中にも利上げが行われるとの見方が強まっている。しかし、先週末発表された1月のインフレ率は3.5%とインフレ目標内に収まっており、コアインフレ率は前月の3.4%から3.3%へと小幅ながら減速した。したがって、中央銀行は、今回は翌日物金利を据え置き、国内外情勢を見極めようとするにではとの観測が支配的となっている。
ただし、目先のインフレ率は、これまでの予想よりは上昇圧力が高まっていることは間違いなさそうで、中央銀行は、間もなく、インフレ率予想を再上方修正すると見られる。現時点の中央銀行の2011年インフレ率予想は3.6%であるが、3.8%～4.2%へと引き上げられそうである。
なお、インフレ率予想（Forecast）とインフレ目標（Target）が混同されることが多いが、両者は異なるものである。予想は単純な見通しであり環境が変化すればその都度変更されるものである。一方、インフレ目標（Target）は金融政策の基本的枠組みであり、それを基準として各種政策が決定されるものであり、頻繁に変更されるものではない
インフレ目標と実績、中央銀行予想（いずれも2000年基準）
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2008年 |
2009年 |
2010年 |
2011年 |
2012～14年 |
| 公式インフレ目標 |
3.0～5.0% |
2.5～4.5% |
3.5～5.5% |
3.0～5.0% |
3.0～5.0% |
| インフレ率実績と直近予想 |
9.3%（実績） |
3.2%（実績） |
3.8%（実績） |
3.6%（予想） |
3.0%（12年の予想） |
（出所：中央銀行資料などより作成）
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| 経済統計・その他統計など |
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＜12月の製造業生産者物価指数6.2%低下＞
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（11年2月4日のフィリピン国家統計局発表より）
国家統計局（NSO）は2月4日、2010年12月の製造業生産者物価指数（PPI=2000年基準）を発表した。それによると、12月の製造業生産者物価指数は162.5（速報値）となり、前年同月（173.2）比6.2%減、前月（160.9）比1.0%増だった。09年製造業生産者物価指数平均値は172.9。
製造業生産者物価指数
| 全製造業 |
10年11月 |
10年12月 |
| 生産者物価指数（2000年基準） |
160.9 |
162.5 |
| 前年同月比伸び率（%） |
-7.2 |
-6.2 |
| 前月比伸び率（%） |
-0.3 |
1.0 |
（出所： 国家統計局 注：11月分は改定値）
12月の生産者物価指数の部門別で対前年同月比の上昇率が高かったのは、靴・衣料9.2%上昇（前月11.4%上昇）、皮革製品14.9%上昇（14.9%上昇）、出版・印刷3.4%上昇（3.4%上昇）、ゴム・プラスチック製品類0.8%上昇（2.6%上昇）、たばこ製品3.3%上昇（3.3%上昇）、組立金属製品6.8%上昇（5.8%上昇）、食品製造3.9%上昇（3.3%上昇）、石油製品価格11.7%上昇（5.5%上昇）、飲料1.1%上昇（1.1%上昇）、輸送機器0.6%上昇（0.6%低下）など。
一方、対前年同月比の低下率が大きかったのは、機械類（電気製品除く）19.9%低下（前月20.9%低下）、電気機械類18.0%低下（18.7%低下）、家具類11.4%低下(12.1%低下）、紙製品6.1%低下（7.0%低下）、テキスタイル3.5%低下（1.1%上昇）、その他製品3.1%低下（2.3%低下）、化学製品1.8%低下（1.6%低下）、一次金属1.5%低下（2.9%低下）、。
消費者物価指数に比べると、生産者物価上昇率はかなり低水準で推移している（12月の消費者物価上昇率は3.0%）。ただし、この調査の対象企業は321社と少なく、今回の発表数値は回答率84.7%（272社）段階のものであり、後日かなり改定される可能性があることに留意する必要がある。 |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜日本艦艇、フィリピン人船員1万1265人ら護衛＞
海賊対処法施行1年半、総勢3万4624人を護る
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（11年2月4日の日本国土交通省発表より）
2009年7月24日に、日本で「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊対処法)」が施行され、09年7月28日から海賊対処法に基づく海賊対処行動による護衛活動がアデン湾において開始されている。海賊対処法により、船舶の国籍を問わず護衛を行うことが可能となったことから、国土交通省海事局が外国の船舶を含めて一元的に申請を受け付け、日本関係船舶等を確実に護衛対象船舶に選定するとともに、国際貢献の観点から日本に関連のない外国の船舶を護衛対象に選定する役割を果たしている。
日本国土交通省は2月4日に、09年7月28日から11年1月31日までの約18カ月間の海賊対処法)に基づく護衛活動実績を発表した。
その発表によると、同期間の海賊対処法に基づく日本による護衛対象護衛対象船舶数は合計1483隻（１回平均8.5隻）であった。内訳は、1.日本関係船舶（日本の運航事業者が運航する船舶）360隻、うち ?日本籍船10隻、?日本の船舶運航事業者が運航する外国籍船350隻、2. その他外国籍船（外国の運航事業者が運航する船舶）1,123隻であった。
それらの船舶の乗務員総数は3万4624人。国籍別乗務員の内訳上位は、フィリピン人1万1265人、インド人6152人、中国人3715人、ウクライナ人2338人、トルコ人1760人、ロシア人1742人、韓国人1482人、ミャンマー人1072人、バングラデシュ人571人、インドネシア人570人、タイ人478人、日本人374人など。
海賊対処法施行後約18カ月間で、日本は3万4624人の船員（うちフィリピン人1万1265人）の安全を護ったことになる。 |
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＜アキノ大統領、17の優先法案早期成立を目指す＞
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（11年2月6日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
オチョア官房長官によると、アキノ大統領は今月初めて開催される立法行政発展諮問評議会で両院のリーダーに17の優先法案を提出しその成立を強く求める方針。同官房長官は、優先法案が政府の16項目から成る政策に示された優先事項を達成するために重要なものであると説明。同法案の早期成立への期待を示した。なお、それら17の優先法案には新たな税金や改憲に関するものはは含まれておらず、人材開発、インフラ開発、経済発展、主権と安全保障、グッド・ガバナンスに関するもの等が取り上げられている。 |
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＜2010年のAIDS感染報告例1305件、合計1万人超に＞
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（11年2月4日のフィリピン下院議会発表より）
フィリピンにおける後天性免疫不全症候群（AIDS)感染報告例は1305件に達した。これにより、総感染者は1万人を突破した。フィリピンでのAIDS感染率はアジアで低い方であるが依然増加傾向にある。ちなみに、2007年時点では8300人であった。 |
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＜アキノ大統領、天然林伐採禁止令撤回の意思なし＞
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（11年2月5日の大統領府情報業務室発表より）
既報のとおり、アキノ大統領は2月3日、大統領令（EO）第23号に署名し、天然林や残存する森林での樹木伐採を未期限で禁じるとともに違法伐採対策本部を設置した。大統領はEO署名時に、環境天然資源省に全ての天然林での伐採に関する契約・合意書の発行禁止を命じた。。但し、公共事業道路省による道路建設用空地や植樹準備の場所、育林管理処理及び同様の活動を除く。
この天然林伐採禁止令に対し、木工など関連業界中心に、生存権が脅かされる、海外からの投資意欲を減退させるなどの反対の声が上がったが、大統領は、大統領令（EO）第23号を撤回する考えはなく、禁止令を遂行すると表明した。
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜日本、ミンダナオのマイクロ・ファイナンス支援＞
草の根・人間の安全保障無償資金協力
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(11年2月1日の在フィリピン日本大使館発表より）
磯俣秋男在フィリピン大使館公使は、2月1日、ミンダナオ島コロナダル市において、平成22年度草の根・人間の安全保障無償資金協力事業「ミンダナオ島南コタバト州におけるマイクロ・クレジット原資支援計画」の立ち上げ式に出席した。本件は、2010年11月25日に署名式が行われたものであり、供与額は、18万3,947米ドル（約1,730万円）である。
南コタバト財団（ SCFI）は、ミンダナオ島南部の南コタバト州を中心に、過去10年にわたり低所得者層を対象としたマイクロ・クレジット事業（商業銀行からの融資を受けられない人々に対して、少額の融資を行う事業）を行ってきた。SCFIは、貧困家庭の主婦を中心に補完的な生計向上手段として小規模なビジネス（サリサリ・ストアの運営、豚の飼育、服飾、バロット（孵化直前の卵を加熱した食べ物）の製造、家具の製造等）を奨励し、その元手となる資金を貸し付けている。現在までに、SCFIは延べ約6,000名の住民を支援しており、その裨益者は少なくとも500ペソ/月以上の所得増加を達成し、全体の返済率も95%以上と高いものになっている。一方、SCFIの原資が限られているため、その支援対象は限られた地域にとどまっていた。
本件事業により、SCFIは、南コタバト州の1市3町（コロナダル市、バンガ町、ポロモロク町、タンタンガン町）において支援対象を拡大する。当該地域はカトリック教徒だけでなく、ムスリムや少数民族（ブラアン族、ティボリ族）も混在する地域であり、住民の多くが農業（コメ、トウモロコシ、ココナッツ）に従事している。住民の平均所得は月4,000ペソ程度で、特に中心部から離れた農村部では1,000～2,000ペソで生活する住民も少なくないことから、住民の所得向上が喫緊の課題となっている。同地域で新たにマイクロ・クレジット事業の裨益者となるのは約930世帯の住民であり、事業を通じてその所得が向上することが期待される。 |
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＜MRT、LRT運賃値上げに関する公聴会がスタート＞
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マニラ首都圏鉄道MRT（首都圏鉄道）、LRT（首都圏軽量鉄道）の運賃値上げに関する公聴会が2月4日からスタートした。初日には学生や左翼の政治連合BAYANなどを含むマニラの抗議団体ら1000人以上の人々が参加。これらの参加者を前に、MRT及びLRTの職員が運賃引上案を提示し、その理由を説明した。それによると、運賃の引き上げは、膨れ上がる政府助成金をカットすると共に鉄道輸送システムの設備改善・サービス向上へ資金を供給するため。
MRTへの助成金は66億ペソに達し、そのうち59億6,000万ペソは鉄道を建設した民間企業とのBLT（建設・リース・譲渡）契約から生じた政府の負債を削減するために使われていた。一方、LRTへの助成金は現在59億ペソに達しており、そのうちの35億5,000万ペソは負債の返済に充当された。MRT及びLRTが提案する新料金体系は、乗車料金11ペソ＋1km毎に1ペソ加算。これでいくと平均50%強の運賃値上げになる。
しかし、参加者らは政府の説明を受け入れず、学生らは運賃値上げで親の負担が増すとして値上げに反対した。また、多くが、「鉄道輸送システムは政府が税収を使って助成すべき公共サービスの一部である」と主張した。 |
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＜関税局、1月の税収15%増の202億ペソ＞
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（11年2月3日のフィリピン財務省発表より）
関税局（BOC）財務収益部の予備データによると、BOCの1月の税収は前年同月比14.9%増の202億2,400万ペソで、目標を2億1,600万ペソ上回った。月間としてはBOC史上2番目。最高額は2010年7月に記録した215億ペソ。
BOCの2011年の目標徴税額は3,200億ペソで前年（2800億ペソ）を14%上回る。また、2011年の現金回収目標は640億ペソ。 |
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＜世界銀行等が、ラグナ湖沿岸復興に1000万ドル＞
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（11年2月6日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
世界銀行とオランダは、2009年の大型台風オンドイによって大きな被害を受けたラグナ湖沿岸部の復興プロジェクト資金として、1000万ドルを融資する。このプロジェクトは、アロヨ前政権によって締結され、その後現アキノ政権によって撤回されたラグナ湖浚渫計画（総額187億ペソ）に替わるもの。
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＜1月のココナツ油輸出量34%減少＞
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2月5日付け各紙によると、ココナツ産業速報値では、1月のココナツ油輸出量は前年同月比34%減の9万6,425トンと大幅に減少した（2010年1月は14万6,971トン）。悪天候により収穫が落ち込んだため。ココナツ油取扱業者によると、コプラの生産高は天候不順により2010年第4四半期（10年10-12月）から下降傾向になっており、天候不順は4月まで続くと見られる。
業界は2011年のココナツ油輸出量を前年の輸出量（132万トン）を32%下回る90万トンと予想している。主な輸出先は米国と欧州で、フィリピンのココナツ油輸出全体の5分の4を占める。残りはアジア諸国へ出荷される。2010年のココナツ油輸出額は120億ドルで、ココナツ輸出総額（145億ドル）の80%強を占めた。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜2010年の鉱業セクター投資額、9億5585万ドル＞
最大は住友金属鉱山タガニート事業5億4700万ドル
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2月7日付けフィリピン各紙電子版によると、昨年の比鉱業部門への投資は約9億5,585万ドルで政府の目標額（12億ドル）に約2億4,400万ドル満たなかった。プロジェクトの遅れが主な原因。
鉱業地球科学局（MGB）によると、昨年の大規模投資は、1.住友金属鉱山（SMM）の高圧硫酸浸出（HPAL）法を導入したタガニート・ニッケル事業（北スリガオ州） 5億4,700万ドル 2.サギタリウス・マインズのタンパカン金・銅事業（南コタバト州） 1億1,000万ドル 3.コーラル・ベイ・ニッケル（SMM、三井、双日、リオツバ・マイニングの合弁）のHPALニッケル事業（パラワン州） 4,700万ドル 4.カルメン・コッパ-の銅鉱山事業（セブ州トレド） 4,500万ドル 5.フィレックス・マイニングの事業（北スリガオ州シランガン） 4,400万ドル 6.フィレックス・マインングのパドゥカル鉱山事業（ベンゲット州） 3,100万ドル 7.英系メタルズ・エクスプロレーションのルンルノ金モリブデン事業（ヌエバ・ビスカヤ州） 2,800万ドル 8.豪レッド5のシアナ金事業（北スリガオ州） 2,170万ドル 9.豪系ラーテル・ゴールドのキングキング銅・金鉱山事業（コンポステーラ・バレー） 1,400万ドル 10.南ア系ゴールド・フィールズの鉱業事業（ベンゲット州での金・銅事業でレパント・コンソリデイティッド・マイニングと提携、バタンガス州でのロボ事業でMRLゴールド・フィリピンズと提携） 300万ドル
MGBは今年の鉱業投資が34億1,700万ドルに達すると予想した。延期されているプロジェクトは豪系オセアナ・ゴールドのディディピオ事業（ヌエバ・ビスカヤ州）、アシアティクス・マネージメントのプハダ・ニッケル事業（東ダバオ州）、フィルニコ・インダストリアルのノノック・ニッケル事業（北スリガオ州）、ノルウェー系インテックス・リソーシズASAのニッケル事業（ミンドロ州）など。 |
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＜日本支援の次世代航空管制システムに異議の声との報道＞
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2月7日付けマニラ・タイムス電子版などによると、日本支援の次世代航空管制システムプロジェクトに対し、反対や撤回要求の声が出ているとのこと。
既報のとおり、９０年代後半、フィリピン政府は次世代航空管制システムの導入を決定。日本政府もフィリピン政府を支援すべくＯＤＡ案件として検討し、２００２年には独立行政法人国際協力機構（JICA)とＤＯＴＣの間で約２２０億円の円借款貸付契約が締結された。フィリピン政府が日本政府の支援を受け安全で高度な航空管制システムを完成させ、その空域を将来の航空交通需要の高まりに備えることは、フィリピンのみならず日本を含む世界各国にとって、安全性および効率性確保の観点から極めて重要な意義を有する。
そして、昨年12月に住友商事が、フランス系大手電機企業タレスのオーストラリア法人タレス・オーストラリアとコンソーシアムを組み、フィリピン・運輸通信省（ＤＯＴＣ）向けに次世代航空管制システムおよび関連する建設工事一式の納入契約を受注した。
次世代航空管制システムの導入は、以下２つのパッケージに分けられ段階的に進められるが、今回、住友商事コンソーシアムが受注したのはパッケージ１であり、契約金額は約９０億円、納期は３０カ月で２０１３年５月完工の予定である。
・パッケージ１
フィリピン ニノイ・アキノ国際空港内に新航空管制センタービルの建設、新航空管制センターおよびフィリピン国内の主要空港（約２５箇所）に設置される航空管制システム（通信、航空情報処理、衛星信号監視、気象の各システムを含む）の納入
・パッケージ２：
フィリピン国内の主要空港（約１０箇所）へのレーダー設置およびパッケージ１で導入される管制センターと地方主要空港を結ぶ通信設備納入
マニラ・タイムスによると、住友商事とタレス連合のパーッケージ1受注後に、一部から「既存のマニラ航空管制センター（MACC)が十分機能しているのに、総額130億ペソもかかる新システムは高額すぎるし無駄である。既存システム改良で対処すべき｣との声が聞かれ始めたとのこと。 |
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＜BOI、電気自動車やハイブリッドに特別優遇措置＞
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| 2月7日付け各紙電子版などによると、中国や米国の電気自動車メーカーが、フィリピンでの生産を検討している。フィリピンでも、省エネルギー自動車への関心が高まっている。このような動きを受けて、BOI（投資委員会）は、電気自動車やハイブリッドカー事業に対する特別優遇措置を検討しているとのことである。 |
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＜バイオエタノール10%混合義務化、来年へ持ち越しとの報道＞
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フィリピンでは「2006年バイオ燃料法（共和国法第9367号）」のもと、2007年5月からの脂肪酸メチル・エステル（ココナッツ・メチルエステル利用）1%混合義務化、すなわちバイオ燃料使用義務化法案がスタート。そして、混合比率は段階的に引き上げられ、2011年には10%混合が義務付けられるはずであった。2月7日付け各紙電子版によると、供給問題などにより、10%混入義務化は2012年2月へと持ち越されることが決定されたとのことである。
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＜スービック累計投資額71億6千万ドルに＞
昨年認可額は12億ドル（155件）
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| スービック湾広域庁（SBMA）は2010年に155件のプロジェクト（投資総額12億ドル）を認可した。これにより2010年末時点でのスービック特別経済区への累計投資認可額は71億6,000万ドルに達した。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜サンミゲル、インフラ事業で海外企業と提携＞
インドネシアのシトラや香港企業等との報道
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| 2月7日付け各紙電子版によると、サンミゲルは、官民連携フレームワーク（PPP)におけるインフラ事業獲得のため、有力海外企業と提携する可能性がある。具体的には、インドネシアの有力コングロマリットのシトラや香港系サイプレス・ツリーグループ傘下のスター・トールウェイとともに、各種高速道路プロジェクト獲得などを狙う。 |
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＜セブ航空、シンガポール便を999ペソで提供＞
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（11年2月6日のセブ・パシフィック発表より）
格安航空大手セブ航空は、東南アジアで最も人気の高いシンガポール、クアラルンプール（KL）、ジャカルタ便に特別プロモを提供する。プロモチケットの販売期間は2月7～9日（またはプロモ座席完売迄）、利用期間は2011年5月1日～6月30日。
プロモ価格は、マニラ、クラーク発シンガポール行きが999ペソ、セブ発シンガポール行き1,499ペソ。マニラ発クアラルンプール（KL）行き、ジャカルタ行きがそれぞれ1,999ペソとなっている。マニラ、セブ、クラーク発シンガポール行きは週43便。マニラ発KL行きは週10便。マニラ発ジャカルタ行きは週4便。 |
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＜セブ航空、業容急拡大で人手不足、積極採用へ＞
パイロット75名、客室乗務員200名など
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積極的な路線拡大や新鋭機投入で業容を拡大しつつある格安航空大手セブ航空は、フィリピン最大の航空会社となりつつある。それに伴い、必要スタッフ数も増加、さなる人材確保が必要となっている。2月7日各紙電子版によると、現在、パイロット75名、客室乗務員200名、メカニック10名、地上支援スタッフ20名の採用が必要であるとのこと。
したがって、セブ航空は2月11日～12日まで、首都圏マカティ市のインターコンチネンタル・ホテルにて、採用フェアを開催する。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン改訂第2版＞
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（11年2月4日の日本政府観光局発表より）
ミシュランは、日本に関する旅行ガイド「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」フランス語版の改訂第2版を2011年4月18日（月）よりフランスの書店にて順次発売すると発表した。なお英語版の第2版は今秋発行する予定である。
日本政府観光局（JNTO）は、観光庁とともに訪日外国人旅行者数3000万人達成を目指してビジット・ジャパン事業を展開している。ミシュランは、日本政府観光局の協力を得て、2009年3月に「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」フランス語版を刊行した。その効果もあって、フランスにおける日本への関心は年々高まっており、2010年に日本を訪れたフランス人旅行者数は15万1000人と2009年に比べて6.9%増え、過去最高を記録した。
日本においても、「ミシュラン・グリーンガイド」による観光地のお薦め度を星で評価するシステムが注目を集めており、観光振興に活用しようという動きが各地で起きている。
今回の改訂増補にあたり、「ミシュラン・グリーンガイド」の編集者とライターたちは、日本政府観光局と連携し、2009年11月から2010年9月にかけて再び日本を訪れ、今まで足を伸ばしていなかった地や新たにオープンした施設などを訪れた。こうして掲載地の拡充を図りつつ、実用情報を更新し、さらに使いやすく役に立つ旅行ガイドを目指した。
「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」掲載の三つ星、二つ星、一つ星の観光地と総数については、フランスで同書が発行された後に日本ミシュランタイヤのウェブサイトに掲載する予定である。
【書籍概要】
「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」フランス語版
【ページ数】672 ページ
【フランスでの参考店頭価格】27.9 ユーロ
全国主要洋書取扱書店で取り扱い予定。 |
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