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| 2011年2月4日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜比トヨタ自動車、9年連続の三冠王に＞
昨年の総販売台数シェア33.7%で断トツ
乗用車35.5%、商用車32.8%全て首位
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：2月3日の終値1ドル＝43.870ペソへと続伸＞
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＜株式市場：2月3日は反落し2.52ポイント安＞
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＜ASEAN統合証券市場、技術構想研究完了＞
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| 経済統計・その他統計など |
＜2009年公式貧困統計、2月8日発表＞
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜エドサ・ピープルパワー委員会の新メンバー就任＞
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| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜JICA研究所、フィリピンのGISデータ活用＞
ODAプロジェクト包括管理も可能に
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＜大統領、樹木伐採一時禁止を発令＞
違法伐採対策本部設置
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| 産業界、外資などのニュース |
＜日本と韓国の製品イメージ比較調査：博報堂＞
フィリピン（マニラ）含む各国で日本製品が圧倒
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＜マイニラッドの水処理施設、官民提携モデルとの称賛＞
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＜ドットテル（.tel）ドメイン、比ディレクトリー・サービス大手が採用＞
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜メガワイド・コンストラクション、新規公募価格7.84ペソ＞
IPO総額約22億8928万ペソ、上場日2月18日
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＜SMインベストメント、ペソ建て債で70億ペソ調達へ＞
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＜サンミゲル、クラーク空港新ターミナル建設主導狙う＞
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜国際森林年がスタート＞
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| 本日のトピックス |
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＜比トヨタ自動車、9年連続の三冠王に＞
昨年の総販売台数シェア33.7%で断トツ
乗用車35.5%、商用車32.8%全て首位
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(11年2月3日のトヨタモーター･フィリピンズ発表などより）
既報のとおり、フィリピンの2010年年間の四輪車新車総販売台数は前年比27.2%増の16万8,490台となった。そして、1996年に記録した年間過去最高記録である約16万2千台を14年ぶりに更新した。2009年下半期以降自動車需要が回復の兆しを見せてきたところに、2009年秋の記録的豪雨にともなう水没被害車買い替え需要や海外フィリピン人就労者（OFW)からの送金増加、新車販売効果などにより大幅増加ペースが続いたことによる。
そのなかで、トヨタモーター・フィリピンズ（TMPC)の年間総販売台数も、前年比23.1%増の5万6855台に達し、1988年の創業以来の年間最高記録を更新した。TMPCは年初から月間販売更新記録を続け、12月には5623台に達し、月間販売台数更新で2010年を締めくくった。
2010年のTMPCの総販売台数5万6855台の市場シェアは33.7%で、2位の三菱モーター･フィリピンズの19.2%を大きく引き離しての断トツの首位であった。このうち、乗用車販売台数が2万1032台、シェア35.5%でトップであった。一方、商用車販売台数も3万5823台、シェア32.8%でトップであった。すなわち、フィリピン自動車市場の三冠王（総合販売台数、商用車販売台数、乗用車販売台数いずれもトップ）であった。
このTMPCの3冠王は9年連続の偉業である。
TMPCは、2011年も主力の小型セダン「ヴィオス」や多目的車「イノーバー」などの拡販などにより、前年比７～9%増の6万1000～6万2000台を目指す。すなわち、連続での年間最高記録更新を目標とする。 |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：2月3日の終値1ドル＝43.870ペソへと続伸＞
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（11年2月3日のPDS取引記録などより）
2011年2月3日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.936ペソで前日の44.016ペソから0.080ペソ続伸。終値は43.870ペソで前日の43.965ペソから0.095ペソ続伸（始値43.980ペソ、高値43.870ペソ、安値44.010ペソ）。出来高は前日比39%減の6億8,106万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年2月3日 |
11年2月2日 |
| 始値 |
43.980 |
44.090 |
| 高値 |
43.870 |
44.955 |
| 安値 |
44.010 |
44.100 |
| 終値 |
43.870 |
44.965 |
| 加重平均 |
43.936 |
44.016 |
| 出来高(百万ドル） |
$681.06 |
$1,112.19 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：2月3日は反落し2.52ポイント安＞
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（11年2月3日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年2月3日の株式市場は反落し、PSE株価指数は2.52ポイント安の3,888.55ポイントで引けた。率にすると0.06%の反落。全体の売買代金は前日比15%減の34億7,100万ペソ（約64億2,000万円）、総取引回数は1%減の13,122回だった。値上がり銘柄数、値下がり銘柄数は共に54。変わらず銘柄数は57。外人は5億1,880万ペソの売り越しだった。
＜2011年2月3日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,888.78 |
3,901.92 |
3,872.21 |
3,888.55 |
-2.52 |
| 出来高(百万株) |
3,562 |
-55% |
値上がり銘柄 |
54 |
外人買付額(百万ペソ) |
907.7 |
| 売買代金(百万ペソ) |
3,471 |
-15% |
値下がり銘柄 |
54 |
外人売却額(百万ペソ） |
1,426.5 |
| 総取引回数 |
13,122 |
-1% |
変わらず銘柄 |
57 |
外人買越額(百万ペソ) |
-518.8 |
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＜ASEAN統合証券市場、技術構想研究完了＞
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（11年2月3日のフィリピン証券取引委員会発表より）
アセアン統合証券取引所構想が進展しつつある。フィリピン証券取引所（PSE)は2月3日に、「シンガポール証券取引所（SGX)、タイ証券取引所（SET)、マレーシア証券取引所（BM)、PSEのアセアン4証券取引所と、NYSEテクノロジーズによる技術フレームワーク構想に関する研究が完了した」と発表した。 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜2009年公式貧困統計、2月8日発表＞
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（11年2月3日の国家統計調整委員会発表より）
国家統計調整委員会（NSCB）は2月8日午前10時より、2009年公式貧困統計の発表及びその記者会見を実施する。パデランガ国家経済開発庁（NEDA)長官兼社会経済計画庁長官及び社会福祉開発省、国家貧困撲滅委員会（NAPC）の代表者らがそれぞれ発表する。場所はマカティ市ブエンディア通り403ミッドランド・ブエンディア・ビルディング5階NSCBオペレーティングルームである。 |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜エドサ・ピープルパワー委員会の新メンバー就任＞
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（11年2月3日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は2月3日、エドサ・ピープルパワー委員会（EPPC）の委員就任式を執り行った。同委員会の任務はフィリピン初の人の力による無血革命の理念を広めること。委員長はオチョオ官房長官。その他のメンバーには、パルド元貿易産業相、サリノ元GSIS長官や作曲家で俳優、歌手のアルカシッド氏も含まれている。エドサ・ピープルパワー委員会はエドサ革命を制度化するために1999年大統領令（EO）第82号により設置された |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜JICA研究所、フィリピンのGISデータ活用＞
ODAプロジェクト包括管理も可能に
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（11年2月2日のJICA研究所発表より）
JICA研究所の宮崎卓研究員らのグループはさる2010年12月2日～8日、マニラの国土地理関連部署を訪問した。その目的は、JICA研究所が進める「フィリピン農村部における成長と貧困削減の実証研究」プロジェクトの対象地域を中心にGISデータベースを整備し、フィリピンの地形やインフラ、産業などのデータ収集を図ることが目的である。これにより同プロジェクトに関連し、GISを駆使して、上記の実証研究をより効果的に分析することが可能になる。
GISは、山や川などの地形はもちろん、現地での家計調査で収集した多種多様なデータを位置情報と関連付けつつ管理、加工、表示、検索、分析できるといった利便性を有している。JICAはこれまで、フィリピンで数多くのODAプロジェクトを手掛けてきたが、GISがあればこれらを互いに関連付けながら、より包括的に管理することも可能になる。またプロジェクトの成果を、プロジェクトと受益者の位置関係をも踏まえ、より正確に検証できるようになる。
宮崎研究員は「GISだと、地図上の平面的な距離ではなく、山や川などの地形も考慮に入れた実質的な距離・時間、すなわち移動のためのコストをシミュレーションできる」と強調している。
GISを駆使した上記のような研究成果が蓄積されれば、どのようなルートで道路を敷設すると貧困層の生計向上に役立つのか、といった検討をする際にも、有益な参考情報になる。宮崎研究員は「GISの活用は、複数のセクター・プロジェクトを互いに関連付けながら計画・管理したり、プロジェクトの位置やルートを選定する上での参考となるなど、研究面でのメリットのみならず、将来の開発援助事業に貢献するものと期待している」ともコメントしている。
GISに対する期待は近年、開発援助の分野でも高まっており、JICA研究所は今後ともその活用の可能性を検討していく方針である。 |
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＜大統領、樹木伐採一時禁止を発令＞
違法伐採対策本部設置
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（11年2月3日の大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は2月3日、大統領令（EO）第23号に署名し、天然林や残存する森林での樹木伐採を一時的に禁じるとともに違法伐採対策本部を設置した。EO23号は樹木伐採に関するこれまでの矛盾した指示や諸規則、命令を全て無効とし修正したもの。
大統領はEO署名時に、環境天然資源省に全ての天然林での伐採に関する契約・合意書の発行を禁じた。契約・合意書には、統合森林管理協定（IFMA）、社会的統合森林管理協定（SIFMA）、地域密着型森林管理協定（CBFMA）、その他伐採協定などが含まれている。同省はまた、樹木伐採許可書の発行・更新を禁じられた。但し、公共事業道路省による道路建設用空地や植樹準備の場所、育林管理処理及び同様の活動を除く。
既存のIFMA、SIFMA、CBFMA等の協定は環境天然資源省によって精査される一方、2度規約を違反した者の契約は直ちに解約される。同省は国連の基準・ガイドラインに従って森林認定システムを厳密に実施しなければならない。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜メガワイド・コンストラクション、新規公募価格7.84ペソ＞
IPO総額約22億8928万ペソ、上場日2月18日
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（11年2月3日のフィリピン証券取引所メモ0045-2011などより）
フィリピン証券取引所（PSE)は、、建設企業メガワイド・コンストラクション（メガワイド）の新規株式公募（IPO)価格が、1株7.84ペソに決定されたと発表した。IPO株数は2億9200万株であり、IPOによる調達額は22億8928万ペソとなる。なお、このメガワイドのIPO、PSE上場は、2011年第1号である。
今後のメガワイドのIPO・PSE上場スケジュールは、IPO期間が同2月7日～2月11日、そして、上場日は同2月18日と予定されている。このIPO・上場に関する主幹事会社は、BDOキャピタル＆インベストメントが務める。
なお、昨年のPSE新規上場は、1月21日のアヤラグループのエレクトロニクス企業インテグレイティッド・マイクロエレクトロニクス（ＩＭＩ）、2月17日のゲーミング企業IP Eゲーム・ベンチャー社、10月26日のセブ航空、11月22日のニッケル・アジア（ナック社）、12月9日のIPコンバージ・データセンターの5社であった。
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＜SMインベストメント、ペソ建て債で70億ペソ調達へ＞
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（11年2月3日のフィリピン証券取引所回覧1044-2011号などより）
有力コングロマリットであるSMインベストメント（SMI)は、社債で70億ペソ調達すると発表した。この社債は、5年物固定利付き債であり、私募形式で発行される。調達原資は、2012年に満期が到来する43億ペソの債務のリファイナンスなどに充当される。 |
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＜サンミゲル、クラーク空港新ターミナル建設主導狙う＞
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（11年2月3日のフィリピン証券取引所回覧1030-2011号などより）
サンミゲルは、クラークのディオスダード・マカパガル空港（DMIA）第2ターミナル建設プロジェクトにおいて、主導的な役割を狙っているようだ。このプロジェクトは、DMIAを、首都圏への高速鉄道を含む世界クラスのターミナルへと近代化させるものである。
このプロジェクト提案書を提出したのは、韓国とフィリピンのコンソーシアムである。サンミゲルは、このコンソーシアムのフィリピン側の企業であるフィルコ・アエロの株式70%取得交渉を行っていると報じられている。
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜国際森林年がスタート＞
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（11年2月2日の国連広報センター発表より）
国際森林年が、2月にスタートした。ニューヨーク国連本部において、記念式典が催され、ノーベル賞受賞者のマータイ氏をはじめ、世界の指導者や専門家などが出席した。この国際年のテーマは「人々のための森林」である。 |
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