 |
 |
| 2011年2月3日の目次 |
 |
|
|
 金融証券市場情報 |
  ＜為替相場：2月2日の終値1ドル＝43.965ペソへと続伸＞
|
＜株式市場：2月2日は反発し60.58ポイント高＞
|
| 経済統計・その他統計など |
＜2010年のフィリピン訪問者数、史上最高に＞
16.7%増の352万人、1位は韓国人の74万人
日本人10.4%増の35.9万人、シェア10%で3位
|
| 政治・外交などの関連ニュース |
＜政府、車窃盗・殺人事件合同調査委員会を設置＞
|
| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜第29回日比経済合同委員会、東京で開催＞
インフラ等に焦点、プリシマ財務相が基調演説
比側、今年着工の官民連携10案件をアピール
|
＜日本、TPP協定交渉でASEAN2カ国と協議＞
|
＜フィリピン関税局、創立100周年＞
|
| 産業界、外資などのニュース |
＜日本からのフィリピン投資環境視察ミッション＞
3月7日～12日、ダバオ、クラーク、マニラ訪問
フィリピン大使館等共催、三菱東京ＵＦＪ銀行後援
|
＜マイニラッド水道、モンテンルパ市の水処理施設完成＞
|
＜1月末に、石油製品価格反落＞
ガソリン0.75ペソ、軽油0.25ペソ
|
| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜メトロパシフィック、MRT3の買収提案＞
財務省等に総額11億ドルを提示
|
＜洋酒のタンドュアイ、昨年11%減益＞
|
＜メガワールド、昨年の販売額89%増の497億ペソ＞
|
＜セブ航空、中国正月特別プロモ＞
クラーク発マカオ、香港888ペソ
|
| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜FAO、世界の漁業資源最新報告書発表＞
東南アジア養殖政策、優良管理事例に
|
 |
|
| 本日のトピックス |
|
|
＜比キャノン、唇顎口蓋裂（みつくち）児治療支援＞
|
 |
（11年1月31日のキャノン・フィリピン発表より）
キャノン・マーケティング・フィリピン（CMP)とキャノン・インフォメーション・テクノロジーズ・フィリピン（CI-Tech)は、医療慈善団体オペレーション・スマイル・フィリピンに15万2000ペソを寄付した。この寄付は、フィリピンの唇顎口蓋裂（みつくち）児の治療手術支援のため、フィリピンキャノングループ内や賛同する消費者から寄せられたものである。
なお、オペレーション・スマイルは、米国のバージニア州に本拠地を置く子供のための世界的な医療慈善団体である。世界各地で子供の顔の障害を治療を支援するとともに、公共団体や個人とのパートナーシップを築いて、子供と家族の健康管理を継続的に行うためのシステムを作り上げていく。1982年に、形成外科医のビル・マギー氏と、看護士で医療ソーシャルワーカーである、妻のキャシー・マギー氏によって設立された。
オペレーション・スマイルは1982年にフィリピンで最初のミッションを実施した。現在は、世界26カ国で国際及びローカル医療ミッションを行っている。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 金融証券市場情報 |
|
|
＜為替相場：2月2日の終値1ドル＝43.965ペソへと続伸＞
|
|
（11年2月2日のPDS取引記録などより）
2011年2月2日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは44.016ペソで前日の44.213ペソから0.197ペソ続伸。終値は43.965ペソで前日の44.210ペソから0.245ペソ続伸（始値44.090ペソ、高値43.955ペソ、安値44.100ペソ）。出来高は前日比69%増の11億1,219万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
| |
当日 |
前営業日 |
| |
11年2月2日 |
11年2月1日 |
| 始値 |
44.090 |
44.210 |
| 高値 |
43.955 |
44.175 |
| 安値 |
44.100 |
44.280 |
| 終値 |
43.965 |
44.210 |
| 加重平均 |
44.016 |
44.213 |
| 出来高(百万ドル） |
$1,112.19 |
$658.90 |
（出所：PDS取引記録より） |
|
|
|
＜株式市場：2月2日は反発し60.58ポイント高＞
|
|
（11年2月2日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年2月2日の株式市場は反発し、PSE株価指数は60.58ポイント高の3,891.07ポイントで引けた。率にすると1.58%の反発。全体の売買代金は前日比1%増の40億7,700万ペソ（約75億2,000万円）、総取引回数は3%減の13,246回だった。値上がり銘柄数は76で値下がり銘柄数38を上回った。変わらず銘柄数は62。外人は3億4,210万ペソの売り越しだった。
＜2011年2月2日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,831.55 |
3,891.07 |
3,831.55 |
3,891.07 |
+60.58 |
| 出来高(百万株) |
7,968 |
+325.6% |
値上がり銘柄 |
76 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,754.4 |
| 売買代金(百万ペソ) |
4,077 |
+1% |
値下がり銘柄 |
38 |
外人売却額(百万ペソ） |
2,096.5 |
| 総取引回数 |
13,246 |
-3% |
変わらず銘柄 |
62 |
外人買越額(百万ペソ) |
-342.1 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 経済統計・その他統計など |
|
|
|
＜2010年のフィリピン訪問者数、史上最高に＞
16.7%増の352万人、1位は韓国人の74万人
日本人10.4%増の35.9万人、シェア10%で3位
|
|
|
（11年1月27日のフィリピン観光省発表より）
既報（2月1日付け情報）の通り、2010年に海外から来比した訪問者数は前年比16.7%増の352万0471人であった。このうち外国人は16.8% 増の329万2,026人、海外在住フィリピン国籍保有者（比人海外労働者を除く）は15.4%増の22万8,445人。観光省の設定した当初の目標330万人を約22万人上回り、史上最高記録を更新した。
2010年の日本人訪問者数は10.4%増の35万8,744人(シェア10.2%）で第3位。1位は、韓国人訪問者で48.7%増の74万0622人(21.0%）。第2位は米国人で3.0%増の60万0165人(17.0%）。第4位は中国、5位はオーストラリア、以下台湾、香港、シンガポール、カナダ、英国、マレーシア、ドイツと続く。
地域別では、東アジア（日本、中国、香港、韓国、台湾）が第1位で29.9%増の156万3,013人（シェア44.4%）だった。次いで北米（カナダ、米国）、ヨーロッパ、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国と続く。
2010年のフィリピン外国人訪問者国別動向（上位12カ国）
| 順位 |
国名 |
訪問者数 |
シェア（%） |
前年比(%） |
| 1 |
韓国 |
740,622 |
21.0 |
48.7 |
| 2 |
米国 |
600,165 |
17.0 |
3.0 |
| 3 |
日本 |
358,744 |
10.2 |
10.4 |
| 4 |
中国本土 |
187,446 |
5.3 |
20.9 |
| 5 |
オーストラリア |
147,469 |
4.2 |
0.3 |
| 6 |
台湾 |
142,455 |
4.0 |
39.3 |
| 7 |
香港 |
133,746 |
3.8 |
8.9 |
| 8 |
シンガポール |
121,083 |
3.4 |
23.2 |
| 9 |
カナダ |
106,345 |
3.0 |
7.4 |
| 10 |
英国 |
96,925 |
2.7 |
6.5 |
| 11 |
マレーシア |
79,694 |
2.3 |
16.0 |
| 12 |
ドイツ |
58,725 |
1.7 |
5.0 |
2010年のフィリピン訪問者地域別動向
| 地域別 |
訪問者数 |
シェア（%） |
前年比(%） |
| ASEAN |
298,176 |
8.5 |
16.7 |
| 東アジア |
1,563,013 |
44.4 |
29.9 |
| 南アジア |
50,914 |
1.4 |
8.4 |
| 北米 |
707,705 |
20.1 |
3.7 |
| 南米 |
3,650 |
0.1 |
1.5 |
| 中東 |
48,716 |
1.4 |
4.1 |
| ヨーロッパ |
360,991 |
10.3 |
9.4 |
| オーストラレーシア・太平洋* |
203,211 |
5.8 |
9.8 |
| アフリカ |
3,584 |
0.1 |
16.3 |
| その他 |
52,066 |
1.5 |
-16.8 |
| 外国人訪問者合計 |
3,292,026 |
93.5 |
16.8 |
| 海外在住比人訪問者**合計 |
228,445 |
6.5 |
15.4 |
| 総合計 |
3,520,471 |
100.0 |
16.7 |
注*オーストラリア、グアム、ナウル、ニュージーランド、パプアニューギニア
**比人海外労働者（OFW）以外の海外在住フィリピン国籍保有者
月別フィリピン訪問者の伸び率(前年同月比）推移
|
10年 |
| 月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
| 伸び率(%) |
3.9 |
14.9 |
16.6 |
6.2 |
15.7 |
18.0 |
24.6 |
22.1 |
21.9 |
18.2 |
13.1 |
26.1 |
（出所：フィリピン観光省資料より作成）
|
|
|
|
|
| 政治・外交などの関連ニュース |
|
|
＜政府、車窃盗・殺人事件合同調査委員会を設置＞
|
|
（11年2月2日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
政府は合同調査委員会を設置し、先月発生した自動車窃盗殺人事件に国家警察（PNP）職員が関与しているとの噂の真偽を確かめる。カランダン大統領府通信発展戦略企画室（PCDSPO）室長によると、合同調査委員会のメンバーは司法省（DOJ）、内国自治省（DILG）、国家警察委員会（Napolcom）、国家捜査局（NBI）、PNP、国家訴訟サービスの代表者ら。 |
|
|
|
|
| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
|
|
＜第29回日比経済合同委員会、東京で開催＞
インフラ等に焦点、プリシマ財務相が基調演説
比側、今年着工の官民連携10案件をアピール
|
|
（11年2月2日の日本商工会議所ニュースラインなどより）
日本商工会議所内に事務局を置く日比経済委員会（代表世話人＝佐々木幹夫氏：日商特別顧問、三菱商事相談役）は2月1日、比日経済委員会（委員長＝トーマス・アルカンタラ氏）と都内で第29回日比経済合同委員会を開催し、日本・フィリピン両国から108人が参加した。
佐々木代表世話人は開会あいさつで、2008年に日比経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）が発効したことで、人、モノ、資金の移動がさらに活発になることに期待を示した。また、日本からフィリピンへの投資が増加していることにふれ、「さらに高度なビジネスを行えるような環境づくりに取り組んでいきたい」と述べた。
続いて、セサール・プリシマ財務相が基調演説が基調講演を行ったほか、全体会議では、グレゴリー・ドミンゴ貿易産業相、ホセ・アルメンドラス・エネルギー相がスピーチを行い、昨年7月に発足したアキノ政権の政策方針などについて説明した。アキノ大統領が強いリーダーシップを持って、汚職の根絶、間違った政策の修正、インフラの整備などに取り組んでいるとしたうえで、「フィリピンは、債務の削減、より高い成長、貧困の克服を必ず達成できると確信している。フィリピンの将来は明るい」と強調した。
その後、辻亨・同委員会代表世話人（日商特別顧問、丸紅相談役）が「フィリピンにおけるインフラ整備事業の取り組みと日比企業間の協力について」と題して講演するなど、エネルギーや交通分野を中心としたフィリピンのインフラ整備事業に関する日本企業の協力の可能性などについて協議が行われた。
2月3日付け各紙電子版によると、ドミンゴ貿易産業相は、今年着工予定の10件の官民連携プロジェクト（推定総額30億ドル）を説明、日本企業の参加を呼びかけた。特に、今上半期に着工予定の第2期ニノイ・アキノ国際空港高速道路（2億3500万ドル）、ミンダナオ島ミサミスオリエンタル州ラギンディンガン空港民営化（3300万ドル）、LRT1号線民営化（1億7100万ドル）、MRT3号線民営化（1億4000万ドル）を強調したとのこと。
一方、アルメンドラス・エネルギー相は、発電能力増強、LNGターミナル増設、石炭採掘、代替エネルギー事業への参加を呼び掛けた。 |
|
|
|
＜日本、TPP協定交渉でASEAN2カ国と協議＞
|
|
（11年2月2日の日本外務省発表より）
環太平洋パートナーシップ（TPP）に関する情報収集の一環として、日本がASEAN2カ国と協議を行う。中村滋国際貿易・経済担当大使他が、2月9日にブルネイ、10日にマレーシアを訪問、協議を行う予定である。 |
|
|
＜フィリピン関税局、創立100周年＞
|
|
|
|
（11年1月31日のフィリピン官報より）
関税局（BOC)は今年2月6日に創立100周年を迎える。祝賀行事は2月4日から7日までの4日間に渡って催され、両院議会からの特別ゲストを迎えBOC職員や関係者らが参加する。メイン行事は2月7日の最優秀徴税地区及び上位民間輸入業者の表彰式である。アキノ大統領が名誉ゲストとして招待される予定。
アルバレスBOC長官によると、2010年のBOCの税収入は前年を280億ペソ上回った。今年の目標は3,200億ペソ |
|
|
|
|
|
|
| 産業界、外資などのニュース |
|
|
＜日本からのフィリピン投資環境視察ミッション＞
3月7日～12日、ダバオ、クラーク、マニラ訪問
フィリピン大使館等共催、三菱東京ＵＦＪ銀行後援
|
|
（11年2月1日の日本アセアンセンター発表より）
日本アセアンセンターは、駐日フィリピン大使館と共催で、フィリピン投資環境視察ミッションを派遣する。期間は3月7日～12日、ダバオ、クラーク、マニラを視察。駐日フィリピン大使館および日本アセアンセンターの職員が同行する。また、三菱東京ＵＦＪ銀行が後援する。訪問3カ所の企業を視察するほか、クラーク開発公社（CDC)、三菱東京ＵＦＪ銀行、投資委員会（BOI)、フィリピン経済区庁（PEZA)の説明会が予定されている。
参加費用は16万9,700 円（成田発着 エコノミークラス・一人一部屋利用）。ただし、下記の条件を全て満たす場合は、参加費用の半額を日本アセ
アンセンターが負担、8万4,850 円となる。
＜条件＞
・製造業またはＢＰＯ/ＩＣＴ産業に従事し、フィリピンでの現地法人設立・事業展開検討者本人(一社一名)
・日本アセアンセンター・駐日フィリピン大使館が行うアンケート調査に随時協力できる
・原則、全行程に参加
視察内容についての問合せ先は以下の通り。
日本アセアンセンター 投資部の藤川氏、 TEL：03-5402-8006。
駐日フィリピン大使館商務部の山家（やんべ）氏 、TEL：03-5562-1591。
|
|
|
＜マイニラッド水道、モンテンルパ市の水処理施設完成＞
|
|
（11年2月2日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
モンテンルパ市プタタンで開発されていたマイニラッド・ウォーター・サービシズの水処理施設がこのほど完成し、2月3日アキノ大統領を迎えて落成式が執り行われる。最新式水処理施設の完成で、パラニャーケ、ラス・ピーニャス、モンテンルパ市の住民にきれいで安全な飲用水が提供される。落成式にはシンソン公共事業道路相、パヘ環境天然支援相、サン・ペドロ・モンテンルパ市長、パンギリナン・マイニラッド会長らも出席する。 |
|
|
|
|
＜1月末に、石油製品価格反落＞
ガソリン0.75ペソ、軽油0.25ペソ
|
|
|
|
（11年2月1日のフィリピンエネルギー省オイルモニターより）
エネルギー省オイルモニター2月1日号によると、石油元売り各社は、1月31日から、ガソリン1リットル当たり0.75ペソ、ディーゼル油0.25ペソの値下げを実施した。ちなみに、1月28日で終わる1週間でドバイ原油は1バレル当たり0.37ドル下落、ガソリン国際市況は同2.13ドル下落した。
今回の値下げにより、マニラ首都圏のガソリン価格は同47.55～48.89ペソ、実勢価格は同49.50ペソとなった。一方、ディーゼル油（軽油）価格は同39.20～41.35ペソ、実勢価格は同40.50ペソとなった。
2010年年末のガソリン実勢価格は同48.50ペソ、ディーゼル油実勢価格は同38.50ペソであった。年初からの累計で、ガソリンが同1.00ペソ、率にして2.1%、ディーゼル油が同2.00ペソ、率にして5.2%上昇したことになる |
|
|
|
|
|
| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
|
|
＜メトロパシフィック、MRT3の買収提案＞
財務省等に総額11億ドルを提示
|
|
|
|
（11年2月2日のフィリピン証券取引所回覧0995-2011号より）
メトロ・パシフィック・インベストメント（MPIC)は、プリシマ財務相、ヘスス運輸通信相に対して、首都圏鉄道MRT3の買収提案書を提出した。買収総額は11億ドル。買収が実現すると、MPICは2025年までの独占的な管理・運営権を獲得することになる。
なお、MPICは香港ファースト・パシフィックのフィリピン子会社であり、フィリピン長距離電話（PLDT)の姉妹企業である。 |
|
|
＜洋酒のタンドュアイ、昨年11%減益＞
|
|
（11年2月2日のフィリピン証券取引所回覧0990-2011号より）
ルシオ・タン氏グループの洋酒企業タンドュアイ・ホールディングスの2010年の販売終了は前年比7%増加した。そして、売上高は前年比15%増の117億6000万ペソと二桁増収となった。しかし、原料アルコールやボトルの値上がり、火災事故損失などにより、純利益は同11%減の5億0867万ペソと二桁の減益となった。 |
|
|
＜メガワールド、昨年の販売額89%増の497億ペソ＞
|
|
（11年2月2日のフィリピン証券取引所回覧0990-2011号より）
不動産大手のメガワールドは、2010年のグループ販売額は前年比89%増の497億ペソへと急増したと発表した。メガワールド本体が396億ペソ、姉妹企業のエンパイア・イーストが101億ペソ販売した。 |
|
|
|
|
|
＜セブ航空、中国正月特別プロモ＞
クラーク発マカオ、香港888ペソ
|
|
（11年2月2日のセブ・パシフィック航空より）
格安航空会社最大手セブ航空は2月2日、中国正月を祝って中国行きの便を最高62%引きという特別価格で売り出す。クラーク発マカオ、香港行きとマニラ発台北行きを片道888ペソ、一方、マニラ発北京、上海、広州、マカオ行きを同1,888ペソの特別プロモを提供する。チケット発売期間は2月3-5日（または特別プロモの座席が完売する迄）、旅行期間は5月1日～5月30日まで。
セブ航空は、北京、広州行きは週3便、台北行きは毎日運航、マカオ行きは週11便、香港行きは毎日7便運航している。マニラ、セブ、クラークから週80便。今年は中国発着便を20%増便して市場シェア拡大を目指す |
|
|
|
|
|
|
| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
|
|
＜FAO、世界の漁業資源最新報告書発表＞
東南アジア養殖政策、優良管理事例に
|
|
（11年1月31日の国際連合食糧農業機関日本事務所発表より）
FAO（国際連合食糧農業機関）が世界の水産物資源や消費等に関する最新報告書を発表した。それによると、世界全体の2009年漁獲量は、2007 年の1億4,000 万トンから1億4,500 万トンに増加した。多くの水産物が現在年間ほぼ７％の増加率の養殖によって供給されている。また、 水産物は依然最も貿易が盛んな食料で、2008年には2007年比で9%増加、記録的な1,020 億ドル相当に達した。
同報告書は、水産物が人々の食生活における基礎を築いている東南アジアの養殖政策を、均衡の取れた管理の優良事例として提示している。 |
|
|
|
|
|
