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| 2011年2月2日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜ジャパンPNBリース、日系の保有比率低下＞
興銀リースが25%、みずほC銀行が5%を売却
新保有比率はPNB90%、興銀リース10%に
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：2月1日の終値1ドル＝44.210ペソへと反発＞
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＜株式市場：2月1日は続落し50.98ポイント安＞
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＜7年物国債入札、財務局が応札全額拒否＞
応札利回り高すぎるとの理由、金利反騰へ
実勢は前回10月末から129ベーシス上昇
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| 経済統計・その他統計など |
＜12月の首都圏の建材卸売物価3.7%上昇＞
2000年基準に変更
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜フィリピンで子供グループによるスリ被害多発＞
特にマニラ市エルミタ地区やセブ市繁華街など
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＜生物多様性・気候変動に関する国際会議がスタート＞
パヘ長官、生物多様性の保全に介入必要と強調 |
| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜労働雇用省、建設現場事故の犠牲者家族を支援＞
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＜ADB第５次一般増資、５８カ国が増資手続き終了＞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜ヤクルト、フィリピンで33年目を迎える＞
1日122万本販売（2010年速報値）
アジア5位に、首位は韓国の405万本
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＜ホンダCR-V、モンデューロ・スポーツ発売＞
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜アヤラ系の優良銀行BPI、33%増益に＞
昨年の純利益113億ペソ、業界最高水準
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＜バンコ・デ・オロの総資産1兆ペソ突破＞
フィリピン銀行業界で初の大台突破
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＜サンミゲル、総収入5300億ペソと大幅増収見込み＞
税金・償却前利益は900億ペソ（20億ドル）へ：2011年
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜日本、中東・北アフリカ情勢に関する緊急対策本部第7回会合＞
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| 本日のトピックス |
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＜ジャパンPNBリース、日系の保有比率低下＞
興銀リースが25%、みずほC銀行が5%を売却
新保有比率はPNB90%、興銀リース10%に
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（11年2月1日のフィリピン証券取引所回覧0928-2011号などより）
フィリピン・ナショナル・バンク（PNB)と興銀リースなどとの合弁リース企業であるジャパン-PNBリーシング＆ファイナンスの持ち株比率が大きく変化した。
PNBは1月31日に、「このほどジャパン-PNBリーシング＆ファイナンス株式30%を追加取得した。そのうち、25%は興銀リースから、5%はみずほコーポレート銀行から取得した」と発表した。
これまでの、ジャパン-PNBリーシング＆ファイナンスの保有比率はPNB60%、興銀リース35%、みずほコーポレート銀行5%であった。新しい保有比率はPNB90%、興銀リース10%となり、PNBの支配率がさらに高まった。
なお、ジャパン-PNBリーシング＆ファイナンスは1997年12月に設立され、総合的なリース事業を展開、フィリピンの有力リース企業の1社となっている。
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：2月1日の終値1ドル＝44.210ペソへと反発＞
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（11年2月1日のPDS取引記録などより）
2011年2月1日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは44.213ペソで前日の44.311ペソから0.098ペソ反発。終値は44.210ペソで前日の44.270ペソから0.060ペソ反発（始値44.210ペソ、高値44.175ペソ、安値44.280ペソ）。出来高は前日比15%減の6億5,890万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年2月1日 |
11年1月31日 |
| 始値 |
44.210 |
44.300 |
| 高値 |
44.175 |
44.190 |
| 安値 |
44.280 |
44.350 |
| 終値 |
44.210 |
44.270 |
| 加重平均 |
44.213 |
44.311 |
| 出来高(百万ドル） |
$658.90 |
$773.55 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：2月1日は続落し50.98ポイント安＞
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（11年2月1日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年2月1日の株式市場は続落し、PSE株価指数は50.98ポイント安の3,830.49ポイントで引けた。率にすると1.31%の続落。全体の売買代金は前日比21%減の40億2,400万ペソ（約74億4,000万円）、総取引回数は12%減の13,711回だった。値上がり銘柄数は34で値下がり銘柄数93を下回った。変わらず銘柄数は39。外人は7億1,060万ペソの売り越しだった。
＜2011年2月1日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,893.12 |
3,896.47 |
3,830.49 |
3,830.49 |
-50.98 |
| 出来高(百万株) |
1,872 |
-74% |
値上がり銘柄 |
34 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,897.8 |
| 売買代金(百万ペソ) |
4,024 |
-21% |
値下がり銘柄 |
93 |
外人売却額(百万ペソ） |
2,608.4 |
| 総取引回数 |
13,711 |
-12% |
変わらず銘柄 |
39 |
外人買越額(百万ペソ) |
-710.6 |
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＜7年物国債入札、財務局が応札全額拒否＞
応札利回り高すぎるとして、金利反騰へ
実勢は前回10月末から129ベーシス上昇
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（11年2月1日のフィリピン財務省資料より）
2011年2月1日の7年物中期国債再発行入札（表面年利5.375%、残存期間6年9カ月間）において、調達サイドの財務局が、応札利回り水準が高すぎるとして全額拒否、落札ゼロという結果となった。
昨年末までは、急ピッチの海外資金流入やそれらにともなう高水準の市中流動性、インフレ率の落ち着きなどを反映し、債券利回りが急低下を続けてきたが、最近の原油や食料ばど一次産品国際市況急上昇や新興国リスク資産回避の動きにより、フィリピンの債券に対する投資スタンスが慎重なものになっている。
この日の調達予定額90億ペソに対し、応札総額は106億2500万ペソ。2月2日付け各紙電子版によると、財務局が予定通り90億ペソを受け入れたならば、落札利回り（加重平均）は6.663%となり、前回2010年10月26日の7年物国債入札時の5.278%から128.8ベーシス上昇したはずとのことである。
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| 経済統計・その他統計など |
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＜12月の首都圏の建材卸売物価3.7%上昇＞
2000年基準に変更
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（11年2月1日のフィリピン国家統計局発表より）
国家統計局は2月1日、首都圏建築資材卸売物価指数の算出基準をこれまでの1985年から2000年に変更した。基準変更は国家統計調整委員会（NSCB）の2010年11月9日付け決議で承認された。
2000年基準による2010年12月の首都圏建築資材卸売物価指数は前年同月比3.7%増、前月比0.5%増の197.7だった。また、2010年年間平均は195.0（2009年の平均は187.7）だった。
個別品目では、砂・砂利の卸売物価指数は前年同月比3.4%上昇、コンクリート製品2.9%上昇、セメント1.3%上昇、ハードウェア0.1%低下、ベニヤ板5.3%上昇、木材製品12.8%上昇、GIシート8.3%上昇、鉄筋5.5%上昇、構造用鋼6.3%上昇、タイル類0.7%上昇、ガラス・ガラス製品2.4%上昇、ドア・ドア枠・スチール製開き戸2.1%低下、電気系統作業1.8%上昇、給排水栓類1.2%上昇、塗装2.3%上昇、PVC管0.9%上昇、燃料・潤滑油7.2%上昇、アスファルト13.0%上昇、機械・装置レンタルは横這いだった。燃料・潤滑油は年間平均では19.6%上昇。
首都圏の建材卸売物価指数（2000年=100）
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09年 |
10年 |
| 月 |
12月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平均 |
| 全品目 |
190.7 |
192.7 |
192.1 |
193.2 |
194.3 |
195.5 |
195.0 |
195.1 |
196.1 |
195.3 |
196.2 |
196.8 |
197.7 |
195.0 |
| 前年同月比(%） |
2.7 |
4.2 |
4.3 |
4.6 |
4.6 |
5.0 |
3.5 |
3.6 |
3.5 |
2.8 |
3.7 |
3.4 |
3.7 |
3.9 |
（出所： 国家統計局資料） |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜フィリピンで子供グループによるスリ被害多発＞
特にマニラ市エルミタ地区やセブ市繁華街など
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（11年2月1日の日本外務省発表より）
日本外務省は2月1日に、「フィリピン（マニラ首都圏及びセブ島）：子供グループによるスリ被害の多発に伴う注意喚起 」というタイトルの渡航情報（スポット）を発出した。その内容は以下のとおり。
1.最近、フィリピンのマニラ首都圏及びセブ島の繁華街では、日本人旅行者が特定地域（特にマニラ市エルミタ地区、セブ市の通称「マンゴー・アベニュー」など）を歩行中、6～7人組の子供グループに取り囲まれ、小銭等をせがまれて気を奪われている隙に、手提げバッグやウェストポーチの中から財布を抜き取られる事例が多発している。 在フィリピン日本国大使館及び在セブ出張駐在官事務所には、短期旅行者のみならず現地に長期滞在者からも同様の被害報告が寄せられている。
2.子供たちは、比較的高齢の外国人を対象に犯行に及んでいるようである。また被害者の多くも、相手が子供たちであるためつい気を許してしまうようである。
3.ついては、フィリピンのマニラ首都圏やセブ島渡航・滞在者は、特に前述の地域での一人歩きは避けるようにし、また、外出の際には必要最小限の現金のみを持ち歩くようにする、子供達に取り囲まれそうになった場合は毅然とした態度を示しできる限り周囲に寄せ付けないようにする、あるいは近くにいる第三者に大声で話しかけ助けを求めるなど、十分注意して落ち着いた行動を心がけられたし。
なお、万一、被害に遭った場合には、早急に最寄りの警察に通報し被害届を提出するとともに、在フィリピン日本国大使館又は在セブ出張駐在官事務所にも連絡されたし。 |
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＜生物多様性・気候変動に関する国際会議がスタート＞
パヘ長官、生物多様性の保全に介入必要と強調
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（11年2月1日の環境フィリピン天然資源省発表より）
パヘ環境天然資源相は2月1日、フィリピン国際会議場（パサイ市）で3日間にわたり開催される生物多様性と気候変動に関する国際会議の開会式で、ほとんどの種が生息場所を失い絶滅が危惧されているとして、生物多様性を保全するために気候変動に対する人の具体的行動、介入が必要と改めて強調した。
国際会議には研究者、科学者、教育関係者、政治家など国内外から約700人が出席した。国際社会や官民部門の協力のもと環境天然資源省（DENR）と高等教育委員会（CHED）が共同で主催した。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜労働雇用省、建設現場事故の犠牲者家族を支援＞
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（11年2月1日のフィリピン官報より）
バルドス労働雇用相は1月31日、マカティ市内の建設現場（イートン・レジデンス・グリーンベルト）で27日発生した建設用エレベーターの落下事故で死亡した10人の建設作業員の家族に対する生活保護や学資援助など一連の支援を表明した。犠牲者の中には17歳の未成年者もおり、その家族への支援が先ずスタートするもよう。同相は未成年者の労働許可を有さず未成年者を雇用した企業はその責任を問われると指摘し、未成年労働法違反が見つかった場合、同雇用者の責任が追究されると述べた。 |
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＜ADB第５次一般増資、５８カ国が増資手続き終了＞
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（11年1月28日のアジア開発銀行駐日代表部発表より）
アジア開発銀行（ADB）の第５次一般増資（GCI V）は、先ごろ2カ国が新たに手続きを終了、これにより増資手続きが終了した国の数は67の加盟国中、8割以上に相当する58カ国となった。
ADBの一般増資は、ADBが行う融資業務の主要財源である通常資本財源（OCR）に対し、数年に一度行われている（前回は1994年）。2009年4月に承認された第５次増資の増資比率は過去最高となる３倍で、加盟各国による手続きを受け付けていた。
一方、手続き未了の国が残っているため、2010年12月末日に設定されていた期限を６ヶ月延長して2011年6月30日とすることで、理事会の承認を得た。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜ヤクルト、フィリピンで33年目を迎える＞
1日122万本販売（2010年速報値）
アジア5位に、首位は韓国の405万本
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（11年1月28日の株式会社ヤクルト本社発表などより）
ヤクルトは、アジア・オセアニア地域においては、フィリピン、香港、台湾、タイ、韓国、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、中国、豪州などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを販売している。
フィリピンにおいては、ヤクルト本社が40%出資するヤクルト・フィリピンズ（持分法適用会社）が、1978年10月から営業を行っている。すなわち、ヤクルトはフィリピンでは33年目を迎えた。海外販売時期は、1964年の台湾、1968年のブラジル、1969年の香港、1971年の韓国とタイに続く歴史を有している。ちなみに、昨年2010年は日本でのヤクルト誕生75周年であった。また、2009年は、創始者の代田博士生誕110周年、ビフィズス菌発見110周年であった。
2010年（1月～12月）速報値によると、フィリピンでの一日当りヤクルト販売数量は前年比6.1%減の122万本。確定値の9カ月間（1月～9月）の同2.2%減の125万7千本からは鈍化した。
アジア・オセアニア地域においては、韓国の一日当たり404万9千本（2010年年間速報値、ヤクルト姉妹品含む：以下同様）、タイの同259万1千本、インドネシアの同176万7千本、中国本土の同162万6千本に次いで第5位となっている。また、アジア・オセアニア地域全体の同1313万5千本（前年比6.1%増）の9.3%を占めた。
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＜ホンダCR-V、モンデューロ・スポーツ発売＞
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（ホンダカーズ・フィリピンのウェブサイトより）
ホンダカーズ・フィリピンはこのほど、人気のスポーツ多目的車（SUV)であるCR-Vの新バージョン「CR-Vモンデューロスポーツ・プラス」を発表した。新バージョンは、都会的で洗練されたスタイリングや軽快なハンドリング、優れた乗り心地で好評のCR-Vの内外装をさらに洗練化されたものとした。エクステリアは、フロントグリルやボンネット、フロント・リアバンパーをスマートなデザインに変更し、すっきりとした塊感を表現した。
店頭価格は139万ペソで通常バージョンより6万5000ペソだけ高くなっている。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜アヤラ系の優良銀行BPI、33%増益に＞
昨年の純利益113億ペソ、業界最高水準
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（11年2月1日のフィリピン証券取引所回覧0929-2011号より）
アヤラグループの優良銀行ザ・バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（BPI)は、2010年の年間純利益が前年同期比33%増の113億ペソへと続伸（前年も33%増益）したとの決算速報を発表した。
融資拡大などにより、純金利収入が前年比10%増と堅調に推移した。一方、売買益拡大、手数料収入増加などにより非金利収入も同18%増と二桁増加した。この結果総収入は同13%増加した。二桁増収の一方、営業費用が同6.5%増と一桁増加にとどまったことが大幅増益決算につながった。
2010年末の総資産は前年末比21%増の8770億ペソ、融資残高は同16%増の3870億ペソ、受け入れ預金残高は同24%増の7200億ペソへと、各々二桁増加した。不良債権比率は2.0%で、前年の2.8%からさらに改善した。
なお、BPIは総資産残高ランキングでは、バンコ・デ・オロ・ユニバンク（下記参照）やメトロバンクを下回るが、利益水準では業界でトップであり、財務内容の強さにも定評がある。
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＜バンコ・デ・オロの総資産1兆ペソ突破＞
フィリピン銀行業界で初の大台突破
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（11年2月1日のフィリピン証券取引所回覧0929-2011号より）
これまで総資産残高ベースで当地銀行業界首位を維持しているバンコ・デ・オロ・ユニバンク（BDO)は、2010年末の総資産残高が前年末比16%増増加、1兆ペソを突破したと発表した。これは、フィリピン銀行業界初の達成である。
この発表は速報であり、他の銀行の財務諸表も未発表であるが、BDOは総資産残高トップの座を維持しているようだ。ただし、純利益水準では、上記のBPIが首位を維持したと考えられる。 |
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＜サンミゲル、総収入5300億ペソと大幅増収見込み＞
税金・償却前利益は900億ペソ（20億ドル）へ：2011年
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（11年2月1日のフィリピン証券取引所回覧0929-2011号より）
新規事業やM&Aを積極的に展開しているサンミゲルのラモン・アン社長は、「サンミゲルの2011年の総収入は5300億ペソ、税金・償却前利益（EBITDA）は20億ドル（約900億ペソ）へと拡大する可能性がある｣とコメントした。
サンミゲルの2010年決算は未発表であるが、9カ月間の収入は前年同期比28%増の1618億ペソであった。したがって、5300億ペソというのは非常な大幅増収を意味する。これは、最近買収した収入規模の大きい電力事業や石油販売事業の戦力化などの寄与による。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜日本、中東・北アフリカ情勢に関する緊急対策本部第7回会合＞
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（11年2月1日の日本外務省発表より）
2月1日、前原誠司外務大臣を本部長とする緊急対策本部の第7回会合が開催された。この会合で，前原外務大臣は、奥田紀宏駐エジプト大使に連絡を取るなどして，現地の最新情勢やチャーター便の手配を含め、現地に滞在する邦人の出国状況等について報告を受けた。また、在留邦人の安全確保を徹底するため、特に短期旅行者の可及的速やかなエジプトからの出国を引き続き支援するよう改めて指示した。 |
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