長期滞在者、永住者ともにに、年々増加傾向にあり、この5年間で総数は約35%、長期滞在者は約26%、永住者は約75%それぞれ増加している。「長期滞在者」とは、3カ月以上フィリピンに滞在している邦人で、フィリピンでの生活は一時的なもので、 いずれ本邦に戻るつもりの人々を指す。 「永住者」とは、フィリピン国より永住権を取得し、 生活の本拠を本邦からフィリピンに移した邦人を指す。

長期滞在者の職業別では、約59%（約8,079人）が「民間企業関係者」（含む同伴家族、以下同じ）で最も多く、次いで、「その他」（無職など）（約22%）、「自由業関係者」（約9.2%）、「政府関係者」（含む国際機関関係者）（約6.5%）の順となっており、これらで長期滞在者の約97%を占めている。

男女別では、男性が1万2,769人（約70%）、女性が5,433人（約30%）で、男性が女性の2倍以上となっている。これは、主に、在留邦人の半数近く（約44%）を占める長期滞在の「民間企業関係者」の約77%が男性であることによる。

地域別では、ルソン地方に在留邦人全体の約79%（約1万4,469人）が住み、次いで、ビサヤ地方約13%（約2,421人）、ミンダナオ地方約7.2%（約1,321人）の順となっている。

州別では、マニラ首都圏に在留邦人全体の約56%（約1万227人）が住み、次いで、セブ州約10%（約1,826人）、カビテ州約5.3%（約957人）、ダバオ市を含む南ダバオ州約4.6%（約843人）、ラグナ州約4.1%（約748人）、リサール州約2.4%（約428人）、ブラカン州約2.1%（約381人）の順となっている。これら合計で全体の約85%（約1万5,410人）を占めている。この中でも、セブ州と南ダバオ州を除き、いずれもルソン地方のマニラ首都圏と近隣の諸州に集中しており、全体の約70%（約1万2,741人）を占めている。

都市別では、マカティ市に在留邦人全体の約24%（4,362人）が住み、次いで、セブ市に約5.3%（970人）、ムンティンルパ市約5.0%（912人）、パラニャーケ市約4.7%（862人）、ダバオ市約4.5%（812人）、ケソン市約4.2%（764人）、タギッグ市約3.9%（703人）、マニラ市約3.3%（600人）の順となっており、これら8市で全体の約55%（約9,985人）を占めている。この中でも、セブ市とダバオ市を除き、いずれもルソン地方のマニラ首都圏の都市に集中しており、全体の約45%（8,203人）を占めている。タギッグ市の在留邦人数は、対前年比約33%増加し、マニラ市を抜きケソン市に迫っている。

マニラ首都圏のマカティ市では、サルセド・ビレッジにフィリピン全体の約6.6%（1,198人）が住み、次いで、レガスピ・ビレッジに約5.5%（995人）、ロックウェル・センターに約4.3%（785人）が住み、これら3地区で全体の約16%（2，978人）を占めている。
ムンティンルパ市では、アヤラ・アラバン・ビレッジにフィリピン全体の約3.0%（537人）が住み、タギッグ市では、ボニファシオ・グローバル・シティ地区に約3.3%（600人）、マニラ市では、マラテ地区に約1.3%（234人）が住んでいる。ボニファシオ・グローバル・シティ地区の在留邦人数は、対前年比約41%増加している。

なお、旅券法第16条により、外国に住所を定めて3ヶ月以上滞在する日本人は、住所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に「在留届」を提出するよう義務付けられている。また、「 在留届」提出後、転居や家族の移動など「在留届」の記載事項に変更があったときや帰国するときも、同様である。