2011/01/27

2011年1月28日の目次 本日のトピックス  ＜来週、フィリピン主要経済閣僚が訪日＞ 財務、エネルギー、貿易産業省の各長官ら 2月1日の投資セミナーなど投資誘致活動 金融証券市場情報 ＜為替相場：1月27日の終値1ドル＝44.170ペソへと続伸＞ ＜株式市場：1月27日は反発し58.85ポイント高＞ 経済統計・その他統計など ＜10カ月間の訪日フィリピン人数、8.4%増の6万5千人＞ 観光客としての訪問13.7%増、商用客11.1%増加 アジア全体からの41.1%増に比べ非常に見劣り 政治・外交などの関連ニュース ＜日本外務省、フィリピンの洪水に関する注意喚起＞ 南部中心に多大な被害、死者90名以上に ＜日本外務省も比路線バス爆発事件の発生に伴う注意喚起＞ ＜昨年の犯罪件数41%減の29万6059件との発表＞ 殺人事件6.3%減の8759件、自動車盗難37%減 アキノ政権がテロ警告無視との批判に反論 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース ＜貿易産業省、日比経済連携協定精査へ＞ 庁間チーム設置 ＜貧困削減日本基金、比公共サービス向上支援＞ ＜環境天然資源省、ダム監視・調節を自動化方針＞ 産業界、外資などのニュース ＜損保ジャパン記念財団、比聴覚障害児支援＞ セントフランシス聾学校へ耳音響検査装置 本日1月28日、贈呈式開催予定 ＜BPI、国債プライマリー・ディーラー首位に＞ 昨年9月までの1年間の取扱い高番付 ＜NCMBの労働争議解決件数、昨年は563件＞ 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など ＜マニラ・ウオーターのマリキナ下水処理場完成＞ 世界銀行の積極支援で合計8カ所に処理場 ＜サンミゲル、株式売り出し価格上昇の可能性＞ 現行株価を大幅に上回る1株250ペソの可能性 ＜食品大手RFMグループ、昨年71%増益＞ 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など ＜IMF、国際金融安定性報告書最新版発表＞ 国際金融の安定には依然リスクと警告 本日のトピックス ＜来週、フィリピン主要経済閣僚が訪日＞ 財務、エネルギー、貿易産業省の各長官ら 2月1日の投資セミナーなど投資誘致活動 （11年1月27日のフィリピン大統領府情報業務室発表などより） 既報のとおり、日本商工会議所に事務局をおく日比経済委員会は、2月1日に東京會舘９階「ローズルーム」において、国際機関日本アセアンセンター、駐日フィリピン共和国大使館との共催で、「フィリピン投資セミナー」を開催する。 このセミナーでは、フィリピンのグレゴリー・ドミンゴ貿易産業長官、ホセ・アルメンドラス・エネルギー長官などが、昨年6月にスタートしたアキノ新政権によるフィリピンの新政策について説明するほか、フィリピンに進出している日系企業が、現地の投資・ビジネス環境について事例発表する予定。 このセミナー出席や対フィリピン投資誘致のため、来週、グレゴリー・ドミンゴ貿易産業長官、ホセ・アルメンドラス・エネルギー長官、シーザー・プリシマ財務長官、テタンコ中央銀行総裁の代理が日本を訪問する。 金融証券市場情報 ＜為替相場：1月27日の終値1ドル＝44.170ペソへと続伸＞ （11年1月27日のPDS取引記録などより） 2011年1月27日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは44.157ペソで前日の44.420ペソから0.263ペソ続伸。終値は44.170ペソで前日の44.345ペソから0.175ペソ続伸（始値44.250ペソ、高値44.105ペソ、安値44.250ペソ）。出来高は前日比20%増の11億3,912万ドル。 ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）   当日 前営業日   11年1月27日 11年1月26日 始値 44.250 44.430 高値 44.105 44.320 安値 44.250 44.500 終値 44.170 44.345 加重平均 44.157 44.420 出来高(百万ドル） $1,139.12 $952.90 （出所：PDS取引記録より） ＜株式市場：1月27日は反発し58.85ポイント高＞ （11年1月27日のフィリピン証券取引所資料などより） 2011年1月27日の株式市場は反発し、PSE株価指数は58.85ポイント高の3,990.49ポイントで引けた。率にすると1.50%の反発。全体の売買代金は前日比3%増の74億6,300万ペソ（約138億円）、総取引回数は2%増の17,386回だった。値上がり銘柄数は87で値下がり銘柄数48を上回った。変わらず銘柄数は46。外人は10億9,300万ペソの買い越しだった。 ＜2011年1月27日の株式市場概要＞ 指数 始 値 高 値 安　値 終値 前日比 PSE株価指数 3,937.00 3,996.03 3,937.00 3,990.49 +58.85 出来高(百万株)  1,087 -23% 値上がり銘柄 87 外人買付額(百万ペソ) 3,234.5 売買代金(百万ペソ) 7,463 +3% 値下がり銘柄 48 外人売却額(百万ペソ） 2,141.5 総取引回数 17,386 +2% 変わらず銘柄 46 外人買越額(百万ペソ) +1,093.0 経済統計・その他統計など ＜10カ月間の訪日フィリピン人数、8.4%増の6万5千人＞ 観光客としての訪問13.7%増、商用客11.1%増加 アジア全体からの41.1%増に比べ非常に見劣り (11年1月27日の日本政府観光局＝JNTOプレスリリースより） 日本政府観光局（JNTO）は、訪日外客数・出国日本人数に関する2010年12月推計値と2010年10月暫定値を発表した。推計値によると、12月の訪日外客（外国人旅行者）総数は前年同月比3.4%増の64万8,500人。前年同月比伸び率は2010年で最低となったが、14カ月連続での前年同月比プラス成長となった。 2010年年間（1～12月）の訪日外客総数は、前年比26.8%増の861万1,500人へと大幅増加。これまでの過去最高だった08年の835万1000人を26万1000人上回り、史上最高となった。前年比としては、この半世紀の間で、大阪万博が開催された1970年の40.4%増に次ぐ第2位を記録した。 国別詳細が明示されている暫定値によると、2010年10月の訪日アジア人総数は前年同月比14.8%増の52万3119人と二桁増加した。そして、昨年11月から12カ月連続のプラス成長となった。 そのなかで、10月の訪日フィリピン人は前年同月比10.7%増の6797人となった。その内訳は、観光客としての訪問者が前年同月比17.6%増の3992人、商用客が同3%増の1491人、その他が同1.3%増の1314人であった。 一方、2010年10カ月間(1月～10月)の訪日アジア人総数は、前年同期比41.1%増の556万8381人へと大幅増加した。 10カ月間の訪日フィリピン人は前年同期比8.4%増の6万5144人。そのうち、観光客としての訪問者が同13.7%増の3万5595人、商用客が同11.1%増の1万1978人、その他が同2.3%減の1万7571人であった。 なお、　2008年年間の訪日フィリピン人は前年比8.2%減の8万2177人、2009年も同13%減の7万1485人と連続減少している。2010年10カ月間では前年同期比8.4%増と一応プラスとなっているものの、アジア全体からの同41.1%増、世界全体からの30.9%増と比較すると回復ピッチがかなり鈍いといえる。また、連続減少後の回復ピッチとしても非常に鈍いといえよう。 政治・外交などの関連ニュース ＜日本外務省、フィリピンの洪水に関する注意喚起＞ 南部中心に多大な被害、死者90名以上に （11年1月27日の日本外務省発表より） 日本外務省は1月27日に、「フィリピン：ルソン地方南東部、ビサヤ地方及びミンダナオ地方における洪水被害等に関する注意喚起」というタイトルの渡航情報（スポット）を発出した。その内容は以下のとおり。 １．フィリピンにおいては、昨年12月から断続的に続いている大雨の影響で、ルソン地方南東部（ビコール地方）、ビサヤ地方（島嶼部）及びミンダナオ地方等を中心に、洪水や土砂崩れ、海難事故等により深刻な被害が発生している。1月25日付のフィリピン国家災害調整委員会（NDCC）の発表によれば、被害はフィリピン東部の広範囲に及んでおり、死者・行方不明者は昨年12月からの累計で90人以上に達している模様です。特にビサヤ地方やミンダナオ地方では、過去の事例から、今後、季節的・局地的な豪雨が発生することも予想されています。 ２．ついては、これら地域への渡航予定者は、各種報道や現地の気象情報、また現地関係機関（下記ウェブサイト）等から最新の情報を収集し、予報及び警報に応じて日程を変更したり、不要不急の渡航や移動を控えたりするなど、事故や災害に巻き込まれないよう十分注意されたし。また、すでに現地滞在者は、水害の発生に備え懐中電灯・ラジオ等を手元に置き、飲料水・食料を備蓄しておくほか、日本にいる家族等に緊急の連絡先を知らせ、事前に避難場所を確認するとともに、必要な場合には安全な場所に一時避難する等の安全対策をあらかじめ確認してされたし。なお、万一災害に巻き込まれるような状況に遭遇した場合は、最寄りの日本国大使館又は出張駐在官事務所まで連絡されたし。 ＜日本外務省も比路線バス爆発事件の発生に伴う注意喚起＞ （11年1月27日の日本外務省発表より） 日本外務省は1月27日に、「フィリピン：マニラ首都圏マカティ市内における路線バス爆発事件の発生に伴う注意喚起」というタイトルの渡航情報（スポット）を発出した。その内容は以下のとおり。 １．1月25日午後1時50分頃（現地時間）、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市内の幹線道路上において、路線バスの車内で爆発が発生し、5名が死亡、少なくとも13名が負傷した。爆発の背景等については、現在フィ　リピン治安当局が捜査中であるが、爆弾テロ事件である可能性も否めない。 ２．今回の爆発事件の現場付近は、在留者、旅行者を問わず、日本人の往来が頻繁な地域である。また、この地域では、2005年2月にも、路線バスが爆破され多数の乗客が死傷する爆弾テロ事件が発生している。 ３．ついは、フィリピン渡航・滞在者は、本事件が発生したことに留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロ攻撃の標的となりやすい場所（不特定多数が集まる場所、政府・警察関係施設、公共交通機関、観光施設など）を訪問する際には、周囲の状況に十分注意を払うなど慎重な行動をとられたし。また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策を講じられるよう心掛けられたし。 ＜昨年の犯罪件数41%減の29万6059件との発表＞ 殺人事件6.3%減の8759件、自動車盗難37%減 アキノ政権がテロ警告無視との批判に反論 （11年1月27日のフィリピン大統領府情報業務室発表より） 官邸は、「アキノ政権はテロ懸念に関する警告（昨年11月の各国のフィリピン渡航情報など）を無視した」との批判を受け、国民に政府の信用失墜を狙い問題を政治利用する少数派を無視し政府の下に結束するよう強く訴えた。 ラシエルダ大統領報道官は少数派の批判に対抗する最善の方法として犯罪統計を挙げた。統計によると、2010年の犯罪発生件数は前年比41.1%減の29万6,059件（2009年50万2,665件）と大幅に減少。そのうち重大犯罪は前年比37.98%減の18万7,190件（2009年30万1,703件）。身代金目当ての誘拐事件は28.07%減の41件（2009年57件）。殺人事件は6.3%減の8,759件（2009年9,348件）。また、自動車窃盗事件は37%減少した。 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース ＜貿易産業省、日比経済連携協定精査へ＞ 庁間チーム設置 （11年1月27日のフィリピン貿易産業省発表より） 貿易産業省（DTI）は比日経済連携協定（PJEPA）の利益の見直しプロセスに関わる庁間チームの設置に取りかかった。現在同協定からの利益の見直し・評価が行われており、同チームはその作業に参加する。PJEPAは2008年12月にスタート。モノとサービスの貿易、投資、協力をカバーする最も包括的な二国間経済協定である。 PJEPAの利益評価プロセスには関税局、国家経済開発庁（NEDA)、外務省、フィリピン海外雇用庁（POEA)も参加する。貿易産業省はまた庁間チームのメンバーとの一連の予備会議及び民間部門の利害関係者との協議会を予定している。 現時点の統計ではPJEPAはフィリピンに良い結果をもたらしている。PJEPAの実施により半導体、アパレル衣料品、セラミック製品など一部のフィリピン製品の輸出が大幅に伸びた。半導体は126%増、アパレル衣料品は110.13%増、セラミック製品は107.41%増など。その他では、日本からの対比投資が拡大。2009年の対比投資額は700億ペソで2008年の160億ペソから大幅に拡大した。 ＜貧困削減日本基金、比公共サービス向上支援＞ （11年1月27日のアジア開発銀行発表などより） アジア開発銀行（ADB）は、フィリピンでの社会保護プログラムの効率化を支援する。特に、貧困層向け公共サービス向上を目指す。そのため、貧困削減日本基金（JFPR）から140万ドルをテクニカル援助として拠出、社会保護プログラムの優先順位などを策定する。 なお、貧困削減日本基金（JFPR）は、ADB開発途上加盟国における貧困対策を支援することを目的として、日本からの資金拠出により、2000年５月にADBに創設されたものである。JFPRは、ADBの貧困削減への取組を側面から支援するものであり、ADBにより運営・管理される。 FPR は、日本政府から2000年に100 億円（約9,000 万ドル）、続いて2001年5月に79億円（6,110 万ドル）の拠出を受けた。また、2002年3月、日本政府によってアジア通貨危機支援資金（ACCSF）から9,000 万ドルがJFPR に振り替えられた。 ＜環境天然資源省、ダム監視・調節を自動化方針＞ （11年1月27日のフィリピン環境天然資源省発表より） 環境天然資源省は全国水情報ネットワークをアップグレードすると共に、ダム管理の監視・調節の自動化を確立する方針である。パヘ環境天然資源相によると、自動化計画は災害リスク削減能力において気候変動への省の対応メカニズムを改善し、水の割り当て供給管理のうえで貯水池のデータ発信を容易にする。また、災害への準備との関連で、国民にリアルタイムでダム情報を提供する。主要ダムの管理運営規則を再度明確にするために、省付属の全国水資源委員会（NWRB）が同自動化計画を提案した。 産業界、外資などのニュース ＜損保ジャパン記念財団、比聴覚障害児を支援＞ セントフランシス聾学校へ耳音響検査装置 本日1月28日、贈呈式開催予定 （PGA損保ジャパン資料などより） 既報のとおり、財団法人損保ジャパン記念財団は、海外における社会福祉の向上を目的に、初めて「海外助成」を実施する。今年度は、ASEAN加盟国で社会福祉を行う非営利団体の活動を対象に募集を行い、2団体、合計117万円の助成を決定した。そのうちの1件が、フィリピン新生児の聴覚検査装置の購入費。 助成先であるセントフランシス聾学校は、フィリピンでいち早く手話を使用せず早期補聴・聴覚を活用した教育を導入、マニラ近郊で唯一完全実施している聾学校である。2007年～2010年12月までJICAの草の根技術協力プロジェクトにて北海道旭川聾学校の教諭が日本人専門家として派遣され、日本の聾学校で実践されている「残存聴覚を活用した指導法」の技術指導とモニタリングが行われている。 また、フィリピンでは聴覚障害の発生率が日本の10倍近いといわれており、聴覚障害の早期発見とそれに続く教育の実施は子供の学力、ひいては人生に重大な影響を与えることから病院への情報提供、教育における家庭環境の重要性を訴える啓蒙活動も活発に行っている。さらに、金銭的な事情で学校に通えない家庭の場合、子供を学校に登校させた親には手芸などをさせる代わりに授業料を免除するなど、教育に対する家庭の理解を得られる方法で援助を行っている。 今回の助成は損保ジャパン財団の拠出により、日本大使館およびＪＩＣＡフィリピン事務所NGOデスクの協力を得て、PGA損保ジャパン社が窓口となり実現。助成金額の67万円は耳音響放射検査装置の購入に充てられる。この装置は被験者が自覚すること無く聴力検査が行えるため、新生児などの聴力検査に適している。早期の専門教育を受けることにより、聴覚障害のある子供の生涯にわたる生活向上を目指すプログラムの効果をあげることが期待できる。 一部の私立病院では既に新生児の検査が始まっているが、料金が高くほとんど活用されていない。そこで、推薦先団体の臨床聴覚士を今回の助成で購入が予定されている耳音響放射検査装置と共に病院に派遣し、新生児の聴覚検査を無料又は安価で実施、難聴・聴覚障害の可能性のある新生児の早期発見に努める。新生児の時点で見逃すと通常上3歳から5歳時点での発見となってしまい、保護者側が「喋らない・（音に）無反応」な子供の子育てに疲れてしまい、子供に対する愛情が持てなくなる場合もある。 そこで保護者にフィリピンの現実を理解してもらい、事実を受け入れる心の準備、子供へ適切な検査と教育の機会が与えらるよう、カウンセリングを提供することで、今回の助成を機に聴覚障害の可能性のある子供を早期に確実に導けるシステムの確立を目指している。プログラムの実施地域としては、推薦先団体から車で15分ほどの距離にありマニラと比べ聴覚障害に関して情報、環境面で格段に劣るブラカン州を中心に想定している。 上記の助成贈呈式が、本1月28日、セントフランシス聾学校にて開催される予定。損保ジャパン財団岡林理事事務局長、ＰＧＡ損保ジャパン社からローカル・パートナーであるR.コユート氏、日本人派遣職員が出席予定である。 ＜BPI、国債プライマリー・ディーラー首位に＞ 昨年9月までの1年間の取扱い高番付 （11年1月27日のフィリピン財務局発表より） 財務局は1月27日、09年9月から10年9月迄の1年間の国債プライマリ―・ディ-ラ―上位10行を発表した。この期間のプライマリー市場での国債取り扱い順位は以下のとおり。 1位．バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（BPI）　2位．メトロポリタン・バンク&トラスト　3位．ドイツ・バンク　4位．BDOユニバンク 位5．ランドバンク・オブ・ザ・フィリピンズ　6位．チャイナ・バンキング　7位．シティバンク　8位．リサール・コマーシャル・バンキング　9位．セキュリティバンク&トラスト　10位．フィリピン・ナショナル・バンク（PNA）。 ＜NCMBの労働争議解決件数、昨年は563件＞ （11年1月27日のフィリピン労働雇用省発表より） バルドス労働雇用相によると、2010年国家調停仲裁委員会（NCMB）によって解決された労働争議は563件で、労働者約3万5,513人に総額約32億ペソ（1人当たり平均9万382.39ペソ）が支給された。また、一部の比人海外労働者もNCMBの調停を通じて雇用主と和解し恩恵を被った。 563件の労働争議のうち、ストライキ予告は94件、予防的仲裁55件、ストライキ実施3件、FLAVAS（無料法的任意仲裁）358件、調停通知24件、任意仲裁29件。 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など ＜マニラ・ウオーターのマリキナ下水処理場完成＞ 世界銀行の積極支援で合計8カ所に処理場 （11年1月26日の世界銀行発表より） アヤラグループの水道企業マニラ・ウオーターのオランデス下水処理場（マリキナ市）が完成、稼働開始した。この下水処理場は総工費469万ドルで、マリキナ市やケソン市の一部の4万人からの排水を処理する。1日当たりの処理能力は1000万リットル。 この下水処理場は、世界銀行のマニラ第3次下水処理プロジェクト（MTSP)支援によるものである。世界銀行グループはこれまでも、マニラ・ウオーターの上下水道事業を高く評価しており事業支援してきている。 マニラ・ウオーターは、MTSPからの6400万ドルにより、これまで5カ所の下水処理場を建設、今後マカティ市、タギグ市、ケソン市の3カ所で建設予定である。 ＜サンミゲル、株式売り出し価格上昇の可能性＞ 現行株価を大幅に上回る1株250ペソの可能性 （11年1月27日のフィリピン証券取引所回覧0714-2010などより） 新規事業基盤構築を急ピッチで進めるサンミゲルは、事業形態だけでなく株主構成が大きく変化しつつある。元貿易産業相のロベルト･オンピン氏傘下のトップ・フロンティア・ホールディングス（トップ・フロンティア）との株式持ち合いにより、トップ・フロンティアのサンミゲル支配権比率は実質86.05%に達してしまった。この結果、サンミゲルの浮動株比率が極端に低下、PSE株価指数の構成銘柄としての基準を満たせなくなっている。 既報のとおり、サンミゲルとトップフロンティア連合は、サンミゲルの浮動株比率引き上げと資金調達を目的に、サンミゲル発行株式数の約30%相当の売り出しを実施する意向である。 昨年11月にサンミゲルは、その売り出し価格は1株150ペソ～200ペソを想定していることを明らかにした。この売り出し計画が浮上する前の昨年前半の株価は60ペソ台で安定的に推移、この計画が大々的に報道されるようになった11月初めの株価は80ペソ台。11月初めの株価で換算すると約600億ペソの調達となると試算されたが、150ペソ～200ペソでの売り出しとなると、1200億ペソ（3億ドル）規模の調達となる。 そして、1月27日付け各紙は「サンミゲルは、売り出し価格想定を1株150ペソ～250ペソへと変更」と報じた。この報道の正否を問うPSEに対し、サンミゲルは1月27日に「市場環境にもよるが、現時点で売り出し価格想定を1株150ペソ～250ペソと想定している。安定的な現在のコア事業の価値や現在や今後の投資の将来価値を考慮したものであり、1株250ペソは上限と考えている」と説明した。 ＜食品大手RFMグループ、昨年71%増益＞ （11年1月27日のフィリピン証券取引所回覧7120-2011号より) 食品大手RFMグループの2010年の純利益が前年同期比71%増の6億2500万ペソへと急増した。大幅増益の主要因は主力のセレクタ・アイスクリームの販売が前年同期比48%の伸びを見せたこと。また、その他のブランドも総じて好調を維持している。なお、セレクタ・アイスクリームはユニリーバとの共同事業である。 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など ＜IMF、国際金融安定性報告書最新版発表＞ 国際金融の安定には依然リスクと警告 （11年1月25日の国際通貨基金発表より） 国際通貨基金（IMF)は1月25日に、国際金融安定性報告書（GFSR)最新版（2011年1月号）を発表した。その趣旨は以下のとおり。 大恐慌以来最大の金融危機の発生から4 年になるが、国際金融の安定は依然確固たるものになったとは言えず、いくつかの重要な政策課題が未だ手つかずの状態にある。バランスシートの再構築は完了しておらず、その進捗も緩やかであり、レバレッジも依然高水準にある。 ユーロ圏内では銀行と政府のクレジット・リスクの相互連関が決定的に重要であり、財政と銀行部門の脆弱性に対処する政策が必要である。世界全体としても、金融セクターの健全性を強化するために規制改革を一層推進する必要である。 同時に、先進国の緩和的な金融政策といくつかの新興国における比較的良好な経済ファンダメンタルズの結果、これら新興国への資本流入が激化している。このため、新興国の政策当局は資産価格のバブルや信用の過大な拡大が起こっていないか、注視する必要がある。

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