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| 2011年1月27日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜シスメックス、フィリピンに現地法人＞
4月から臨床検査機器等の販売開始
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：1月26日の終値1ドル＝44.345ペソへと続伸＞
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＜株式市場：1月26日は反落し28.66ポイント安＞
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| 経済統計・その他統計など |
＜12月の首都圏の建材卸売物価4.9%上昇＞
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜カージャック多発、在比日本大使館が注意喚起＞
国家警察ウエブサイトにも防止ヒント
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| ＜大統領、総力でのバス爆破事件解決方針表明＞ |
| ＜大統領、社会福祉開発省の貧困撲滅計画を支援＞ |
| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜日本、フィリピンの最大貿易国としての地位維持＞
輸入先シェア第1位（12.4%）、輸出も1位（15.1%）
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＜日本の援助で比公立学校でのパソコン普及進展＞
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＜優秀社会福祉開発省職員や国際機関を表彰＞
JICA、国際パートナー・ドナー部門で受賞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜いすゞフィリピン、2010年優秀販売店を表彰＞
最優秀賞カガヤン・デ・オロ店、2位マカティ店
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＜日本関係船舶の2010年の海賊被害急増＞
東南アジア周辺海域で9件（09年は2件）
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜サンミゲル電力子会社、ドル建て債で3億ドル調達＞
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＜証券取引所の新取締役にホセ・パルド前財務長官＞
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜日本で「ホンモノ」（模倣品対策）漫画コンテスト＞
世界知的所有権機関（WIPO)が主催
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| 本日のトピックス |
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＜シスメックス、フィリピンに現地法人＞
4月から臨床検査機器等の販売開始
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（11年1月26日のシスメックス株式会社プレスリリースより）
臨床検査機器、検査用試薬などを手掛けるシスメックス（本社：神戸市）は、フィリピンにおける販売・サービス体制を強化するため、シスメックス・フィリピンを設立し、2011年4月1日から、マニラ首都圏および近郊部で直接販売・サービスを開始する。
シスメックスは、2000年8月よりマニラ首都圏ケソン市に駐在員事務所を設置し、販売代理店のサポートや学術啓蒙活動などを実施してきた。主力である血球計数検査分野においては、販売代理店を活用した販売・サービス活動により、現地で高いシェアを獲得している。
フィリピンでは、特に都心部において医療の質向上に伴い、より高度な分析機能を備えた検査機器へのニーズが高まりつつある。シスメックスは、今後さらに多様化する市場ニーズへ迅速に対応し、既存分野に加え新たな分野でのシェア拡大を目指し、昨年9月末にケソン市に現地法人を設立した。
現在、体制の整備などの準備を進めており、2011年4月1日からは、マニラ首都圏において販売・サービス活動を開始し、シスメックスがこれまで培ってきたノウハウやソリューションを直接顧客に提供していく。マニラ首都圏や近郊以外の地域においては、現地販売代理店のネットワークを活用した販売・サービス活動を推進していく。
今回フィリピンに現地法人を設立したことにより、ASEAN主要6カ国全てに現地法人の設置を完了し、今後経済成長が期待できるアジア・太平洋地域での販売・サービスネットワークがさらに強化された。今後もシスメックスは販売・サービス体制の整備や学術啓蒙活動などを強化し、新興国の医療発展に貢献していく方針である。
なお、シスメックス・フィリピンの当初資本金は 5,000万ペソ （約9,500万円）。シスメックス100%出資子会社であるシスメックス・アジアパシフィック （本社：シンガポール）が出資元となる。事業内容：は検体検査機器・試薬・検査情報システムの販売・サービス＆サポートなど。当初は、約20名の従業員でスタートする予定。 |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：1月26日の終値1ドル＝44.345ペソへと続伸＞
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（11年1月26日のPDS取引記録などより）
2011年1月26日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは44.420ペソで前日の44.473ペソから0.053ペソ反発。終値は44.345ペソで前日の44.470ペソから0.125ペソ続伸（始値44.430ペソ、高値44.320ペソ、安値44.500ペソ）。出来高は前日比19%減の9億5,290万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年1月26日 |
11年1月25日 |
| 始値 |
44.430 |
44.440 |
| 高値 |
44.320 |
44.410 |
| 安値 |
44.500 |
44.550 |
| 終値 |
44.345 |
44.470 |
| 加重平均 |
44.420 |
44.473 |
| 出来高(百万ドル） |
$952.90 |
$1,176.64 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：1月26日は反落し28.66ポイント安＞
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（11年1月26日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年1月26日の株式市場は反落し、PSE株価指数は28.66ポイント安の3,931.64ポイントで引けた。率にすると0.72%の反発。全体の売買代金は前日比17%増の72億2,800万ペソ（約133億4,000万円）、総取引回数は9%増の17,028回だった。値上がり銘柄数は50で値下がり銘柄数88を下回った。変わらず銘柄数は39。外人は3億2,000万ペソの買い越しだった。
＜2011年1月26日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,958.42 |
3,958.42 |
3,919.87 |
3,931.64 |
-28.66 |
| 出来高(百万株) |
1,414 |
+66% |
値上がり銘柄 |
50 |
外人買付額(百万ペソ) |
2,552.1 |
| 売買代金(百万ペソ) |
7,228 |
+17% |
値下がり銘柄 |
88 |
外人売却額(百万ペソ） |
2,232.1 |
| 総取引回数 |
17,028 |
+9% |
変わらず銘柄 |
39 |
外人買越額(百万ペソ) |
+320.0 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜12月の首都圏の建材卸売物価4.9%上昇＞
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（11年1月26日のフィリピン国家統計局発表より）
国家統計局が発表した2010年12月の首都圏建築資材卸売物価指数（85年基準）は482.5（速報値）で前年同月比4.9%上昇、前月比0.1%上昇した。
個別品目の前年同月比は、砂・砂利2.8%上昇、セメント1.1%上昇、木材7.7%上昇、ベニヤ板5.6%上昇、木製品0.6%低下、燃料・潤滑油6.9%上昇、アスファルト13.0%上昇、ガラス・ガラス製品9.1%上昇、ハードウェア1.7%上昇、金属鋼管0.1%上昇、PVC管4.4%上昇、コンクリート製品2.4%上昇、給排水栓類2.3%上昇、塗料0.5%低下、鉄筋3.3%上昇、構造用鋼8.6%上昇、亜鉛メッキ鉄板8.2%上昇、アルミ・金属製品0.6%上昇、屋外電気設備12.1%上昇、室内電灯設備・装置3.3%上昇、タイル類1.9%上昇、UPVC水道管1.4%上昇などであった。
また、燃料・潤滑油は前月比では3.0%上昇（前月2.3%上昇）した。
首都圏の建材卸売り物価指数（1985年=100）
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09年 |
10年 |
| 月 |
12月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
| 全品目 |
460.0 |
462.0 |
460.3 |
461.0 |
470.6 |
477.1 |
478.7 |
479.6 |
483.6 |
481.9 |
482.0 |
482.2 |
482.5 |
| 前年同月比(%） |
-1.1 |
-0.6 |
-0.4 |
-0.1 |
2.1 |
4.1 |
4.2 |
4.4 |
5.1 |
4.7 |
4.9 |
4.9 |
4.9 |
（出所： 国家統計局資料、10年12月の数値は速報値） |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜カージャック多発、在比日本大使館が注意喚起＞
国家警察ウエブサイトにも防止ヒント |
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（11年1月26日の在フィリピン日本大使館発表などより）
在フィリピン日本大使館は、多発する車輛絡みの犯罪に関して、以下のような注意喚起を行った。
1.マニラ首都圏（マカティ市，ケソン市）で，以下のような銃器を使用した凶悪な事件が相次いで発生している。また、パンパンガ州 アンヘレス市及びバターン州ディナルピハン町では、それぞれ未遂事件が発生しており、バターン州の事件ではやはり銃器が用いられている。
・購入者を装った何者かが試乗中に車輌強奪し、同乗の実業家 （車ディーラー )が殺害された事件２件（ケソン市）
・運転手が拳銃を突きつけられて車輌を強奪された事件 （マカティ市 デラロッサ沿い駐車中、午前１時頃）
・路上駐車中の車輌が強奪された事件 （ケソン市 で路上駐車中、午前５時頃）
・タクシーを強奪した武装グループが警官隊との間で銃撃戦となった事件（マニラ市 、午前３時頃）
2.こうした事態を受けて、フィリピン国家警察 (PNP)は、1月21日に、そのウェブサイトに、カージャック防止のためのヒントを掲載し、警戒を呼びかけている。
3.一連の事件の関連性、急増している背景等は捜査中で明らかになっていないが、在留邦人の身近で発生している事件でもあるので、自身が運転するような場合はもとより、運転手への防犯指導を強化するなど、カージャックに改めて注意するようにしてくだされたし。
万が一，カージャックに遭遇した場合には抵抗せずに、身の安全を第一に慎重に行動すること。また，被害に遭った場合には、速やかに警察に被害届を提出されたし。
なお、フィリピン国家警察 (PNP)のカージャック防止ヒントの主なものは、1.深夜、早朝、暗がり、人影のない場所での運転をなるべく控えること、2.一人のみの運転を避けなるべく複数で搭乗、3.車輛から離れるときに車内にキ―や貴重品を残さない、4.見通しの悪い場所での駐車を控えるなど。
また、カージャックの手口として、車を衝突させ、運転手が被害チェックのため外へ出てきた隙を狙うことが多い。したがって、他の車から衝突されてもむやみに車外へ出ないことが必要としている。また、故障を装って助けを求めるふりをするという手口も目立つので、故障車に対し自ら助けるのではなく、最寄りの警察などへ故障車があることを伝えるという方法が好ましいとしている。
そして、不幸にもカージャックに遭遇してしまった場合は、命を最優先とし、抵抗せず車輛は諦め、速やかにその場から逃れ被害届けを出すべきとしている。 |
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＜大統領、総力でのバス爆破事件解決方針表明＞
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（11年1月26日の大統領府情報業務室発表より）
当局はマカティ市内のエドサ通り（ブエンディア通りとの交差点付近）で25日午後2時前に起きた乗り合いバス爆発事件の犯人特定に全力を投じている。アキノ大統領によると、政府の情報機関は犯人の手掛かりを見つけるために全ての報告書の見直しを行っている。大統領は25日夜入院中の負傷者を見舞った。 |
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＜大統領、社会福祉開発省の貧困撲滅計画を支援＞
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（11年1月26日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は1月26日、社会福祉開発省創立60周年記念式典で演説し、条件付き現金給付（CCT）計画、総合社会サービスの提供（KALAHI-CIDSS）、自営業支援拡大（SEA-K）など同省の貧困撲滅計画への適切な政府の資金供与を確約し、資金が浪費されることなく正しく使われると強調した。総合社会サービスの提供は政府の最も重要な貧困緩和策で、世界銀行の金融支援を通じて社会福祉開発省が実施するもの。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜日本、フィリピンの最大貿易国としての地位維持＞
輸入先シェア第1位（12.4%）、輸出も1位（15.1%）
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（11年1月25日、1月26日のフィリピン国家統計局発表より作成）
既報のとおり、フィリピンでも輸出入が回復している。2010年年初11カ月間の累計輸出額（速報値）は前年同期比34.5%増の472億2,050万ドル、累計輸入額は前年同期比27.1%増の497億7,161万ドルとそれぞれ大幅増加している。
年初11カ月の国別輸出先トップは日本で、前年同期比25.5%増の71億5,535万ドル（構成比15.1%）。国別輸入先トップも日本で前年同期比26%増の61億4,935万ドル（構成比12.4%）だった。すなわち、日本はフィリピンにとって最大級の輸出、輸入相手国となっている。
フィリピンの輸出先上位国（単位：百万ドル、順位は11月実績による）
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2010年11月 |
2010年1-11月 |
| 順位 |
国 |
輸出額 |
構成比% |
前年同月比% |
輸出額 |
構成比% |
前年同期比% |
| 1 |
日本 |
668.27 |
16.2 |
7.7 |
7,155.35 |
15.1 |
25.5 |
| 2 |
中国 |
652.76 |
15.8 |
178.6 |
5,105.05 |
10.8 |
89.2 |
| 3 |
米国 |
488.62 |
11.8 |
-25.4 |
6,992.80 |
14.8 |
13.6 |
| 4 |
シンガポール |
462.86 |
11.2 |
55.6 |
6,881.38 |
14.6 |
213.6 |
| 5 |
香港 |
406.62 |
9.8 |
55.5 |
3,933.09 |
8.3 |
31.3 |
| 6 |
台湾 |
192.68 |
4.7 |
85.1 |
1,575.29 |
3.3 |
29.1 |
| 7 |
タイ |
158.09 |
3.8 |
2.6 |
1,634.14 |
3.5 |
48.0 |
| 8 |
ドイツ |
150.38 |
3.6 |
-50.9 |
2,506.85 |
5.3 |
10.9 |
| 9 |
韓国 |
150.07 |
3.6 |
-9.0 |
2,042.62 |
4.3 |
20.7 |
| 10 |
オランダ |
124.57 |
3.0 |
-67.3 |
2,296.24 |
4.9 |
-33.4 |
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上位10カ国計 |
3,454.92 |
83.5 |
8.7 |
40,122.80 |
85.0 |
36.2 |
|
その他 |
681.15 |
16.5 |
26.3 |
7,097.70 |
15.0 |
25.6 |
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合計 |
4,136.06 |
100.0 |
11.2 |
47,220.50 |
100.0 |
34.5 |
フィリピンの輸入先上位国 （単位：百万米ドル、順位は11月単月の順位）
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2010年11月 |
2010年1-11月 |
| 順位 |
国名 |
輸入額 |
構成比% |
前年同月比% |
輸入額 |
構成比% |
前年同期比% |
| 1 |
日本 |
586.30 |
11.9 |
34.5 |
6,149.35 |
12.4 |
26.0 |
| 2 |
米国 |
562.93 |
11.4 |
44.4 |
5,312.19 |
10.7 |
13.1 |
| 3 |
中国 |
466.59 |
9.4 |
55.0 |
4,123.97 |
8.3 |
20.2 |
| 4 |
シンガポール |
432.88 |
8.8 |
34.4 |
4,776.06 |
9.6 |
40.4 |
| 5 |
韓国 |
365.25 |
7.4 |
29.8 |
3,410.54 |
6.8 |
27.1 |
| 6 |
台湾 |
341.10 |
6.9 |
24.7 |
3,309.43 |
6.6 |
19.5 |
| 7 |
アラブ首長国連邦 |
330.58 |
6.7 |
103.4 |
1,300.64 |
2.6 |
105.4 |
| 8 |
タイ |
287.31 |
5.8 |
35.1 |
3,579.71 |
7.2 |
61.3 |
| 9 |
マレーシア |
234.16 |
4.7 |
90.2 |
2,199.20 |
4.4 |
39.4 |
| 10 |
インドネシア |
222.39 |
4.5 |
113.1 |
2,056.00 |
4.1 |
37.2 |
| |
その他 |
1,114.16 |
22.5 |
6.3 |
13,554.51 |
27.2 |
19.3 |
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上位10カ国合計 |
3,829.48 |
77.5 |
46.9 |
36,217.10 |
72.8 |
30.3 |
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合計 |
4,943.64 |
100.0 |
35.3 |
49,771.61 |
100.0 |
27.1 |
（出所： フィリピン国家統計局資料より作成)
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＜日本の援助で比公立学校でのパソコン普及進展＞
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（11年1月26日のフィリピン貿易産業省発表などより）
日本は、2001年6月から、ノン・プロジェクト無償資金協力の見返り資金事業「フィリピン全国公立高校へのパソコン給付事業（PCPS)」を継続実施してきている。PCPSは先進国と途上国の間の国際的な「デジタル格差」を解消するための日本政府の取組であるとともに、ＩＴ（情報技術）分野における人材を育成しようとするフィリピン政府の取組を支援するものである。
昨年には、PCPSフェーズ4が実施された。PCPSフェーズ4は、ミンダナオ島の425校の公立高校に、１校あたり約10台のパソコン及びその他周辺機器を供与するものであり、1.7億ペソ（約3.4憶円）の日本政府の資金協力によって実施さ。この1.7億ペソの資金は、日本政府によるノン・プロジェクト無償資金協力によって調達した物資を、フィリピン政府が市中へ売却することによって得た「見返り資金」から拠出されている。
1月26日に貿易産業省は、「昨年の日本支援のPCPSフェーズ4によるミンダナオ公立学校への4675台のコンピュータ配布により、ミンダナオとビサヤの公立学校でのコンピューター配布は8175台に達する。そして、第1期～4期累計で、全国の4139校の公立高校にコンピュータが配布され、公立高校での授業におけるコンピュータ活用可能比率は、2001年の25%から2010年には63%へと高まった」と発表した。
2001年6月に開始されたPCPSはこれまで4期に渡って実施され、日本政府が合計で約20億ペソを無償援助した。そして、約５万人の教師と約250万人のコンピュータ技術・知識の習得・向上に寄与してきた。
また、ノン・プロジェクト無償資金協力の見返り資金は、フィリピン政府が国家の社会経済発展に資する事業に使用することを可能にしている。例えば、昨年5月に完成したタガイタイ市の「最高裁司法研修所トレーニングセンター」の建設にも見返り資金が使用された。 |
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＜優秀社会福祉開発省職員や国際機関を表彰＞
JICA、国際パートナー・ドナー部門で受賞
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（11年1月26日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は社会福祉開発省創立60周年記念式典で2010年に傑出した同省職員並びに同省を支援した団体を表彰した。日本国際協力機構（JICA）もその一つ。国際パートナー・ドナー部門でユニセフや国連人口基金など国連付属機関らと共に表彰された。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜いすゞフィリピン、2010年優秀販売店を表彰＞
最優秀賞カガヤン・デ・オロ店、2位マカティ店
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（いすゞフィリピンのウエブサイトより）
いすゞフィリピン（IPC)は、2010年優秀販売店を選出、このほど、首都圏パサイ市のSMXコンベンション・センターにて表彰式を行った。IPCは毎年、全販売店を対象に、販売、アフター・フォローの両面から優秀店を選出、表彰している。
20店対象の2010年最優秀賞はいすゞカガヤン・デ・オロ店が獲得した。2位がマカティ店、3位がバタンガス店であった。このほか、顧客サービス賞がパンパンガ店、改善賞がイロイロ店に授与された。
IPCの山崎社長は、全販売店のサービス向上努力を称賛するとともに、顧客志向を一層高めるよう促した。 |
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＜日本関係船舶の2010年の海賊被害急増＞
東南アジア周辺海域で9件（09年は2件）
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（11年1月26日の日本国土交通省発表より）
日本国土交通省は、2010年の１年間に日本関係船舶（日本籍船及び日本の船舶運航事業者が運航する外国籍船）が海賊等（海賊及び海上武装強盗）から受けた被害の状況について、日本の外航海運事業者等からの報告を基に、以下のとおりまとめ発表した。
(1)発生件数
日本関係船舶で、海賊等の被害（単に船舶に乗り込まれたものを含む）を受けた船舶は15件（前年：5件）
(2)発生場所
東南アジア周辺海域で9件（前年：2件）、インド洋及びアフリカ周辺海域で6件（前年：3件）が発生。
(3)被害状況
航行中の船舶が小型船から銃火器らしきものによって発砲を受け、船体に被弾、追跡を受けるという事案が、ソマリア沖・アデン湾で2件、インド洋において3件発生した。いずれの事案も回避操船等によって海賊の追跡を振り切っている。また、ケニア沖では、ハイジャック事案が1件発生した。
東南アジアにおいては、南シナ海を航行していた船舶が襲撃され、ナイフで武装した賊に乗組員が拘束されることにより、金品等が奪われる事案が2件発生したが、それ以外は錨泊中に発生した軽微な事案となっている。
被害にあった船舶の船籍別の内訳は、パナマ籍14隻、香港1隻であり、日本籍船はなかった。
なお、国際商業会議所（ICC）の国際海事局（IMB）が1月18日に発表した年次報告書（速報）によると、2010年に世界で発生した海賊等事案の件数は445件であった。
ソマリアの海賊によるものと推測される海賊等被害件数は219件と昨年とほぼ同数であった、アデン湾での発生件数は53件と、前年からほぼ半減している。これは、2008年以降アデン湾で活動する各国海軍によるパトロールと商船がベストマネージメントプラクティス３（ＢＭＰ３）に基づく自己防衛措置を実施した成果によるもの。
東南アジアの海賊等被害件数は70件となっており、昨年より増加している。特にインドネシアでは40件と、2007年以降最も高い件数となっており、停泊中の他、航行中の被害が15件発生している。
南シナ海の海賊等被害件数は31件であり、昨年より倍増している。2隻が発砲を受け、1隻がハイジャックされた。バングラデシュでは、チッタゴン港での錨泊中にナイフで装備した強盗による武装強盗事案が増加している。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜サンミゲル電力子会社、ドル建て債で3億ドル調達＞
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（11年1月26日のフィリピン証券取引所回覧0659-2011号などより）
サンミゲルの100%子会社であるSMCグローバル・パワーは、5年物米ドル建て社債発行による3億ドル調達を完了した。応募者利回りは年7%。調達資金は、電力事業投資や、民営化での国家電力公社の発電所取得資金などに充当される。この社債はシンガポール証券取引所に上場される予定。この社債発行のブックランナ―や主幹事は、ANZ、HSBC、スタンダード・チャーターﾄﾞバンクであった。 |
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＜証券取引所の新取締役にホセ・パルド前財務長官＞
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（11年1月26日のフィリピン証券取引所回覧0681-2011号などより）
フィリピン証券取引所（PSE)は、1月26日開催の取締役会において、前財務長官のホセ・パルド氏を中立系取締役として選出した。パルド氏はPSE企業統治委員会の委員長にも任命された。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜日本で「ホンモノ」（模倣品対策）漫画コンテスト＞
世界知的所有権機関（WIPO)が主催
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（11年1月26日の日本外務省発表より）
2010年8月～12月の間、世界知的所有権機関（WIPO）主催の「『ホンモノ』（模倣品対策）漫画コンテスト」が開催された。このコンテストは日本の文化である漫画を通じ、模倣品の購入を思いとどまらせることを狙いとしており、日本外務省と特許庁が後援。
このコンテストの結果がこのほど、世界知的所有権機関日本事務所ホームページ（http://www.wipo.int/manga） で発表された。優勝者は岩?恵美子氏、応募作品題名は HONMONO ～人生を変える秘密の魔法～である。あらすじ:は偽物市場でアルバイトをしている主人公が、少女を危険から救ったことから物語が始まる。
優勝者には、50ページ以上の漫画を制作する契約がWIPOより授与された。作品の制作は、WIPO日本事務所の職員及び日本の専門家との密接な協力のもとで行われる。漫画作品は、少なくともアラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語に翻訳が行われ、世界中に無料で配布される。 |
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