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| 2011年1月26日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜11月の輸入35%増の49億ドル、13カ月連続増加＞
11カ月間で27%増の498億ドル、貿易赤字37%縮小
日本からの輸入61憶ドル、シェア12.4%でトップ
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：1月25日の終値1ドル＝44.470ペソへと反発＞
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＜株式市場：1月25日は反発し57.59ポイン高＞
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| 経済統計・その他統計など |
＜11月の製造業堅調も、出荷価格7.2%下落＞
生産数量16.8%増、生産金額は8.4%増
設備稼働率83.5%（前年同月82.5%）
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜マカティ市でバス爆発、4名死亡、18名負傷＞
官邸、爆弾テロとして犯人の早期逮捕を指示
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| ＜在比日本大使館も、バス爆発事件で注意喚起＞ |
＜愛知で、フィリピンからのD9型輸入はしか発生＞
帰国の1歳男児と10歳女児、2次、3次感染も
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＜25日はコラソン・アキノ元大統領、生誕78年＞
現大統領、「母の種撒きが収穫期に」との談話
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| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜フィリピン景況感、世界で3番目（39カ国中）に＞
前年比19ポイント改善の87、チリ、インドに次ぐ
日本は-71で5年連続最下位、政治先行きを懸念
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＜NEDA、2010年GDP成長率7～7.4%と推定＞
第4四半期は6.2～7.2%に
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| 産業界、外資などのニュース |
＜石油製品再値上げ、ガソリン0.5ペソ、軽油1ペソ＞
年初からガソリン3.6%、軽油5.8%上昇
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＜比自工会、自動車犯罪多発に対し注意喚起＞
衝突されても無防備に停車しない等
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＜アウロラ州ココナツ開発センターがオープン＞
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜SSSのサントス総裁、PLDTの新取締役に＞
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＜フィリピン貯蓄銀行（PSBank）、46%増益に＞
2010年純利益18億ペソ、今年20億ペソ目標
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＜アトラス鉱業セブ・トレド銅山、35回目の輸出＞
中国煙台向けに約5121トンの銅鉱石
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＜ルシオ・タン氏グループの中国大規模投資計画＞
イートン・プロパティ―ズ・フィリピンは関与せず
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜JBIC、初のシェールガス・プロジェクト融資＞
三井物産と三井石油開発の米合弁企業に
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| 本日のトピックス |
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＜11月の輸入35%増の49億ドル、13カ月連続増加＞
11カ月間で27%増の498億ドル、貿易赤字37%縮小
日本からの輸入61憶ドル、シェア12.4%でトップ
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（11年1月25日のフィリピン国家統計局発表より）
フィリピン国家統計局（NSO）は1月25日、2010年11月単月及び年初11カ月間（1-11月）の輸入速報値を発表した。
[輸入・貿易収支：2010年11月単月動向]
2010年11月の輸入額は前年同月比35.3%増の49億4,364万ドルだった。13カ月連続での前年同月比増加となった。一方、すでに発表済みの11月の輸出額は前年同月比11.5%増の41億4,600万ドル。この結果、11月の貿易収支は7億9,764万ドルの赤字となり、前年同月の6,300万ドルの黒字から赤字へ転落した。
11月の輸入を項目別に見ると、近い将来の輸出につながる資本財輸入は前年同月比33.0増の15億6,752万ドル（構成比31.7%）だった。近い将来の輸出に直結する原材料・中間財輸入は45.5%増の18億3,582万ドル（37.1%）。そのうちもっともシェアの大きい半加工原材料の輸入は53.1%増の16億5,763万ドル（33.5%）だった。また、鉱物燃料・潤滑油輸入は13.3%増の8億6,662万ドル(17.5%）。消費財輸入は54.5%増の5億9,782万ドル（12.1%）と前年同月より大幅に増加した。
個別ベースではエレクトロニクス製品（主に部品）が第1位で前年同月比33.2%増の16億2,485万ドル（構成比32.9%）。そのうち半導体は52.2%増の13億1,827万ドル（26.7%）だった。2位は鉱物燃料・潤滑油類、3位は輸送機械、4位は産業用機械・装置、5位は有機・無機化学品と続く。
国別輸入先は、トップは日本で前年同月比34.5%増の5億8,630万ドル（構成比11.9%）。第2位は米国で44.4%増の5億6,293万ドル（11.4%）だった。第3位は中国で55.0%増の4億6,659万ドル（9.4%).。次いで、シンガポール、韓国、台湾、アラブ首長国連邦（UAE）、タイ、マレーシア、インドネシアと続く。
なお、2010年11月の対日貿易収支は8,197万ドルの黒字だった。黒字の大きい順に、対香港2億7,681万ドルの黒字、対中国1億8,753万ドルの黒字、対オランダ9,951万ドルの黒字、対独4,389万ドルの黒字、対シンガポール2,997万ドルの黒字。一方、赤字幅が最も大きかったのは対UAEの3億0538万ドルの赤字、次いで対韓国で2億1,518万ドルの赤字、対インドネシア1億8,439万ドルの赤字、対サウジアラビア1億5,801万ドルの赤字、対台湾1億4,837万ドルの赤字など。
[輸入・貿易収支：2010年年初11カ月間の動向]
2010年年初11カ月（1-11月）の累計輸入額は前年同期比27.1増の497億7,161万ドル（速報値）、発表済みの2010年年初11カ月の累計輸出額は34.5%増の472億3,000万ドル。この結果、貿易収支は25億4,100万ドルの赤字となり、前年同期（40億4,100万ドルの赤字）から赤字幅が37.1%縮小した。
輸入を項目別に見ると、近い将来の輸出につながる資本財輸入が前年同期比29.1%増の150億3,084万ドル（構成比30.2%）、近い将来の輸出に直結する原材料・中間財輸入は19.9%増の185億2,008万ドル（37.2%）。そのうちもっともシェアの大きい半加工原材料の輸入は20.5%増の161億6,230万ドル（32.5%）。鉱物燃料・潤滑油輸入は30.0%増の85億8,102万ドル(17.2%）、消費財輸入は38.4%増の68億5,008万ドル（13.8%）で二桁の増加となった。
個別ベースではエレクトロニクス製品（主に部品）が第1位で21.1%増の168億4,512万ドル（構成比33.8%）。そのうち半導体は25.7%増の130億7,522万ドル（26.3%）。2位は鉱物燃料・潤滑油、3位輸送機械、4位産業用機械・装置、5位穀物・穀物調整品、と続く。
国別輸入先トップは日本で前年同期比26.0%増の61億4,935万ドル（構成比12.4%）だった。第2位は米国で13.1%増の53億1,219万ドル（10.6%）。第3位はシンガポールの40.4%増の47億7,606万ドル（9.6%）、次いで、中国、タイ、韓国、台湾と続く。
2010年11月及び年初11カ月の項目別輸入状況（単位：百万米ドル）
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10年11月 |
10年1-11月 |
| |
輸入額 |
構成比% |
前年同月比% |
輸入額 |
構成比% |
前年同期比% |
| 資本財 |
1,567.52 |
31.7 |
33.0 |
15,030.84 |
30.2 |
29.1 |
| 原材料・中間財 |
1,835.82 |
37.1 |
45.5 |
18,520.08 |
37.2 |
19.9 |
| 鉱物燃料・潤滑油 |
866.62 |
17.5 |
13.3 |
8,581.02 |
17.2 |
30.0 |
| 消費財 |
597.82 |
12.1 |
54.5 |
6,850.08 |
13.8 |
38.4 |
| 特別取引 |
75.86 |
1.5 |
21.8 |
789.59 |
1.6 |
52.9 |
| 合計 |
4,943.64 |
100.0 |
35.3 |
49,771.61 |
100.0 |
27.1 |
2010年11月及び年初11カ月の品目別輸入状況（単位：百万米ドル、順位は11月単月の順位）
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10年11月 |
10年1-11月 |
| 順位 |
品目 |
輸入額 |
構成比% |
前年同月比% |
輸入額 |
構成比% |
前年同期比% |
| 1 |
エレクトロニクス製品 |
1,624.85 |
32.9 |
33.2 |
16,845.12 |
33.8 |
21.1 |
| 2 |
鉱物燃料・潤滑油類 |
866.62 |
17.5 |
13.3 |
8,581.02 |
17.2 |
30.0 |
| 3 |
輸送機械 |
398.41 |
8.1 |
109.9 |
3,054.90 |
6.1 |
49.1 |
| 4 |
産業用機械・装置 |
257.38 |
5.2 |
46.8 |
2,247.13 |
4.5 |
44.4 |
| 5 |
有機・無機化学品 |
126.46 |
2.6 |
74.6 |
1,271.07 |
2.6 |
21.4 |
| 6 |
鉄鋼類 |
112.93 |
2.3 |
19.1 |
1,104.76 |
2.2 |
28.6 |
| 7 |
通信機器・電気機械 |
112.04 |
2.3 |
45.4 |
902.94 |
1.8 |
33.7 |
| 8 |
プラスチック類 |
105.31 |
2.1 |
61.2 |
1,077.69 |
2.2 |
53.9 |
| 9 |
穀物・穀物調製品 |
93.73 |
1.9 |
84.8 |
2,167.55 |
4.4 |
20.5 |
| 10 |
動物飼料 |
79.17 |
1.6 |
19.4 |
566.47 |
1.1 |
2.0 |
| |
上位10品目合計 |
3,776.91 |
76.4 |
36.0 |
|
|
|
| |
合計 |
4,943.64 |
100.0 |
35.3 |
49,771.61 |
100.0 |
27.1 |
2010年11月及び年初11カ月の輸入先上位国 （単位：百万米ドル、順位は11月単月の順位）
| |
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10年11月 |
10年1-11月 |
| 順位 |
国名 |
輸入額 |
構成比% |
前年同月比% |
輸入額 |
構成比% |
前年同期比% |
| 1 |
日本 |
586.30 |
11.9 |
34.5 |
6,149.35 |
12.4 |
26.0 |
| 2 |
米国 |
562.93 |
11.4 |
44.4 |
5,312.19 |
10.7 |
13.1 |
| 3 |
中国 |
466.59 |
9.4 |
55.0 |
4,123.97 |
8.3 |
20.2 |
| 4 |
シンガポール |
432.88 |
8.8 |
34.4 |
4,776.06 |
9.6 |
40.4 |
| 5 |
韓国 |
365.25 |
7.4 |
29.8 |
3,410.54 |
6.8 |
27.1 |
| 6 |
台湾 |
341.10 |
6.9 |
24.7 |
3,309.43 |
6.6 |
19.5 |
| 7 |
アラブ首長国連邦 |
330.58 |
6.7 |
103.4 |
1,300.64 |
2.6 |
105.4 |
| 8 |
タイ |
287.31 |
5.8 |
35.1 |
3,579.71 |
7.2 |
61.3 |
| 9 |
マレーシア |
234.16 |
4.7 |
90.2 |
2,199.20 |
4.4 |
39.4 |
| 10 |
インドネシア |
222.39 |
4.5 |
113.1 |
2,056.00 |
4.1 |
37.2 |
| |
その他 |
1,114.16 |
22.5 |
6.3 |
13,554.51 |
27.2 |
19.3 |
| |
上位10カ国合計 |
3,829.48 |
77.5 |
46.9 |
36,217.10 |
72.8 |
30.3 |
| |
合計 |
4,943.64 |
100.0 |
35.3 |
49,771.61 |
100.0 |
27.1 |
2010年11月及び年初11カ月の地域別輸入状況（単位：百万米ドル）
| |
10年11月 |
10年1-11月 |
| 国 |
輸入額 |
構成比% |
前年同月比% |
輸入額 |
構成比% |
前年同期比% |
| 東アジア |
1,890.97 |
38.2 |
31.2 |
18,366.12 |
36.9 |
21.5 |
| ASEAN |
1,227.32 |
24.8 |
54.2 |
14,193.24 |
28.5 |
42.5 |
| 米国 |
562.93 |
11.4 |
44.4 |
5,312.19 |
10.7 |
13.1 |
| 欧州連合 |
387.69 |
7.8 |
41.6 |
3,498.76 |
7.0 |
16.8 |
| その他 |
874.73 |
17.7 |
16.1 |
8,401.29 |
16.9 |
31.5 |
| 合計 |
4,943.64 |
100.0 |
35.3 |
49,771.61 |
100.0 |
27.1 |
2010年11月の対主要国輸出入額及びその貿易収支（単位：百万米ドル）
| 順位 |
国名 |
総貿易額 |
輸入額 |
輸出額 |
貿易収支 |
| 1 |
日本 |
1,254.57 |
586.30 |
668.27 |
81.97 |
| 2 |
中国 |
1,120.70 |
466.59 |
654.11 |
187.53 |
| 3 |
米国 |
1,051.63 |
562.93 |
488.71 |
-74.22 |
| 4 |
シンガポール |
895.72 |
432.88 |
462.85 |
29.97 |
| 5 |
香港 |
536.20 |
129.70 |
406.50 |
276.81 |
| 6 |
台湾 |
533.83 |
341.10 |
192.73 |
-148.37 |
| 7 |
韓国 |
515.33 |
365.25 |
150.07 |
-215.18 |
| 8 |
タイ |
444.25 |
287.31 |
156.94 |
-130.36 |
| 9 |
アラブ首長国連邦 |
355.78 |
330.58 |
25.20 |
-305.38 |
| 10 |
マレーシア |
338.13 |
234.16 |
103.97 |
-130.20 |
| 11 |
インドネシア |
260.39 |
222.39 |
38.00 |
-184.39 |
| 12 |
ドイツ |
256.79 |
106.45 |
150.34 |
43.89 |
| 13 |
サウジアラビア |
169.09 |
163.55 |
5.54 |
-158.01 |
| 14 |
オランダ |
149.81 |
25.15 |
124.66 |
99.51 |
| |
|
|
|
|
|
| |
合計 |
9,089.63 |
4,943.64 |
4,146.00 |
-797.64 |
（出所：国家統計局資料より作成） |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：1月25日の終値1ドル＝44.470ペソへと反発＞
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（11年1月25日のPDS取引記録などより）
2011年1月25日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは44.473ペソで前日の44.412ペソから0.061ペソ反落。終値は44.470ペソで前日の44.580ペソから0.110ペソ反発（始値44.440ペソ、高値44.410ペソ、安値44.550ペソ）。出来高は前日比51%増の11億7,664万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
| |
当日 |
前営業日 |
| |
11年1月25日 |
11年1月24日 |
| 始値 |
44.440 |
44.390 |
| 高値 |
44.410 |
44.300 |
| 安値 |
44.550 |
44.590 |
| 終値 |
44.470 |
44.580 |
| 加重平均 |
44.473 |
44.412 |
| 出来高(百万ドル） |
$1,176.64 |
$780.48 |
（出所：PDS取引記録より） |
|
|
|
＜株式市場：1月25日は反発し57.59ポイン高＞
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|
（11年1月25日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年1月25日の株式市場は反発し、PSE株価指数は57.59ポイント高の3,960.30ポイントで引けた。率にすると1.48%の反発。全体の売買代金は前日比34%増の61億8,400万ペソ（約114億5,000万円）、総取引回数は11%減の15,694回だった。値上がり銘柄数は88で値下がり銘柄数41を上回った。変わらず銘柄数は43。外人は3億0920万ペソの買い越しだった。
＜2011年1月25日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,963.92 |
3,963.92 |
3,942.44 |
3,960.30 |
+57.59 |
| 出来高(百万株) |
854 |
-36% |
値上がり銘柄 |
88 |
外人買付額(百万ペソ) |
2,594.9 |
| 売買代金(百万ペソ) |
6,184 |
+34% |
値下がり銘柄 |
41 |
外人売却額(百万ペソ） |
2,285.7 |
| 総取引回数 |
15,694 |
-11% |
変わらず銘柄 |
43 |
外人買越額(百万ペソ) |
+309.2 |
|
|
|
|
|
|
| 経済統計・その他統計など |
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|
|
＜11月の製造業堅調も、出荷価格7.2%下落＞
生産数量16.8%増、生産金額は8.4%増
設備稼働率83.5%（前年同月82.5%）
|
|
（11年1月25日のフィリピン国家統計局発表より）
国家統計局(NSO)は1月25日、主要製造業586社からの聞き取り調査による2010年11月の生産・販売動向の速報値を発表した(今回発表数字は回答数485社で回答率82.8%時点での集計値）。
産業月次調査の速報値によると、10年11月の生産金額指数(2000年基準、以下同様)は前年同月比8.4%上昇で前月（全て改定値）の上昇率7.6%を0.8%ポイント上回った。また、生産数量指数は16.8%上昇で前月の上昇率14.8%を2.0%ポイント上回った。
一方、11月の純販売金額指数は前年同月比4.7%上昇（前月4.0%上昇）、純販売数量指数は12.9%上昇（前月11.0%上昇）で、それぞれ前月の上昇率を上回った。
平均設備稼働率は83.5%で前月の83.3%から0.2%ポイント上昇、前年同月（82.5%）から1.0%ポイント上昇した。稼動率90%以上の企業の割合は17.4%、稼働率が70%-89%の企業の割合は60.6%で全体の約6割を占めた。50%以下の企業の割合は4.4%であった。
なお、この聞き取り調査は対象企業数が少なく回答企業数が月によって異ったり、回答提出が遅れるという問題点がある。さらに、過去の数字が大幅に改定されるケースがあることに留意する必要がある。また、生産数量と設備稼働率の整合性という観点からも疑問が残る。今回発表の10年11月分の数字も次回11月分発表時にかなり改定されているはずである。
2010年11月製造業活動状況速報値（2000年基準）
| 全製造業 |
10年10月 |
10年11月 |
| |
前年同月比変化率（%） |
| 生産指数 |
|
| 金額 |
7.6 |
8.4 |
| 数量 |
14.8 |
16.8 |
| 純販売指数 |
|
| 金額 |
4.0 |
4.7 |
| 数量 |
11.0 |
12.9 |
| 出荷価格指数 |
-6.3 |
-7.2 |
| |
実績（%） |
実績（%） |
| 平均設備稼働率 |
83.3 |
83.5 |
1） 注：10月の数値は全て改定値
2010年11月設備稼働率分布状況 (%)
|
設備稼働率
|
10年11月
|
|
50%以下
|
4.4
|
|
50%- 59%
|
7.0
|
|
60% - 69%
|
10.6
|
|
70% - 79%
|
20.4
|
|
80% - 89%
|
40.2
|
|
90% - 100%
|
17.4
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製造業設備平均稼働率推移(単位：%）
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09年 |
10年 |
| 月 |
11月 |
12月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
| 稼働率 |
82.5 |
82.7 |
82.4 |
82.5 |
82.7 |
82.7 |
83.1 |
83.1 |
83.1 |
83.2 |
83.1 |
83.3 |
83.5 |
(上記の表の出所：全て国家統計局資料より 注：6～10月改定値）
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜マカティ市でバス爆発、4名死亡、18名負傷＞
官邸、爆弾テロとして犯人の早期逮捕を指示
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（11年1月25日のフィリピン大統領府情報業務室発表などより）
1月25日午後2時ごろ、マニラ首都圏マカティ市の幹線道路エドサ通りのブエンディアトの交差点付近を走行していた乗り合いバスが爆発、4名が死亡、18名が負傷した。爆弾テロの可能性が高い。
この事件に対して、大統領府情報業務室は、「アキノ大統領は、国家警察、国軍、マニラ首都圏開発庁（MMDA)、自治体などに対し、爆弾テロ犯人追跡・早期逮捕のために、総力を挙げるよう指示した」と発表、この事件を爆弾テロと看做している。 |
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＜在比日本大使館も、バス爆発事件で注意喚起＞
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（11年1月25日の在フィリピン日本国大使館発表より）
上記のバス爆発事件に関して、在フィリピン日本国大使館も1月25日、以下のような注意喚起を行った。
25日午後2時頃，マニラ首都圏マカティ市エドサ通り（ブエンディア通りとの分岐点付近）において通行中の路線バスが爆発する事件が発生した。大使館において事件に関する情報収集を行っているが，現在，現場周辺のエドサ通り（ケソン市方面側）が閉鎖されるなど混雑しており，現場近くに近づかないことをお勧めする。また，今般の事件にかんがみ，バス，鉄道等の公共輸送機関の利用については当面控える等十分注意されたし。
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＜愛知で、フィリピンからのD9型輸入はしか発生＞
帰国の1歳男児と10歳女児、2次、3次感染も
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（11年1月24日の日本国立感染症研究所感染症情報センター発表より）
2010年11月～12月に愛知県内で麻疹（はしか）と診断された患者のうち9例から、D9型麻疹ウイルス遺伝子を検出した。フィリピンからの輸入麻疹2例のうち1例と関連する7例の発生に際して、愛知県衛生研究所における麻疹ウイルス遺伝子検査結果概要は以下のとおり。
1フィリピンからの帰国者2名
(1)患者A：1歳男児。11月9日発熱、麻疹ワクチン(MCV)の接種歴なし。
(2)患者B：10歳女児。11月26日発熱、MCV接種歴は不明。
この2名ともフィリピンからの入国日と発症日に基づいて輸入麻疹と診断された。
2.患者Bからの二次感染者2名。
(1)患者C：患者Bの弟、6歳。12月４日に発熱。家族内での2次感染例。MCV接種歴は不明。
(2)患者D：患者Bの同級生、11歳男児。12月6日に発熱。MCV接種歴なし。
3患者CもしくはDからの三次感染と推定される者5名：
(1)患者E～I：患者C、Dと同じ小学校に通学。12月15日～20日にかけて発症。4名中2名はMCV接種歴1回、他2名はMCV接種歴なし。
(2)患者J：27歳男性。患D4と医療機関外来で接触の機会あり。12月23日発症。MCV接種歴は不明。
今回報告された患者9名中7名はMCV接種歴なし、または不明。2名の小学生はMRワクチン3期対象者であった。わが国においてもMCV接種率の向上とともに麻疹は急減していると考えられるが、いったん発生するとMCV未接種者および1回接種者間での感染拡大が懸念される。今後は輸入関連など感染経路の特定に、ウイルス分子疫学の有用性が高まると思われる。 |
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＜25日はコラソン・アキノ元大統領、生誕78年＞
現大統領、「母の種撒きが収穫期に」との談話
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（11年1月25日のフィリピン大統領府情報業務室発表などより）
アキノ現大統領の母親であるコラソン・アキノ元大統領の生誕78年に際し、アキノ現大統領は「母が種撒きをし、我々が収穫しつつある。母は、大統領としての権力を全く悪用しなかった｣との談話を発表した。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜フィリピン景況感、世界で3番目（39カ国中）に＞
前年比19ポイント改善の87、チリ、インドに次ぐ
日本は-71で5年連続最下位、政治先行きを懸念 |
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（11年1月25日の太陽ＡＳＧグループのニュースリリースより）
太陽ASGグループ（グラント・ソントン加盟事務所）は、2010年10月～12月にかけて実施した非上場企業を中心とする中堅企業（従業員数100人～750人）経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラント・ソントン加盟主要39カ国が実施する世界同時調査の一環である。
世界39カ国の景況感平均DIは、前年の24から1ポイント低下23となった。地域別にみると、EU諸国は前年の7から15ポイント改善の22、日本を除くアジア太平洋地域は前年の64から14ポイント減の50であった。また、G7平均DIが11である一方、BRICs平均DIが54と、景気停滞の先進国と、躍進する新興国の様子が窺える。
景況感が楽観的な国は、チリの95（前年より10ポイント改善）。2位はインドの93（前年より9ポイント改善）、3位がフィリピンの87（前年より19ポイント改善）。以下、ブラジル79、ドイツ75、アルゼンチン70、カナダ66、シンガポール65、南アフリカ64、ヴェトナム62と続く。
一方、DIがマイナスの国は、ギリシャ、アイルランド、スペイン、日本。ギリシャの財政破綻、アイルランドの財政・金融危機、スペインの経済危機など、世界の金融市場と経済に影響を与えた国々が入っており、今後の日本の経済動向が注目される。
ちなみに、日本の2011年の景況感は、昨年より1ポイント改善のDIマイナス71であったが、5年連続39カ国中最下位。日本の中堅企業の経営者に「今後1年間の日本の経済の見通し」について尋ねたところ「少し悲観的だ」、「たいへん悲観的だ」の回答合計は75.4％となったが、その理由として「日本の政治の先行き」(77.9%)、「内需縮小」(73.4%)、「世界経済の影響」(46.8％)、「販売価格の下落」(40.9%)、「為替の変動」(37.0%)を挙げている（複数回答）。
なお、グラント・ソントンは、グローバルな大手会計事務所グループである。オーナー企業および独立系企業を中心に監査、税務、その他会計コンサルティングサービスを提供している。世界100カ国以上、500カ所以上の拠点、2,600名のパートナー、30,000人の従業員を擁している。 |
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＜NEDA、2010年GDP成長率7～7.4%と推定＞
第4四半期は6.2～7.2%に
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既報のとおり、 国家統計調整委員会(NSCB)は、2011年1月31日午前10時より、2010年第4四半期及び2010年通年のGDP統計発表及びその記者会見を実施する。発表責任者はパデランガ国家経済開発庁（NEDA)長官兼社会経済計画庁長官である。場所はマカティ市ブエンディア通り403ミッドランド・ブエンディア・ビルディング5階NSCBオペレーティングルームである。
1月26日付け各紙電子版によると、GDP統計発表責任者のパデランガNEDA長官は、「2010年第4四半期のGDP成長率は6.2～7.2%、2010年年間では7～7.4%となったと推定される。年間目標での5～6%を大幅に上回った模様」とコメントしたとのこと。ちなみに、2009年9カ月間のGDP成長率は7.5%（速報値、今回改訂される可能性）であった。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜石油製品再値上げ、ガソリン0.5ペソ、軽油1ペソ＞
年初からガソリン3.6%、軽油5.8%上昇
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（11年1月25日のフィリピンエネルギー省オイルモニターより）
エネルギー省オイルモニターによると、石油元売り各社は、1月25日から、ガソリン1リットル当たり0.50ペソ、ディーゼル油同1ペソの値上げを実施した。ちなみに、21日で終わる1週間でドバイ原油は1バレル当たり0.35ドル上昇、ガソリン国際市況は同1.30ドル上昇した。
今回の値上げにより、マニラ首都圏のガソリン価格は同48.30～49.64ペソ、実勢価格は同50.25ペソとなった。一方、ディーゼル油（軽油）価格は同39.45～41.60ペソ、実勢価格は同40.75ペソとなった。
2010年年末のガソリン実勢価格は同48.50ペソ、ディーゼル油実勢価格は同38.50ペソであった。年初からの累計で、ガソリンが同1.75ペソ、率にして3.6%、ディーゼル油が同2.25ペソ、率にして5.8%上昇したことになる。 |
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＜比自工会、自動車犯罪多発に対し注意喚起＞
衝突されても無防備に停車しない等
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最近、カージャックなどの自動車絡みの犯罪が多発している。1月26日付け各紙電子版によると、フィリピン自動車工業会のエリザベス・リー会長は「他の車から衝突されてもむやみに車外へ出ないことが必要。カージャックや強盗犯人は、車を体当たりさせ、ドライバーが出てきた時を狙い犯行に及ぶ。車両のダメージは保険でカバーできるが命はカバーできない」とアドバイスしたとのこと。
リー会長は「他の犯罪の手口としては、エンジンルームなどから煙が出ていると伝え、ドライバーを外へおびき出す手口が目立つ。この場合も、その場で無暗に停車しないこと。やむなく停車せざる場合でも明るい場所を選ぶこと」ともコメントした。 |
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＜アウロラ州ココナツ開発センターがオープン＞
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（11年1月25日のフィリピン農業省発表より）
アウロラ州ディナルンガン町に総工費2億1,600万ペソのアウロラ州ココナツ開発センター（APCDC）がこのほど完成し、フィリピンココナツ庁（PCA）主導のもと落成式が執り行われた。敷地面積は133ヘクタール。センターでは、ココナツの種子を生産し、アウロラ州のみならずルソン島全域におけるココナツ栽培の物質的ニーズに応える。また、大規模ココナツ栽培におけるPCAの前線基地となると共に、他の研究センターから生まれた熟練技術全てを紹介する。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜SSSのサントス総裁、PLDTの新取締役に＞
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（11年1月25日のフィリピン証券取引所回覧0646-2011号より）
フィリピン長距離電話（PLDT)は1月25日の取締役会において、新取締役として、フアン・サントス氏を選出した。サントス氏は、民間企業従業員が加盟する当地最大の年金保障基金ソーシャル・セキュリティー・システム（SSS)の総裁である。サントス総裁は、これまでのSSSからの取締役ドナルド・リー氏辞任にともなうもの。
ちなみに、SSSは2010年末現在で、PLDTの普通株式502万株（2.69%相当）を保有している。
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＜フィリピン貯蓄銀行（PSBank）、46%増益に＞
2010年純利益18億ペソ、今年20億ペソ目標
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（11年1月25日のフィリピン証券取引所回覧0641-2011号より）
メトロバンク傘下の貯蓄銀行フィリピン・セービング・バンク（PSBank)が、2010年の決算速報を発表した。
当地トップクラスの貯蓄銀行であるPSBankの2010年の純利益は、前年比46%増の18億ペソと大幅増益となり、年間目標14億ペソを大幅に上回った。その主要因は、自動車ローン残高が前年比27%増、パーソナルローンが同9%増、住宅ローンが同11%増など中核けビジネスが順調に拡大したこと。ローンの伸びなどにより、純収入は前年比31%増の83億ペソへと二桁増加した。
PSBankは2010年に支店10店を新規開店し、12月末の総店舗数は180店に達した。一方、ATMを57台増設、12月末のATM総数は380台となった。
2011年も支店を15店開設、ATMも新たに70台設置するなどして営業基盤をさらに拡充、純利益を20億ペソとすることを目指している。 |
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＜アトラス鉱業セブ・トレド銅山、35回目の輸出＞
中国煙台向けに約5121トンの銅鉱石
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（11年1月25日のフィリピン証券取引所回覧0625-2011号などより)
フィリピン鉱業最古の歴史を誇るアトラス・コンソリデーティッド・マイニング・アンド・ディベロップメント（アトラス鉱業）は、同社がセブに有するトレド銅鉱を2008年に再開した。トレド銅鉱の採掘はアトラス鉱業の子会社、カルメン銅山（CCC）が担当している。
トレド銅鉱は1955年に採掘を開始したが、1993年に台風の被害を受け、1994年初頭から閉鎖していた。この間の採掘量は銅256万トン、金196万オンス、銀720万オンス。アトラス鉱業は1979年から1984年のピーク時には世界で第3位の産出量を誇った。このトレド銅鉱の再興が軌道に乗った。
そして、この1月25日には、2011年第3回目の出荷が中国煙台の精錬所向けに行われた。具体的には、約5121トンの銅精鉱が輸出された。この銅精鉱には銅が27.78%含有されている。さらに、1トン当たり金が2.33グラム、銀が25.16グラム含有されていると推定される。
2008年9月の再開以後、トレド銅鉱からは、今回を含め合計35回の輸出が行われた。そのうち、33回が中国向け、2回が韓国向けであった。輸出された銅精鉱は合計16万7865トンに達する。 |
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＜ルシオ・タン氏グループの中国大規模投資計画＞
イートン・プロパティ―ズ・フィリピンは関与せず
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（11年1月25日のフィリピン証券取引所回覧0629-2011号などより)
1月24日付け各紙が「フィリピン航空などを支配するルシオ・タン氏グループのイートン・プロパティーズ・フィリピンと香港子会社のダイナミック・ホールディングスが、中国で約1400億ペソの不動産投資を行う」報じた。この報道に関して、イートン・プロパティーズ・フィリピンは「中国で投資するイートンは中国法人のイートンであり、イートン・プロパティーズ・フィリピンは関与しない」とコメントした。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜JBIC、初のシェールガス・プロジェクト融資＞
三井物産と三井石油開発の米合弁企業に
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（11年1月24日の国際協力銀行発表より）
国際協力銀行（JBIC）は、1月24日、三井物産株式会社及び三井石油開発株式会社が共同で設立したMitsui E&P USA LLC（略称：MEPUSA）との間で、総額7億米ドル限度の貸付契約に調印した。
この融資は、MEPUSAが、米国法人Anadarko Petroleum Corporationよりペンシルベニア州マーセラス・シェールエリアにおけるシェールガス鉱区権益の15.5%を取得し、その開発に参画するために必要な資金を融資するもので、JBIC初のシェールガスプロジェクトに対する融資とる。
シェールガスは根源岩（油やガスの基となる有機物に富んだ泥質岩）に貯留されている天然ガスで、非在来型ガスと呼ばれるものの一つ。従来、生産性が低く商業化が困難とされてきたが、水平井掘削や水圧破砕といった技術の進歩を受け、低コスト生産が可能となり、米国において急速に開発が進んでいる。米国では天然ガス供給の10%以上がシェールガスによって賄われているとされ、オイルメジャーのみならず、新興国企業も積極的にシェールガス事業に参画している。
三井物産及び三井石油開発がMEPUSAを通じて巨大かつガス販売の自由度が高い米国ガスマーケットにおいてガス権益を確保することは、ガス供給源の多様化やガスマーケットにおけるこれら企業の需給調整機能の強化につながるほか、米国における非在来型ガス開発の促進を通じてアジアLNG市場の需給緩和や日本のLNG需要家にとって安定的な市場の形成に貢献する。またシェールガスは世界中に膨大な埋蔵量があるとされていることから、日本企業がシェールガス開発のノウハウや経験を得ることにより、アジアを含む他地域でのシェールガス事業参画機会の拡大にもつながる。
今回の融資は、近年新たな天然ガス供給源と期待されているシェールガス権益取得を金融面から支援し、日本のエネルギー資源の確保や安定供給に寄与するものである。JBICは、今後も、日本企業の原油・天然ガス権益獲得を積極的に支援し、日本のエネルギー安全保障に貢献していく方針である。 |
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