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| 2011年1月25日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜日本企業、フィリピン不動産を日中の投資家に紹介＞
MSJ、比高級コンドミニアム投資サイト開設
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：1月24日の終値1ドル＝44.580ペソへと反落＞
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＜株式市場：1月24日は続落し48.33ポイン安＞
市場センチメント悪化、外人も売り越し
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＜短期国債入札：利回りが急反騰気配＞
財務局が応札全額拒否で、落札ゼロに
指標の91日物気配3.34%（前回実績0.7%）
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| 経済統計・その他統計など |
＜中央銀行、1月のインフレ率2.7～3.6%と予想＞
2011年インフレ目標3～5.%に沿ったスタートに
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜日本、ブラカン州小学校増築を支援＞
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| ＜政府、カトリック教会と家族計画について協議＞ |
| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜フィリピン等、ASEAN軸のFTAへの関心高まる＞
ADB、自由貿易協定に関する報告書を出版
域内多数のFTAの整理統合必要と提言
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＜金融委員会、信託会社の設立規則を承認＞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜比日産自動車、エクストレイル・ラフライダー発売＞
冒険心刺激、販売価格137～157万ペソ
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＜学校法人順正学園、ラサール大学と教育交流協定＞
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜セブ航空、今年の乗客数目標14%増の1120万人＞
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＜通信のディジテル、今年3億5千万ドル投資へ＞
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜温暖化、2010年は最高気温を記録＞
世界気象機関（WMO）発表
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| 本日のトピックス |
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＜日本企業、フィリピン不動産を日中の投資家に紹介＞
MSJ、比高級コンドミニアム投資サイト開設
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（11年1月24日の株式会社MSJ発表などより）
日本で中国人向け不動産紹介事業を展開している株式会社MSJ（本社：東京都中央区）は、フィリピン投資を支援しているiCube, Inc（代表 坂本 直弥氏、本社：マカティ市）と提携し、今月より日本人及び中国人投資家向けのフィリピン不動産仲介事業を立ち上げた。1月24日にはフィリピン事業に関するウエブページ（フィリピン高級コンドミニアムへの投資サイト、http://s-msj.co.jp/philippines/）を開設し、申込受付を開始した。
MSJ社は中国人投資家向けに日本国内の不動産を仲介してきたが、日本国内の不動産市況の低迷に備えて、周辺諸国への展開を模索。安定した成長を続けるアセアン主要諸国のインドネシア・マレーシア・フィリピン3カ国の中から、特に堅調な成長が見込め、英語圏、キリスト教圏であるフィリピンに注目した。
MSJ社は、iCube社が販売権を取得したアヤラランド、ロビンソンランド、センチュリー・プロパティを中心とする高級コンドミニアムや、大手建設グループDMCI ホームズが開発する中流向け物件について、東京及び上海で、順次、セミナーと販売会を開催していく予定である。 |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：1月24日の終値1ドル＝44.580ペソへと反落＞
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（11年1月24日のPDS取引記録などより）
2011年1月24日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは44.412ペソで先週末の44.456ペソから0.047ペソ続伸。終値は44.580ペソで先週末の44.480ペソから0.100ペソ反落（始値44.390ペソ、高値44.300ペソ、安値44.590ペソ）。出来高は先週末比23%減の7億8,048万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年1月24日 |
11年1月21日 |
| 始値 |
44.390 |
44.580 |
| 高値 |
44.300 |
44.360 |
| 安値 |
44.590 |
44.610 |
| 終値 |
44.580 |
44.480 |
| 加重平均 |
44.412 |
44.459 |
| 出来高(百万ドル） |
$780.48 |
$1,010.55 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：1月24日は続落し48.33ポイン安＞
市場センチメント悪化、外人も売り越し
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（11年1月24日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年1月24日の株式市場は続落し、PSE株価指数は48.33ポイント安の3,902.71ポイントで引けた。率にすると1.22%の続落。全体の売買代金は先週末比5%減の46億1,000万ペソ（約85億5,000万円）、総取引回数は1%増の17,659回だった。値上がり銘柄数は22で値下がり銘柄数113を下回った。変わらず銘柄数は37。外人は6億5,620万ペソの売り越しだった。
＜2011年1月24日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,951.04 |
3,951.04 |
3,881.34 |
3,902.71 |
-48.33 |
| 出来高(百万株) |
1,337 |
-6% |
値上がり銘柄 |
22 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,578.2 |
| 売買代金(百万ペソ) |
4,610 |
-5% |
値下がり銘柄 |
113 |
外人売却額(百万ペソ） |
2,234.4 |
| 総取引回数 |
17,659 |
+1% |
変わらず銘柄 |
37 |
外人買越額(百万ペソ) |
-656.2 |
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＜短期国債入札：利回りが急反騰気配＞
財務局が応札全額拒否で、落札ゼロに
指標の91日物気配3.34%（前回実績0.7%）
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（11年1月24日のフィリピン財務局資料などより）
2011年1月24日のT-BILL(短期国債）定期入札において、調達サイドの財務局が応札利回りが高すぎるとして、全額拒否、落札ゼロという結果となった。
市中金利の指標の一つである91日物に関しては、調達予定額10億ペソに対し、応札額は17億1000万ぺとなった。1月25日付け各紙電子版によると、財務局が予定通り10億ペソを売却したとしたならば、額落札利回り(加重平均）は3.340%となり、前回1月10日の0.700%から264ベーシス急上昇したはずである。
前回の0.700%という水準が、高水準の市中流動性を背景にした史上最低利回りであったが、このところの原油、食料などの国際市況急上昇を背景としたインフレ懸念や利上げ観測などを背景に、投資家が慎重になったといえる。また、途上国資産回避の動きが出始めたことも影響している。3.340%という水準も、歴史的にはかなり低いが、フィリピンの金利急低下トレンドは終焉したとの見方が多い。
同様に、この日の182日物入札での調達予定額35億ペソに対し、応札額は31億9000万ペソ。財務局が全額受け入れたならば、落札利回り(加重平均）は4.092%となり、前回の1.563%から252.9ベーシス急上昇したはず。
一方、364日物入札での調達予定額40億ペソに対し、応札額は22億200万ペソであった。財務局が全額受け入れたならば、落札利回り(加重平均）は4.439%となり、前回の2.456%から198.3ベーシス急上昇したはず。
いずれにしても、2010年後半から2011年年初にかけての非常な高水準の市中流動性、Ｓ＆Ｐによるフィリピン格付け引き上げ、予想外のインフレ落ち着きなどを背景にした、異常とも言える超低水準までの利回り低下トレンドに変化が見られた。
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| 経済統計・その他統計など |
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＜中央銀行、1月のインフレ率2.7～3.6%と予想＞
2011年インフレ目標3～5.%に沿ったスタートに
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さる1月6日に発表された2010年12月の総合消費者物価上昇率(インフレ率、対前年同月比：2000年基準)は3.0%で、前月（2010年11月）と同水準であった。また、2010年年間平均では3.8%で、政府の2010年インフレ目標3.5～5.5%内におさまった。
2011年1月の総合消費者物価統計は2月4日に発表予定である。1月25日付け各紙電子版によると、中央銀行テタンコ総裁は、2011年1月のインフレ率は2.7～3.6%と予想しているとのことである。2011年の政府のインフレ率目標3.0～5.0%（下表参照）に沿ったスタートとなりそうだ。
インフレ目標と実績、中央銀行予想（いずれも2000年基準）
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2008年 |
2009年 |
2010年 |
2011年 |
2012～14年 |
| 公式インフレ目標 |
3.0～5.0% |
2.5～4.5% |
3.5～5.5% |
3.0～5.0% |
3.0～5.0% |
| インフレ率実績と直近予想 |
9.3%（実績） |
3.2%（実績） |
3.8%（実績） |
3.6%（予想） |
3.0%（12年の予想） |
（出所：中央銀行資料などより作成） |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜日本、ブラカン州小学校増築を支援＞
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（11年1月21日の在フィリピン日本大使館発表より）
1月21日、城野晴裕在フィリピン日本大使館一等書記官は、ブラカン州サンタマリア町において行われた2010年度日本ＮＧＯ連携無償資金協力 「ツマナ小学校増築計画」の引渡式に出席した。式典には、サンタマリア町のプラトー副町長や本件事業の被供与団体である「（特活）愛知レスキュー」の安藤好実理事長も出席した。
この事業は、昨年７月１２日に署名式が行われたものであり、供与額は４万９，００５米ドル（約４６０万円）である。これにより、ツマナ小学校に通う約１０００名の小学校児童の学習環境の改善が期待される。また、こうした草の根レベルの活動への支援を通じて、日比両国民間の友好と両国間の戦略的パートナーシップが更に深まることが期待される。
ブラカン州サンタマリア町のツマナ小学校では、マニラ首都圏からの移住者の増加や、私立から公立に転校する生徒の増加のため、生徒数が増大している。そのため、教室が不足し、校舎のひさしにトタンの屋根をつけた部屋を教室として利用せざるを得ない状況であった。この事業により、一階建て３教室の校舎を増築し、１５０脚の生徒用机付き椅子を供与した。 |
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＜政府、カトリック教会と家族計画について協議＞
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（11年1月24日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
政府高官と比カトリック司教協議会（CBCP）は1月24日朝、アキノ大統領の推進する責任ある子育て法案（家族計画）について協議した。今回で2回目となる。大統領は政府の貧困緩和策強化の一環として同法案を成立させたい考え。ラシエルダ大統領報道官は、同法は本来貧困削減対策であり人口成長率のパラメーターを設定するためのものではないと説明し、「責任ある子育て法案」を国会で審議中の「性と生殖に関する健康法案」に代わって優先させる方針を示した。同報道官のほか、ソリマン社会福祉開発相、オナ保健相、アバド大統領府運営部長も会議に出席した。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜フィリピン等、ASEAN軸のFTAへの関心高まる＞
ADB、自由貿易協定に関する報告書を出版
域内多数のFTAの整理統合必要と提言
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（11年1月21日のアジア開発銀行駐日代表事務所発表より）
アジア開発銀行（ADB）は、アジア・太平洋地域で急速に広がる自由貿易協定（FTA）が、東・東南アジア国の企業にどのように活用されているかに関する研究分析を行い、その結果を出版物にとりまとめたことを発表した（報告書名「Asia’s Free Trade Agreements: How is Business Responding」、ADB地域経済統合室（OREI）・アジア開発銀行研究所（ADBI）の共編）。
アジア地域では、2000年以降の10年間で二国間・多国間FTAが急速に広がっており、東・東南アジアだけで50に及ぶFTAが発効済みであるほか、約80の協定が交渉中とみられている（2011年1月現在）。中・韓・タイ・シンガポールなどが締結に積極的である一方、フィリピンなどは、ASEANの枠組みを軸とするFTAに対し、徐々に関心を示すようになっている。
これらFTAの増加によって域内貿易が活性化する効果がもたらされた反面、域内に多数のFTAが同時に存在する、「ヌードルボウル」状態が進むにつれ、海外と取引関係を有する企業、とりわけ中小企業にとっては、適用を受けるためには商品・サービスのセクターによってそのつど書類申請しなければならないなど、手続きやコストの負担が大きいといった課題も浮き彫りになっている。
今回のADB研究では、日本、中国、韓国、フィリピン、タイ、シンガポールの6カ国の製造輸出企業計841社を対象に、FTAに関するアンケート調査を実施した。その結果、FTAを活用している、または活用予定である企業は、全体の53％にとどまっているほか、情報の不足や手続きの煩雑さが有効利用促進の障害となっていることなどが明らかとなった。
報告書は、アジアはFTAから多大な恩恵を受けているとした上で、FTAの実用化を進めるための具体的政策を提言しているほか、広域ＦＴＡへと整理統合することで、現状を改善する必要があると結論付けている。
ADBの黒田東彦総裁は、報告書の公表にあたり、「地域全体をカバーする広域FTAは、物やサービス、技術や技能などに対する市場のアクセスを向上させるだけでなく、市場そのものも拡大させることになり、その経済効果は明らかだ。保護主義的傾向に対する歯止めにもなりうる」とコメントしている。 |
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＜金融委員会、信託会社の設立規則を承認＞
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（11年1月24日のフィリピン中央銀行発表より）
フィリピン中央銀行（BSP）金融委員会は信託会社の設立に関する規則を承認した。規定されている通り、信託会社は金融委員会によって創設、認可されたもの。信託業務と投資管理に携わる。銀行の信託部門と同様の機能を果たすことができる。別の法人機関を創設することで、新規則は銀行以外の市場参入者がガバナンス基準内で信託サービスを提供することを認めている。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜比日産自動車、エクストレイル・ラフライダー発売＞
冒険心刺激、販売価格137～157万ペソ
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（日産モーター・フィリピンズのウエブサイトなどより）
日産モーター・フィリピンズはこのほど、人気のスポーツ多目的車（SUV)であるエクストレイルCVTの「タフライダー」バージョンを発表した。このバージョンはタフで男性らしさを強調したデザインとなっており、冒険心をくすぐるタイプとなっている。店頭販売価格は2WDが137万ペソ、４WDが157万ペソとなっている。
なお、「エクストレイル」は、「４人が快適で楽しい、200万円の『使える４駆』」をコンセプトに日本市場で2000年に市場投入されたSUVでである。その本格的ＳＵＶとしての走行性、機能性はユーザーから高く評価されている。2007年に発売された2代目モデルは、このＤＮＡを継承、進化させるべく、「アウトドアスポーツを最大限満喫するためのタフ・ギア」をコンセプトに開発され、初代からさらに充実した収納・快適装備を採用することで、より使い勝手の良い室内空間を実現している。 |
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＜学校法人順正学園、ラサール大学と教育交流協定＞
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（11年1月24日の学校法人順正学園発表より）
九州保健福祉大学、吉備国際大学などを運営する学校法人順正学園は1月19日、フィリピンのラサール大学と教育交流協定を締結した。この協定によって順正学園卒業生のラサール大学医学部への編入が可能となり、フィリピンの医師国家試験受験資格を取得することが可能となる。
ラサール大学は、マニラの南約1時間30分ほどの所にあり、医学部など4学部があり医学部のレベルはフィリピンでトップクラスの大学である。 今回の教育交流協定により、順正学園が協定を結んでいる海外の学校および施設は15カ国45校、1美術館となった。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜セブ航空、今年の乗客数目標14%増の1200万人＞
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（11年1月24日のフィリピン証券取引所回覧0601-2011号などより）
アジア有数の格安航空会社であり当地最大の航空会社となりつつあるセブ航空は、2010年の1年間（1月～12月）の乗客数が前年比19%増の約1,050万人に達したと発表した。内訳は、国際便乗客数が前年比38%増の223万人、国内便乗客数が15%増の823万人。国内・国際両路線の年間平均座席利用率は85%で、前年から8%ポイント上昇した。
セブ航空は、今年の乗客数目標を昨年実績比14%増の1200万人と設定した。そのうち、国際便乗客数を同3%増と、昨年の38%増と連続で高い伸びを示す。そのために、総便数を同18%増に拡大、総シート数を145万席増やす意向である。
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＜通信のディジテル、今年3億5千万ドル投資へ＞
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（11年1月17日のフィリピン証券取引所回覧0596-2011号などより）
ゴコンウェイグループの有力通信企業ディジタル・テレコミュニケーションズ・フィリピン（ディジテル）は、今年の投資額を3億5000万ドルと予定している。主に、携帯電話（ブランド名はサンセルラー）ネットワーク拡充に充当する方針である。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜温暖化、2010年は最高気温を記録＞
世界気象機関（WMO）発表
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（11年1月21日の国連広報センター発表より）
界気象機関（WMO）の発表によれば、2010年の平均気温は1961年から1990年までの30年間よりも摂氏0.53度高かった。これは記録が取り始められてから、1998年、2005年と並ぶ最高気温である。 |
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