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| 2011年1月24日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜比三菱自動車快走、昨年の販売39.5%増加＞
3万2422台に、乗用車45%増、軽商用車42%増
今年の目標11%増の3万6千台、市場シェア20%
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：1月21日の終値1ドル＝44.480ペソへと反発＞
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＜株式市場：1月21日は大幅続落し55.20ポイン安＞
新興国先行き懸念で4千ポイント台割れに
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| 経済統計・その他統計など |
＜11月末の商業銀行不良債権比率、3.07%に＞
前月末3.20%、前年同月末3.26%から改善
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜日本の無償資金協力「オーロラ記念病院改善計画」起工＞
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| ＜日本の無償資金協力オーロラ州バザル橋完成＞ |
| ＜大統領政治顧問にアクバヤン党首リャマス氏＞ |
＜アキノ大統領、政治コミュニケ―ション金賞受賞＞
パブリック・アフェアーズ・アジアから |
| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜フィリピン消費者、最も節約志向との意外な調査結果＞
今上半期の自由裁量支出削減比率63%とアジア最高
最優先支出費目フィットネス/ウェルネス、他国は外食
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＜アキノ大統領、石油価格上昇の影響緩和指示＞
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＜アロヨ前大統領、海洋投棄禁止法案を提出＞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜新電元工業、フィリピンで新製品量産＞
中容量対応ブリッジダイオード
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜フィルインベスト・デべロップ、25億株の売り出し延期＞
株式市場波乱を理由に
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＜地熱発電最大手EDC、ドル建て社債発行完了＞
調達額3億ドル、10年物、応募者利回り6.500%
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜日本、582億円の対ベトナム円借款＞
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| 本日のトピックス |
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＜比三菱自動車快走、昨年の販売39.5%増加＞
3万2422台に、乗用車45%増、軽商用車42%増
今年の目標11%増の3万6千台、市場シェア20%
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（11年1月21日の三菱モータース・フィリピン発表より）
既報のとおり、フィリピンの2010年年間の四輪車新車総販売台数は前年比27.2%増の16万8,490台となった。そして、1996年に記録した年間過去最高記録である約16万2千台を14年ぶりに更新した。2009年下半期以降自動車需要が回復の兆しを見せてきたところに、2009年秋の記録的豪雨にともなう水没被害車買い替え需要や海外フィリピン人就労者（OFW)からの送金増加、新車販売効果などにより大幅増加ペースが続いたことによる。
その中でも、三菱モーター･フィリピンズ（MMPC)の快走ぶりが目立つ。MMPCの2010年の販売台数は前年比39.5%増の3万2422台に達した。市場シェアは19.2%に達し、2009年の17.6%から一段と上昇した。首位のトヨタモーター･フィリピンズの5万6855台（前年比23.1%増、シェア33.7%）に次ぐ第2位の座を強固なものにした。
特に注目されるのは、フィリピン全体の販売台数が前年同月比伸び率1.1%増と急鈍化した12月も、MMPCの販売台数は同26.9%増と大幅増加したこと。
車種別では、ランサー 2.0 EXの好調などで乗用車が同45%増の2265台と大幅増加した。ランサー 2.0 EXの販売台数は1010台に達し、2リットルコンパクトセダン市場で51%のシェアを占めた。一方、モンテロ・スポーツ、ストラダ・ピックアップ、アドベンチャ―などの好調で軽商用車（LCV)が同41.8%増の2万9728台と大幅増加した。モンテロ・スポーツの販売台数は1万2247台に達し、スポーツ多目的車（SUV)市場で48%のシェアを占めた。
2011年も堅調に推移する見込みである。MMPCは2011年の販売台数目標を前年比11%増の3万6000台と設定した。業界全体の販売台数伸び率目標は4～5%増であり、目標が達成されれば、MMPCの市場シェアは20%に達することになる。
参考のため再掲載：フィリピン四輪車新車の車種別販売台数（単位：台）
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2005年 |
06年 |
07年 |
08年 |
09年 |
2010年 |
2011年目標 |
| 乗用車 |
35,631 |
38,479 |
41,213 |
44,425 |
46,228 |
58,691 |
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| 商用車 |
61,432 |
61,062 |
76,690 |
80,024 |
86,216 |
109,799 |
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| 合計 |
97,063 |
99,541 |
117,903 |
124,449 |
132,444 |
168,490 |
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| 前年比 |
+10.2% |
+2.6% |
+18.4% |
+5.6% |
+6.4% |
+27.2% |
＋4～5% |
（出所：フィリピン自動車工業会資料から作成）
参考のため再掲載：2010年のフィリピン四輪車新車の車種別販売台数推移（単位：台）
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1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
| 乗用車 |
3,856 |
4,504 |
4,649 |
4658 |
5,083 |
5,472 |
5,807 |
5.097 |
5,278 |
5,081 |
4,719 |
4,487 |
| 商用車 |
7,908 |
8,068 |
9,724 |
9,596 |
8,912 |
9,717 |
10,165 |
9,238 |
9,169 |
9,236 |
8,804 |
9,262 |
| 合計 |
11,764 |
12,572 |
14,373 |
14,254 |
13,995 |
15,189 |
15,972 |
14,335 |
14,447 |
14,317 |
13,523 |
13.749 |
| 前年比 |
+33.8% |
+39.2% |
+33.8% |
+42.7% |
+33.9% |
+39.2% |
+37.7% |
+35.6% |
+27.8% |
+12.2% |
＋6.5% |
+1.1% |
（出所：フィリピン自動車工業会資料など作成、11月数値は大幅改定）
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：1月21日の終値1ドル＝44.480ペソへと反発＞
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（11年1月21日のPDS取引記録などより）
2011年1月21日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは44.459ペソで前日の44.464ペソから0.005ペソ反発。終値は44.480ペソで前日の44.500ペソから0.020ペソ反発（始値44.580ペソ、高値44.360ペソ、安値44.610ペソ）。出来高は前日比25%減の10億1,055万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年1月21日 |
11年1月20日 |
| 始値 |
44.580 |
44.390 |
| 高値 |
44.360 |
44.340 |
| 安値 |
44.610 |
44.510 |
| 終値 |
44.480 |
44.500 |
| 加重平均 |
44.459 |
44.464 |
| 出来高(百万ドル） |
$1,010.55 |
$1,347.20 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：1月21日は大幅続落し55.20ポイン安＞
新興国先行き懸念で4千ポイント台割れに
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（11年1月21日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年1月21日の株式市場は続落し、PSE株価指数は55.20ポイント安の3,951.04ポイントで引けた。率にすると1.38%の続落。全体の売買代金は前日比9%減の48億3,200万ペソ（約89億円）、総取引回数は4%減の17,416回だった。値上がり銘柄数は43で値下がり銘柄数101を下回った。変わらず銘柄数は42。外人は8億6,660万ペソの売り越しだった。
原油などの一次産品市況上昇、中国やインドなど主要先進国での更なる引き締め懸念、フィリピンも引き締め政策への転換との観測などを背景に、売り圧力強まり、4000ポイントの大台を割り込んだ。
＜2011年1月21日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
4,003.61 |
4,004.11 |
3,941.58 |
3,951.04 |
-55.20 |
| 出来高(百万株) |
1,429 |
-27% |
値上がり銘柄 |
43 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,730.9 |
| 売買代金(百万ペソ) |
4,832 |
-9% |
値下がり銘柄 |
101 |
外人売却額(百万ペソ） |
2,597.5 |
| 総取引回数 |
17,416 |
-4% |
変わらず銘柄 |
42 |
外人買越額(百万ペソ) |
-866.6 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜11月末の商業銀行不良債権比率は3.07%に＞
前月末3.20%、前年同月末3.26%から改善
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（11年1月21日のフィリピン中央銀行発表より）
2010年11月末の商業銀行（拡大商業銀行含）の総融資残高に占める不良債権（NPL=元利回収遅延債権）比率は3.07%（速報値：以下同様）で前月末（3.20%）、前年同月末（3.326）から改善した。NPL比率は26カ月連続の4%以下だった。一方、不良債権（NPL)貸倒引当率は116.53%で前月末（117.15%）から低下したが、前年同月末（109.77%）からは上昇した。
2010年11月末の総資産に占める不良資産（NPA=元利回収遅延融資＋担保権行使による取得不動産等)比率は3.46%で前月末（3.63%）、前年同月末（4.04%）から改善。また、不良資産（NPA)貸倒引当率は59.68%で前月末（59.67%）から僅かに上昇。前年同月末（54.73%）からは4.90%ポイント上昇した。
商業銀行不良債権・不良資産比率など(単位%）
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09年11月 |
10年10月 |
10年11月 |
| 総融資に占める不良債権（NPL)比率 |
3.26 |
3.20 |
3.07 |
| 不良債権（NPL)貸倒引当比率 |
109.77 |
117.15 |
116.53 |
| 総融資残高貸倒引当比率 |
3.58 |
3.75 |
3.58 |
| 総資産に占める不良資産（NPA)比率 |
4.04 |
3.63 |
3.46 |
| 不良資産（NPA)貸倒引当比率 |
54.73 |
59.67 |
59.68 |
商業銀行不良債権（元利回収遅延債権＝NPL）比率などの推移（単位：百万ペソ、比率は%）
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総融資残高 |
NPL高 |
貸倒引当残高 |
対総融資NPL比率 |
NPL貸倒引当比率 |
総融資残高貸倒引当比率 |
| 2000年末 |
1,628,214 |
245,813 |
107,206 |
15.10 |
43.61 |
6.58 |
| 2001年末 |
1,625,052 |
281,908 |
127,412 |
17.35 |
45.20 |
7.84 |
| 2002年末 |
1,639,380 |
245,102 |
125,458 |
14.95 |
51.19 |
7.65 |
| 2003年末 |
1,747,151 |
245,508 |
130,013 |
14.05 |
52.96 |
7.44 |
| 2004年末 |
1,784,240 |
227,028 |
137,123 |
12.72 |
60.40 |
7.69 |
| 2005年末 |
1,872,743 |
153,675 |
119,076 |
8.21 |
77.49 |
6.36 |
| 2006年末 |
2,073,348 |
117,410 |
97,031 |
5.66 |
82.64 |
4.68 |
| 2007年末 |
2,194,780 |
97,630 |
91,120 |
4.45 |
93.33 |
4.15 |
| 2008年末 |
2,502,330 |
88,190 |
88,200 |
3.52 |
100.01 |
3.52 |
| 2009年末 |
2,724,870 |
80,910 |
90,900 |
2.97 |
112.34 |
3.34 |
| 10年 1月 |
2,582,640 |
83,210 |
92,110 |
3.22 |
110.70 |
3.57 |
| 2月 |
2,584,670 |
82,280 |
91,740 |
3.18 |
111.50 |
3.55 |
| 3月 |
2,532,350 |
83,060 |
93,660 |
3.28 |
112.76 |
3.70 |
| 4月 |
2,551,790 |
86,780 |
94,350 |
3.40 |
108.72 |
3.70 |
| 5月 |
2,571,480 |
86,620 |
95,260 |
3.37 |
109.97 |
3.70 |
| 6月 |
2,681.900 |
87,670 |
95,390 |
3.27 |
108.81 |
3.56 |
| 7月 |
2,545,580 |
85,730 |
96,290 |
3.37 |
112.33 |
3.78 |
| 8月 |
2,616,220 |
84,910 |
97,240 |
3.25 |
114.52 |
3.72 |
| 9月 |
2,670,320 |
83,140 |
97,380 |
3.11 |
117.13 |
3.65 |
| 10月 |
2,604,050 |
83,350 |
97,640 |
3.20 |
117.15 |
3.75 |
| 11月 |
2,711,780 |
83,330 |
97,110 |
3.07 |
116.53 |
3.58 |
（出所:中央銀行資料より作成） |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜日本の無償資金協力「オーロラ記念病院改善計画」起工＞
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（11年1月21日の在フィリピン日本大使館発表より）
1 月 20 日）、ルソン島オーロラ州のバレール町において、無償資金協力「オーロラ記念病院改善計画」の起工式典が行われ、桂誠在フィリピン日本国大使が出席した。フィリピン側からは、アンガラ上院議員、オナ保健大臣、ヘスス運輸通信大臣、デロスレイエス農地改革大臣、アンガラ・オーロラ州知事などが出席した。
この計画は、病院施設の建設及び医療機材の整備によりオーロラ州の州立病院であるオーロラ記念病院の機能強化・改善を行うもので、費用は、約10億9,000万円。完成後、５０床の病院として機能する予定であり、オーロラ州バレール町に開設されたフィリピン大学マニラ校保健科学科の保健人材育成の寄与にも役立つものと期待されている。
オーロラ州内には現在手術や集中治療等を実施できる病院が無く、手術や集中治療を必要とする場合、州都バレールから 4 時間かかる隣接州の病院まで搬送しなければならないが、この計画の実施により、手術や集中治療等が実施できるようになるほか、診療可能な疾病の範囲が拡がるなど、オーロラ州の保健医療サービスの質の向上が期待される。
保健分野での協力は最も重要な人道的援助の一つであり、この事業は、日本とフィリピンとの戦略的パートナーシップの推進にも寄与するものである。
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＜日本の無償資金協力オーロラ州バザル橋完成＞
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（11年1月21日の在フィリピン日本大使館発表より）
1月20日（木）、ルソン島オーロラ州のマリア・オーロラ町において、無償資金協力「農地改革地域橋梁整備計画（バザル橋）」の完成 式典が行われ、桂誠大使が出席した。フィリピン側からは、アンガラ上院議員、デロスレイエス農地改革大臣、オナ保健大臣、ヘスス運輸通信大臣、アンガラ・オーロラ州知事他が出席した。
バザル橋は、農地改革省が事業主体となり、公共事業道路省、オーロラ州、マリア・オーロラ町と協力して実施され、総事業費は、約 5億 3千万円である。 橋の延長は、１１０ｍとなっており、バザル行政区とマラシン行政区の農地改革コミュニティー（ ARC ）間を本橋梁が結ぶことにより、農産品、肥料などの物資が効率的に運ばれ、本地域の農業者の収入向上、生活環境の向上が期待されている。
また、この橋梁はオーロラ州立大学バザルキャンパスの学生や生徒のみならず、 2,000 名を超える周辺住民にとって、大雨や台風時のライフラインとしての役割も期待される。
フィリピン政府は、包括的農地改革計画に基づき、農地改革コミュニティー（ ARC ）を中心とした農地改革受益者支援を展開しており、日本政府は、こうした比政府の努力に対し、円借款事業である農地改革インフラ支援計画（ ARISP ）等を通じて支援を行ってきている。
この事業は、地元住民の生活条件の向上、フィリピン経済の発展に資するとともに、日本とフィリピンとの戦略的パートナーシップの推進にも寄与するものと期待される。 |
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＜大統領政治顧問にアクバヤン党首リャマス氏＞
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（11年1月20日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
バルテ大統領副報道官によると、アクバヤン党（市民行動党）のロナルド・リャマス党首の大統領政治顧問就任が内定している。アクバヤンは2010年の統一選で自由党（LP）への支持を表明し、アキノ大統領を支持した。リャマス氏自身は大統領やロハスLP党首の主要顧問である。 |
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＜アキノ大統領、政治コミュニケ―ション金賞受賞＞
パブリック・アフェアーズ・アジアから
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（11年1月21日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は今年のパブリック・アフェアーズ・アジア誌の政治コミュニケーションのゴールド・スタンダード賞を受賞した。20日夜香港で開催された表彰式でラシエルダ大統領報道官が大統領に代わって賞を受賞した。プレジデンシャル・ガゼット（大統領府公報））など官庁刊行物をオンラインで流す大統領の取り組みが評価された形。ガゼットの中で大統領のスピーチ、発表、活動などの情報を提供している。昨年は国内の汚職撲滅に尽力したユドヨノ・インドネシア大統領が受賞した。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜フィリピン消費者、最も節約志向との意外な調査結果＞
今上半期の自由裁量支出削減比率63%とアジア最高
最優先支出費目フィットネス/ウェルネス、他国は外食
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（11年1月21日のマスターカード・ワールドワイド発表より）
マスターカード・ワールドワイド（本社：ニューヨーク州パーチェス、以下：マスターカード）は、アジア／太平洋、中東、アフリカ地域を対象に実施している「家計における購入優先度調査」の最新版の結果を発表した。
今回の調査は、マスターカードがアジア／太平洋、中東、アフリカ地域で2010年9月13日から11月11日にかけて消費者計10,502人を対象に実施した。調査データは、インターネット、対面および電話でのインタビューによって収集している。そして、今後半年間における消費者の消費・貯蓄行動、および自由裁量支出費目の優先順位について調査している。 アジア・太平洋地域での調査対象は、日本、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの14市場であった。
アジア/太平洋地域では、調査対象のうち1市場（フィリピン）を除くすべての市場で、「外食/娯楽」が1位となった。優先度の高い上位3市場は、ベトナム（89％）、韓国（78％）、香港（75％）。「
一方、ファッション/アクセサリー」の優先度は前回調査時より6％増加して50％であった。国別では、オーストラリア（50％）、ニュージーランド（53％）、シンガポール（58％）、中国（64％）、ベトナム（78％）で、「外食/娯楽」に次ぐ2位となりなった。「家電製品」でも優先度が上昇し、アジア/太平洋全体では前回調査の2010年下半期より6％増加して43％とななった。
アジア/太平洋地域において、「外食/娯楽」、「ファッション/アクセサリー」、「家電製品」の購入優先度が上昇傾向にあることを裏付けるように、消費者の過半数が、前回調査時と同じ程度の自由裁量支出を2011年上半期に予定していることが判明した。前回と同程度の自由裁量支出を予定していると答えた消費者は52％を占め、前回より増やすと答えたのは19％、減らすと答えたのは29％であった。これらの数字をまとめると、今回の調査では、自由裁量支出に関して調査開始以来で最も強い消費傾向が表れている。
アジア/太平洋地域で、今後半年間の自由裁量支出を増やすと答えた消費者の割合が最も高かったのは、中国（31％）、香港（29％）、インド（26％）であった。一方、同程度の自由裁量支出を予定していると答えた消費者の割合が高かったのは、ベトナム（62％）、オーストラリア（59％）韓国（59％）であった。
フィリピンでは、今後半年間で自由裁量支出を増やすと答えた比率は8%、同程度との回答比率が29%、減少させるとの比率が63%であった。この減少意向比率63%は、アジア・太平洋地域の調査対象のなかで、断トツの首位である、
フィリピンでの今後半年間における自由裁量支出での優先度のトップが「フィットネス/ウェルネス（59%）」、2位が「外食/娯楽」（53%）、3位が「ファッション/アクセサリー」（52%）という順になっている。他のすべての国のトップが「外食/娯楽」となっているなかで、フィリピンが「フィットネス/ウェルネス」を首位にしているのは意外感があるが、フィリピンの消費者が「外食/娯楽」をトップとしない例は過去にも見られる。
ちなみに、ベトナムでの優先度は、今後半年間で自由裁量支出を増やすと答えた比率は21%、同程度との回答比率が62%、減少させるとの比率が17%であった。 |
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＜アキノ大統領、石油価格上昇の影響緩和指示＞
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（11年1月22日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領はエネルギー省（DOE）に世界市場における石油価格の連続的上昇の影響緩和策を模索するよう求めた。コロマ大統領府情報通信室長によると、政府は石油の価格動向を注意深く監視している。公共輸送機関の燃料であるディーゼル油の小売価格は1リットル40.25ペソに急上昇した。 |
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＜アキノ大統領、自動車窃盗団の早期割り出しを指示＞
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（11年1月21日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は1月21日、多発する自動車窃盗事件を重視し犯人グループの割り出しに情報収集を強化するよう国家警察（PNP）に指示した。クルスPNP広報担当によると、中部ルソン地域で警察が現在展開している捜査の結果、間もなくカーディーラー殺害事件に関する展開を発表できるもよう。地方から市町村の警察署に至るまでパトロールと検問所でのチェックを実施するよう指示されている。 |
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＜アロヨ前大統領、海洋投棄禁止法案を提出＞
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（11年1月22日のフィリピン下院より）
グロリア・M・アロヨ下院議員（前大統領）と子息のディオスダード・M・アロヨ下院議員（南カマリネス州第2区選出）は海・河川への廃棄物投棄を犯罪とする下院議案第1579号「2010年海洋投棄禁止法」を提出した。下水汚泥や産業廃棄物の海洋直接投棄、または排水溝や河川を通じての投棄が海洋生物を汚染する原因となっているとして、厳しい刑罰を科すよう求めている。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜新電元工業、フィリピンで新製品量産＞
中容量対応ブリッジダイオード
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（新電元工業株式会社ウェブサイトより）
新電元工業（本社：東京都千代田区大手町）は、5～25Aの大容量タイプである低背型のブリッジダイオード｢JAシリーズ」に続き、6～10Aの中容量タイプ「JBシリーズ」を開発した。 基板実装面から高さが約11.7mmと中容量クラスでは業界トップの低背化を実現、2010年12月より、6種類のラインアップを取り揃え、量産を開始している。「ＪＢシリーズ」の生産は、新電元フィリピン（ラグナ州カランバ）などで行われる
LEDの採用に伴い低消費電力化の進む液晶ＴＶのほか、プロジェクターやゲーム機などにおいて、電源への小型・薄型化の要求がますます強まってきている。新電元工業は、こうした低消費電力化や小型・薄型化の流れを受け、15～25Aの大容量タイプの低背型ブリッジダイオード「ＪＡシリーズ」のリリースに続き、6～10Aの中容量クラスの低背型ブリッジダイオード「ＪＢシリーズ」を開発、計６種類のラインアップを取り揃え、本格量産をスタートさせた。
「ＪＢシリーズ」は、従来品である３Ｓシリーズから構造面を大幅に見直し放熱性に工夫を加えることで、Ｉo（出力電流）保証の水準を維持しながら約6.8ｍｍ（約36％）の低背化に成功、基板実装面からの高さが約11.7mmと、中容量クラスでは業界トップの低背化を実現した。また、リードに加工を施すことで基板の実装面積を縮小することができ、小型・薄型化ニーズに応えた新製品となった。
新電元工業は、環境性能に優れた高効率パワーデバイスの開発を通じ、地球環境保護に貢献して行く方針である。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜フィルインベスト・デべロップ、25億株の売り出し延期＞
株式市場波乱を理由に
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（11年1月21日のフィリピン証券取引所回覧0535-2011などより）
既報のとおり、金融・不動産などのコングロマリットであるフィル・インベスト・デベロップメント（FDC)は、25億株のFDCの売り出しを実施する予定であった。最近のPSEでのFDC株価は5.2ペソであり、25億株の時価は約130億ペソとなる。
FDCは調達資金を土地取得、病院やインフラ事業、既存負債の返済などに充当する予定であった。また、売り出しにより、浮動株比率が現行の6%から29.5%へ上昇する見込みであり、PSEの浮動株比率基準を満たすことになるはずであった。
しかし、このところ、株式市場が高値波乱という展開となっており、当面も乱高下が予想される。したがって、FDCは上記の売り出し計画を、延期することを決定した。 |
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＜地熱発電最大手EDC、ドル建て社債発行完了＞
調達額3億ドル、10年物、応募者利回り6.500%
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（11年1月21日のフィリピン証券取引所回覧0528-2011号などより）
クリーンエネルギー需要拡大などを背景に、国内最大かつ世界的な地熱発電企業であるエナジー・デべロップメント（EDC)の資金調達が活発化している。EDCは1月7日の取締役会において、ドル建て社債発行による最大3億ドルの資金調達実施を決議した。そして、ドイチェバンクとJPモルガン証券が主幹事となり、1月21日に3億ドルの発行手続きが全て完了、EDCは3億ドルを受領した。
なお、このドル建て債は10年物であり、表面利率は年6.500%。額面発行であり、応募者利回りも年6.500%となった。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜日本、582億円の対ベトナム円借款＞
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（11年1月21日の日本大使館発表より）
1月21日、ベトナムハノイ市において、谷?泰明駐ベトナム日本国大使とヴォー・ホン・フック計画投資大臣との間で、総額581億8,000万円を限度とする円借款３件に関する書簡の交換が行われた。
２．対象案件の概要
(1) ニャッタン橋（日越友好橋）建設計画（第二期）：248億2,800万円
ベトナムの首都ハノイ市内を流れる紅河を渡る橋梁（約3.9km）及びアプローチ道路（約6.1km）を建設するものです。
(2) ギソン火力発電所建設計画（第二期）：298億5,200万円
電力需要が逼迫しているベトナム北部・タインホア省のギソン工業団地内において石炭火力発電所（出力300MW×2）及び関連設備を建設するものである。
(3) 第九次貧困削減支援貸付：35億円
世銀がベトナムに対し実施している第九次貧困削減支援貸付に対し協調融資することにより，貧困削減に資する各種改革の推進を支援するものです。
３．供与条件
(1)対象案件：上記２.(1)
(ア) 金利：年０.２％
(イ) 償還期間：４０年（１０年の据置期間を含む）
(ウ) 調達条件：日本タイド
(2) 対象案件：上記２.(2),(3)
(ア) 金利：年1.2％
(イ) 償還期間：30年（10年の据置期間を含む）
(ウ) 調達条件：一般アンタイド |
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