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| 2011年1月21日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜昨年の海外からのフィリピン金融市場投資、大活況＞
証券等への投資純流入額は12倍の46億ドルに
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：1月20日の終値1ドル＝44.500ペソへと反落＞
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＜株式市場：1月20日は続落し33.32ポイント安＞
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| 経済統計・その他統計など |
＜2010年GDP統計発表は1月31日＞
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜フィリピン遺骨帰還事業に関する協議概要発表＞
19日～20日、日本厚生労働省政務官と比政府討議
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| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜JICAとフィリピンの連携で効果高まる＞
カンボジアでの違法農薬対策
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＜2010年の農水産部門、1.2%のマイナス成長に＞
エル・ニーニョ現象の影響で農作物生産2.8%減
コメ3%減、コーン9%減、砂糖きび20%減と不振
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＜官房長官、国営サービスの一部民営化を検討＞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜比マツダ、2010年販売台数54%増加＞
3148台で過去最高との報道
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＜今年初のホンダ二輪車ワンメークレース＞
23日に東ネグロス州バヤワン市で
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＜全日空、マニラ線新規就航記念割引運賃＞
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＜台湾バルブメーカーがクラーク進出＞
初期投資2,500万ドル
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜プノ前最高裁長官、サンミゲル取締役に＞
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜日本社会開発基金（JSDF）、設立10周年＞
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| 本日のトピックス |
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＜昨年の海外からのフィリピン金融市場投資、大活況＞
証券等への投資純流入額は12倍の46億ドルに
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（11年1月20日のフィリピン中央銀行発表より）
フィリピン中央銀行（BSP）は1月20日、2010年12月及び通年の海外からのポートフォリオ投資（証券等の金融市場投資）勘定を発表した。これは、非居住者によるポートフォリオ投資動向であり、証券取引所（PSE）を通じてのフィリピン株式、ペソ建て債券、銀行でのペソ建て預金、マネーマーケット投資などが含まれる。
2010年12月の海外からのポートフォリオ投資勘定は4億2,840万ドルの純流入へと改善した（前年同月は4,339万ドルの純流出）。前月（11月）の16億7306万ドルという純流入月間記録からは74%減少したが、活況が続いたといえる。12月の海外からの取得総額（グロス）は前月比46.3%減、前年同月比203.2%増の14億0156万ドル。一方、処分総額は前月比3.9%増、前年同月比92.4%増の9億7,317万ドルだった。
2010年通年の海外からのポートフォリオ勘定純流入額は、前年比1088%増（約11.9倍）の46億1,037万ドルに達し、過去7年間で最大となった。
2010年の海外からの証券などの取得総額（グロス）は前年比2倍の129億9,733万ドルに達した。これには、セブ航空とニッケル・アジアなどの新規株式公開（IPO）、ィリピン国債人気化などが寄与した。流入総額の65.2%がPSE上場株式取得（約85億ドル）で、主に銀行株式（17億ドル）、不動産株式（16億ドル）、持ち株会社株式(15億ドル）、通信会社株式（13億ドル）、公益事業会社株式（9億3,000万ドル）など。対比投資国上位5カ国は、米国、シンガポール、英国、ルクセンブルグ、香港で全体の81.7%を占めた。一方、処分総額は前年比41.0%増の83億8,696万ドルで、そのうちの93.3%がペソ建て預金の引き出しだった。
2010年は、フィリピンのマクロ経済好調たアキノ新政権への期待を背景とした投資家のポジティブなセンチメントを反映した結果となった。
なお、12日に発表された2010年年初10カ月間（1月～10月）の外人直接投資（FDI）純流入額は、前年同期比36.5%減の10億7,000万ドルと低調であった。
海外からのポートフォリオ投資（証券等の金融市場投資）勘定 <単位：百万米ドル>
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09年12月 |
10年11月 |
10年12月 |
前月比 |
前年同月比 |
09年 |
10年 |
前年比 |
| 取得総額 |
462.29 |
2,609.37 |
1,401.56 |
-46.3% |
203.2% |
6,335.54 |
12,997.33 |
105.1% |
| 処分総額 |
505.69 |
936.31 |
973.17 |
3.9% |
92.4% |
5,947.52 |
8,386.96 |
41.0% |
| 純流入額 |
-43.39 |
1,673.06 |
428.40 |
-74.4% |
入超に転換 |
388.02 |
4,610.37 |
1088.2% |
（出所：フィリピン中央銀行資料より） |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：1月20日の終値1ドル＝44.500ペソへと反落＞
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（11年1月20日のPDS取引記録などより）
2011年1月20日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは44.464ペソで前日の44.373ペソから0.091ペソ反落。終値は44.500ペソで前日の44.260ペソから0.240ペソ反落（始値44.390ペソ、高値44.340ペソ、安値44.510ペソ）。出来高は前日比44%増の13億4,720万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年1月20日 |
11年1月19日 |
| 始値 |
44.390 |
44.450 |
| 高値 |
44.340 |
44.260 |
| 安値 |
44.510 |
44.510 |
| 終値 |
44.500 |
44.260 |
| 加重平均 |
44.464 |
44.373 |
| 出来高(百万ドル） |
$1,347.20 |
$936.98 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：1月20日は続落し33.32ポイント安＞
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（11年1月20日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年1月20日の株式市場は続落し、PSE株価指数は33.32ポイント安の4,006.24ポイントで引けた。率にすると0.82%の続落。全体の売買代金は前日比3%減の53億3,500万ペソ（約98億8,000万円）、総取引回数は13%減の18,210回だった。値上がり銘柄数は56で値下がり銘柄数87を下回った。変わらず銘柄数は34。外人は4,790万ペソの買い越しだった。
＜2011年1月20日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
4,039.94 |
4,044.12 |
4,005.84 |
4,006.24 |
-33.32 |
| 出来高(百万株) |
1,966 |
+6% |
値上がり銘柄 |
56 |
外人買付額(百万ペソ) |
2,504.9 |
| 売買代金(百万ペソ) |
5,335 |
-3% |
値下がり銘柄 |
87 |
外人売却額(百万ペソ） |
2,457.0 |
| 総取引回数 |
18,210 |
-13% |
変わらず銘柄 |
34 |
外人買越額(百万ペソ) |
+47.9 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜2010年GDP統計発表は1月31日＞
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（11年1月20日のフィリピン国家統計調整委員会発表より）
国家統計調整委員会(NSCB)は、2011年1月31日午前10時より、2010年第4四半期及び2010年通年のGDP統計発表及びその記者会見を実施する。発表責任者はパデランガ国家経済開発庁（NEDA)長官兼社会経済計画庁長官である。場所はマカティ市ブエンディア通り403ミッドランド・ブエンディア・ビルディング5階NSCBオペレーティングルームである |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜フィリピン遺骨帰還事業に関する協議概要発表＞
19日～20日、日本厚生労働省政務官と比政府討議
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（11年1月20日の日本厚生労働省発表より）
日本の厚生労働省は昨年10月8日に、「『戦没者慰霊事業』のうち、フィリピン遺骨帰還については実施を延期する」と発表した。延期の背景は、厚生労働省の委託を受けてＮＰＯ法人がフィリピンで収集した遺骨に「現地のフィリピン人の遺骨が数多く含まれる疑いがある」との指摘を受けたこと。厚生労働省はフィリピンでの遺骨収集の実情を調査している。
そして、昨年12月8日に、フィリピンにおける遺骨帰還事業の検証の一端として実施した現地調査の概要について、在フィリピン日本大使館において発表した。ただし、事業を適切に実施するための検証段階であるという理由により、調査内容の結果は公表されなかった。フィリピン政府とは引き続き協力し、調査を実施していくことを確認した。
さらに、1月20日に、在フィリピン日本大使館において、厚生労働省は、岡本政務官とフィリピン政府との協議概要について、以下のように発表した。
岡本政務官とフィリピン政府との協議概要
１．フィリピン政府外務省
（１）日時：１月１９日（水）現地時間１５：３０
（２）場所：フィリピン政府外務省
（３）協議先：エーリンダ・バシリオ外務大臣代行
（４）概要：フィリピンにおける遺骨帰還事業に関し、今後の検証結果を踏まえ、日比両政府による協議を進めていくことについて、合意した。
２．フィリピン政府国立博物館
（１）日時：１月２０日（木）現地時間０９：００
（２）場所：フィリピン政府国立博物館
（３）協議先：ジェレミー・バーンズ館長
（４）概要：フィリピンにおける遺骨帰還事業に関し、今後の検証結果を踏まえ、日比両政府による協議を進めていくことについて、合意した。
３．ルソン島イフガオ州関係者
（１）日時：１月２０日（木）
（２）場所：在比日本大使館
（３）概要：遺骨帰還事業に関わりのあるイフガオ州関係者をマニラに招致し、事実関係の確認を行った。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜JICAとフィリピンの連携で効果高まる＞
カンボジアでの違法農薬対策
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（11年1月20日のJICAトピックスより）
内戦後の復興から、経済的・社会的発展のための開発へと移行しつつあるカンボジア。人口の8割が農村に住み、6割が農業を営んでいるカンボジアでは、農業は経済成長のための重要な産業であり、現在、国を挙げてコメの増産と輸出促進による農業振興に取り組んでいる。しかし、自国に十分な生産体制がないため、流通している農薬のほとんどがベトナムやタイなどの近隣国産で、それらは、カンボジア国内での使用が禁止されている農薬のほか、期限が切れたり、成分や効用を偽ったりしたもので、国内で使用されている農薬の9割以上が違法であると考えられている。
これらの農薬は、外国語表記のラベルを張ったまま販売されており、外国語の読めない農民の多くは適切な使用方法を十分に理解しないまま、購入、散布しているのが現状である。結果、農作物の生産性の向上を妨げるばかりか、誤使用による農民の健康被害や環境汚染を引き起こし、食物の安全性を損なう恐れがあるといった声が高まっている。首都・プノンペン市内のチュンアエク湖周辺に住む農民の88パーセントが、深刻な農薬中毒の症状を訴えているという報告もある。
また、20年にも及ぶ内戦の影響から、農薬を管理、指導する行政の人材不足は深刻で、カンボジア政府にとって、農薬管理の改善と販売業者や農民への適切な情報提供が、緊急に取り組むべき大きな課題の一つとなっている。
こうした背景の下、JICAは、2009年3月から、「農業資材（化学肥料及び農薬）品質管理能力向上計画（通称、QCAMプロジェクト）」を実施。これまでに、ポスター作成や販売店への違法農薬リストの配布などによる使用禁止農薬の啓発活動や、「農薬関連基準法案」の作成などを支援してきた。また、機材の供与を通じて農業法規局の化学肥料分析研究室や農業総局の農業試験室の整備を進めているほか、分析機器の使用方法や維持管理のためのマニュアル作成を支援し、研究室や試験室の運営管理と分析能力の向上を目指して活動を続けている。
QCAMプロジェクトの特徴の一つとして、フィリピンと緊密に連携し、カンボジアを支援している点が挙げられる。JICAは、フィリピンに対し、1997年から5年間にわたって技術協力プロジェクト「農薬モニタリング体制改善計画」を実施。農薬分析能力の向上や、フィリピンの肥料農薬庁における農薬行政の改善と強化に取り組んだ。
この取り組みを通じて得られた知見を基に、今回、フィリピンは、QCAMプロジェクトの立案段階から協力。これまでにフィリピン農業省から延べ7人の短期専門家をカンボジアに派遣して技術支援を行い、また、カンボジア農林水産省の職員をフィリピンに受け入れて技術研修を重ねてきた。フィリピン人短期専門家のエルヴィラ・マルゲス・バウティスタさんは「技術指導に来ているが、カンボジアの文化をはじめ、多くを学び取る機会にもなっている。プロジェクト終了後もメールなどを活用して、交流や意見交換を継続したい」とコメント。
そうした中、具体的な成果が少しずつ表れてきている。2010年8月に実施した簡易調査の結果、プロジェクトのモデル地区で流通する使用禁止農薬の製品数が25から13にと、ほぼ半減していることが確認された。「店に来る農家にプロジェクトで作成されたポスターを示しながら、使用禁止農薬の弊害について説明した」「違法な農薬はもう仕入れなくなった」と話す農薬販売店が増えている。
一方、モデル地区にある55の農薬販売店のうち、約75パーセントが禁止農薬の成分や製品名ではなく、ラベルに記されている赤字の記号や「ドクロマーク」によって禁止農薬かどうかを認識しているということがわかった。また、プロジェクトの関係機関であるカンダール州農業局の農業資材検査官も、成分を確認せず、容器が使用禁止農薬と似ていることなどから禁止農薬と誤認する事例が多く見受けられ、行政官の能力向上と農薬販売店や農家への啓発の必要性が改めて明らかになった。
.JICAは、今後もカンボジア政府の農薬分析能力や管理能力を高めると同時に、その被害を最も受けやすい農民や一般市民に対して必要な情報を提供し、彼らの健康と安全を守ることを目指して支援していく方針。 |
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＜2010年の農水産部門、1.2%のマイナス成長に＞
エル・ニーニョ現象の影響で農作物生産2.8%減
コメ3%減、コーン9%減、砂糖きび20%減と不振
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（11年1月20日のフィリピン農業統計局発表より）
上記のように。2010年年間GDP統計は、第4四半期GDP統計とともに、1月25日に発表される。それに先立ち農業省農業統計局は、農水産セクター（林業除く）の2010年の実績を発表した。2010年の農水産セクター(林業除く）の実質成長率はマイナス0.12%で、低調であった前年同期のプラス0.29%から一段と悪化したと発表した。第4四半期には回復したが、年前半のエル・ニーニョ現象（フィリピンでは少雨、干ばつ）の影響が大きく響いた。
部門別実質成長率については、農水産セクターの44.36%を占める農作物部門成長率がマイナス2.77%となり、不振であった前年同期のマイナス1.55%から一段と悪化した。主食のコメ収穫量（実質成長率）は3%減少、コーン収穫量は9.3%減少、砂糖きび収穫量は19.7%減少と非常に不振であった。
家畜部門実質成長率は1.48%（前年同期1.24%）、家禽部門実質成長率は3.72%（同1.82%）でそれぞれ前年同期から成長率が拡大したが、農水産部門の低下をカバーするには至らなかった。水産部門成長率は1.72%で、前年同期の2.36%から鈍化した。
農水産セクターはフィリピンGDPの20%近くを占める重要セクターである。2010年の成長率鈍化は、GDP全体の成長率に悪影響を与えたことになる。1月末のGDP統計発表が注目される。
農水産セクター別成長率（実質ベース、単位：%）
| 項目 |
09年 |
10年 |
| 農作物 |
-1.55 |
-2.77 |
| 家畜 |
1.24 |
1.48 |
| 家禽 |
1.82 |
3.72 |
| 水産 |
2.36 |
1.72 |
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| 農水産セクター合計 |
0.29 |
-0.12 |
(出所：農業統計局資料より作成）
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＜官房長官、国営サービスの一部民営化を検討＞
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（11年1月20日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
オチョア官房長官はいくつかの国営サービスの民営化を検討している。官房長官は、一部の政府事業体の運営を継続させるための専門的技術や資金の不足が市民サービスに影響を及ぼしているとして、それらを民間部門の専門家に委ねたほうがよいとの見方を示した。しかし、その対象とするサービスをまだ特定していない。国営放送ネットワークNBN4やTVネットワークRPN9、IBC13の場合はまだ最終決定はなされておらず、これらの放送局を監督しているコロマ大統領府通信業務室室長と未だ協議中とのこと。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜比マツダ、2010年販売台数54%増加＞
3148台で過去最高との報道
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既報のとおり、フィリピンでの2010年年間の四輪車新車総販売台数は前年同月比27.2%増の16万8,490台となった。そして、1996年に記録した年間過去最高記録である約16万2千台を14年ぶりに更新した。2009年下半期以降自動車需要が回復の兆しを見せてきたところに、2009年秋の記録的豪雨にともなう水没被害車買い替え需要や海外フィリピン人就労者（OFW)からの送金増加、新車販売効果などにより大幅増となった。
そのなかで、マツダ・フィリピンズの総販売台数は前年比54%増の3148台と急増、同社の年間最高記録を更新した。シェアは1.9%とまだ低いが、伸び率の高さは注目される。1月21日付け各紙電子版によると、2010年に発売したニューマツダ2が911台に達し、スポーツ多目的車CX-7 も732台に達したとのことである。
なお、CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー アジア・パシフィックが、昨年7月28日に発表した2010年フィリピン新車セールス満足度（SSI）調査において、マツダ・フィリピンズは、首位となった。この調査は、フィリピンにおける新車購入時から2～6ヶ月経過した車の所有者を対象に、新車の販売プロセスに関する顧客満足度を調べるものである。
フィリピンの自動車セールスの総合的な満足度は、7つのファクターにおける顧客の経験をもとに算出されており、それらのファクターは総合満足度に対する重要度順に「納車プロセス」、「納車タイミング」、「セールス担当者」、「書類手続き」、「取引」、「販売勧誘」、「販売店設備」となっている。2010年の業界平均の総合満足度スコアは819ポイント（満点は1,000 ポイント）となり、前年の833から14ポイント低下した。
企業別総合第1位は832ポイントのマツダ、第2位は828ポイントのフォード、第3位は823ポイントの三菱自動車であった。同一グループのマツダ、フォードが1位と2位を占めたことも、販売大幅増につながっていると考えられる。 |
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＜今年初のホンダ二輪車ワンメークレース＞
23日に東ネグロス州バヤワン市で
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（ホンダ・フィリピンズのウェブサイトなどより）
フィリピンでホンダ二輪車の製造販売を行っているホンダ・フィリピンズは安全教室や各種レース主催などにより、二輪車普及、運転技術の向上、安全運転啓蒙を推進している。
ホンダ・フィリピンズはこれまで、ルソン島中心に二輪車ワンメーク（同一仕様車両）レースを多数開催してきた。そして、一昨年10月18日にはセブ市マボロのカートゾーンにおいて、ホンダ・ワンメークレースが開催された。ホンダ・フィリピンズは、ワンメークレースを、ビサヤ・ミンダナオ地域で10回シリーズで開催する予定。
今年初のホンダ二輪車ワンメークレースは、ビサヤの東ネグロス州バヤワン市のネグロス・インテグレィティド・ビジネスセンターにおいて開催される。
なお、ホンダ・フィリピンズや、4輪車担当のホンダカーズ・フィリピン（HCPI)などフィリピンのホンダグループは、上記のほか、各種の安全運転普及活動、社会貢献活動など展開している。代表的な例としては、2008年にオープンしたパラニャケ市（マニラ首都圏南部）のホンダ・セーフティー・ドライビング・センター（Honda Safety Driving Center＝HSDC）。HSDCは全世界で32ヵ所目の交通教育センターとなり、「危険を安全に体験する」という基本コンセプトの下、フィリピンの地形や気候に対応できる低μ路コース（滑りやすい路面）や非舗装路面での安全運転プログラムも実施する。
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＜全日空、マニラ線新規就航記念割引運賃＞
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（11年1月20日の全日本空輸株式会社プレスリリースより）
全日本空輸（ANA)は、2011年2月27日から、成田＝マニラ線の運航を開始する。マニラ発は2月28日からの運航となる。マニラのニノイ・アキノ国際空港では第3ターミナル（NAIA3）に発着予定。
ANAは、マニラ線新規就航につき、2011年2月27日～3月31日の日本出発分フィリピン行きエコノミークラス割引運賃「エコ割」、およびビジネスクラス割引運賃「ビジ割」を国土交通省に申請した。２０１１年１月２４日（月）より販売開始予定である。
この期間中、ビジ割での往復は20万7000円（撚油サーチャージ等含む）、エコ割フィリピンスペシャルでのエコノミー往復は5万5000円（撚油サーチャージ等含む）となる。
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＜台湾バルブメーカーがクラーク進出＞
初期投資2,500万ドル
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（11年1月18日のクラーク開発公社発表より）
クラーク開発公社（CDC）は1月17日、台湾のバルブ大手Haitima（ハイティマ）クラーク社と製造工場建設用地の土地リース契約を締結した。ハイティマは輸出向けに多種のバルブ（ボールバルブ他）、フランジ、パイプ、フィッティング、その他金属製付属品を製造する予定。操業1年目に2,500万ドル投資する。推定雇用数は最初の1年で150人。工場の敷地面積は1万5,000平米。場所はMAロハス・ハイウェイ沿いで関税局クラーク事務所の近く。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜プノ前最高裁長官、サンミゲル取締役に＞
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（11年1月20日のフィリピン証券取引所回覧05128-2011号より）
サンミゲルは1月20日開催の取締役会において、新取締役（中立系）として、前最高裁判所長官のレイナト・プノ氏を選出した。これは、1月20日付けで辞任したパシフィック・ファハルド氏の後任人事である。プノ氏就任は、サンミゲルに定款、企業統治マニュアルからしても、全く問題はないと判断された。
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜日本社会開発基金（JSDF）、設立10周年＞
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（11年1月19日の世界銀行発表より）
日本社会開発基金（JSDF）設立10周年を記念し、コミュニティ主導型開発、革新的アプローチの試行、社会的弱者の参加などに関する経験を共有し学習する「JSDFデー」がワシントンDCで開催された。世界各地から開発実務者、受益者、実施機関が参加し、同基金の成功事例や得られた教訓が多数紹介された。
JSDFは、日本政府と世界銀行により2000年に設立され、370件以上の社会開発プログラムやプロジェクトに対しこれまでに約5億ドルのグラントを提供してきた。JSDFデーでは、10周年という節目に、これまでの成功事例に改めて焦点を当て、基金の成功例として代表的な21件のプロジェクトが紹介された。ベトナム、ブルガリア、ナイジェリア、エクアドルなど世界各地で実施されたこれらのプロジェクトは、いずれもコミュニティに着目したイニシアティブで、JSDFが人々の暮らしに大きな影響を与えた事例である。
アクセル・ヴァン・トロッツェンバーグ世界銀行譲許性資金・グローバルパートナーシップ担当副総裁は、「この10年間、JSDFは、世界で最も脆弱な国々の貧困削減のために革新的社会プログラムを支援する主要な資金源となってきた。」と評している。 |
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