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2011/01/19
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2011年1月20日の目次
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stock110120本日のトピックス
stock110120stock110120 ＜損保ジャパン記念財団、海外助成実施＞
フィリピンの聴覚障害児支援など
stock110120金融証券市場情報
stock110120stock110120 ＜為替相場：1月19日の終値1ドル＝44.260ペソへと反発＞
stock110120stock110120 ＜株式市場：1月19日は続落し33.03ポイン安＞
stock110120経済統計・その他統計など
stock110120stock110120 ＜国際収支黒字、過去最高を大幅更新＞
2010年、2.2倍の144億ドルへ急拡大
stock110120stock110120＜11月の首都圏建材小売価格指数3.1%上昇＞
stock110120政治・外交などの関連ニュース
stock110120stock110120＜アキノ大統領、死刑制度復活検討へ＞
stock110120stock110120＜大統領、自由党員に政府への支援協力を要請＞
stock110120一般経済・税制関連、国際機関などのニュース
stock110120stock110120＜日本外務省、金属鉱物資源会議を開催＞
19の資源産出国の大使館担当官集合
フィリピンからも、JBICやJICAも出席
stock110120stock110120＜10年度国際交流基金地球市民賞、受賞団体決定＞
フィリピン児童支援の「アクション」など
stock110120stock110120＜地域健康事業への看護婦オンライン登録、1月17日にスタート＞
stock110120産業界、外資などのニュース
stock110120stock110120＜22日の毎日放送「知っとこ！」でバコロド紹介＞
stock110120企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など
stock110120stock110120＜マニラ⇔ニューデリー便、3月27日に就航＞
週6便、3便が直行便、3便がバンコク経由
インドへの旅行時間が大幅短縮へ
stock110120stock110120＜サンミゲル電力子会社、ドル建て債で大規模資金調達へ＞
stock110120stock110120＜アヤラランド、社債で100億ペソ調達＞
stock110120stock110120続報＜比ホルシム、停止セメントターミナル再開へ＞
バタンガス州カラカ：需要増に対応
stock110120公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など
stock110120stock110120 ウクライナ輸出入銀行向け輸出クレジットライン設定
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行との協調融資
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本日のトピックス
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＜損保ジャパン記念財団、海外助成実施＞
フィリピンの聴覚障害児支援など
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（11年1月18日の株式会社損害保険ジャパン発表などより）
財団法人損保ジャパン記念財団は、海外における社会福祉の向上を目的に、初めて「海外助成」を実施する。助成は、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦にもとづき、募集対象国において、社会福祉分野の非営利団体が行なう活動を対象としている。今年度は、ASEAN加盟国で社会福祉を行う非営利団体の活動を対象に募集を行い、以下のような2団体、合計１１７万円の助成を決定した。３月末までに現地で贈呈式を開催する予定。

1.マニラ
助成先 ： St. Francis School - VSA arts Philippines, Inc
助成目的 ： 新生児の聴覚検査に使用する耳音響放射検査装置の購入費。早期の専門教育を受けることにより、聴覚障害のある子供の生涯にわたる生活向上を目指すプログラムの効果をあげることが期待できる。
助成金額 ： 67万円

2.ジャカルタ
助成先 ： YPAC-Jakarta（Yayasan Penanggulangan Anak Cacat）
助成目的 ： 通所している障害児・者のリハビリテーションプログラム「スピーチセラピー（言語聴覚療法）とオキュペーショナルセラピー（作業療法）」に使用する機器一式の購入費。機器の導入により、この施設でより効果的な訓練の実施が可能となる。
助成金額 ： 50万円

なお、損保ジャパン記念財団は、1977年10月、安田火災海上保険（現：損害保険ジャパン）の出捐により、同社の社会貢献活動の一翼を担うものとして設立された
主な活動としては、本件のほか、障害者福祉団体に対する設立資金助成、自動車購入費助成、日本における
優れた社会福祉学術文献を表彰する「損保ジャパン記念財団賞」、および社会福祉・社会保険・損害保険に関する
研究助成や研究会、講演会の開催などがある。
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金融証券市場情報
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＜為替相場：1月19日の終値1ドル＝44.260ペソへと反発＞
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（11年1月19日のPDS取引記録などより）
2011年1月19日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは44.373ペソで前日の44.585ペソから0.212ペソ反発。終値は44.260ペソで前日の44.550ペソから0.290ペソ反発（始値44.450ペソ、高値44.260ペソ、安値44.510ペソ）。出来高は前日比12%減の9億3,698万ドル。

ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
  当日 前営業日
  11年1月19日 11年1月18日
始値 44.450 44.580
高値 44.260 44.450
安値 44.510 44.690
終値 44.260 44.550
加重平均 44.373 44.585
出来高(百万ドル） $936.98 $1,070.68
（出所：PDS取引記録より）
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＜株式市場：1月19日は続落し33.03ポイン安＞
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（11年1月19日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年1月19日の株式市場は続落し、PSE株価指数は33.03ポイント安の4,039.56ポイントで引けた。率にすると1.82%の続落。全体の売買代金は前日比7%増の55億2,200万ペソ（約102億3,000万円）、総取引回数は3%減の20,868回だった。値上がり銘柄数は54で値下がり銘柄数94を下回った。変わらず銘柄数は37。外人は7億3,800万ペソの売り越しだった。


＜2011年1月19日の株式市場概要＞
指数 始 値 高 値 安　値 終値 前日比
PSE株価指数 4,076.31 4,076.90 4,027.47 4,039.56 -33.03

出来高(百万株)  1,849 -44% 値上がり銘柄 54 外人買付額(百万ペソ) 1,742.6
売買代金(百万ペソ) 5,522 +7% 値下がり銘柄 94 外人売却額(百万ペソ） 2,480.6
総取引回数 20,868 -3% 変わらず銘柄 37 外人買越額(百万ペソ) -738.0
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経済統計・その他統計など
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＜国際収支黒字、過去最高を大幅更新＞
2010年、2.2倍の144億ドルへ急拡大
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（11年1月19日のフィリピン中央銀行発表などより）
 中央銀行速報値によると、2010年12月の月間国際総合収支（BOP)は12億2500万ドルの黒字となり、前年同月の12億1500万ドルから0.8%増加した。前月（11月）の39億0200万ドルという月間最高記録からは減少したが、9月から4カ月連続で高水準の黒字を記録、この4カ月間だけで約109億ドルの黒字となった。

この結果、2010年年間の国際総合収支の累計黒字は、前年同期比124%増（約2.2倍）の144億0,300万ドルに達し、中央銀行の改定目標82億ドル（37億ドルから改定）を大幅に上回った。また、2007年に記録した年間黒字最高記録85億5700万ドルも大幅に上回った。

2010年は輸出急回復、11カ月間（1-11月）の海外からのポートフォリオ勘定純流入額は前年同期比9.7倍の41億8,197万ドルに達するなどの海外投資資金流入急拡大、堅調なOFW送金、中央銀行の為替市場におけるペソ売りドル買い介入などにより、国際収支黒字が急増した。


フィリピン国際総合収支推移（単位100万ドル）
年間
時期 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 前年比
国際総合収支 -202 810 115 -280 2410 3769 8557 89 6421 14403 +124%
対GNP比 -0.3% 1.0% 0.1% -0.3% 2.3% 3.0% 5.5% 0.0% 3.5%
対GDP比 -0.3% 1.1% 0.1% -0.3% 2.4% 3.2% 5.9% 0.1% 4.0%
（出所：中央銀行資料より作成）
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＜11月の首都圏建材小売価格指数3.1%上昇＞
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（11年1月19日のフィリピン国家統計局発表より）
 フィリピン国家統計局（NSO）の発表（速報値）によると、2010年11月のマニラ首都圏における建築資材小売価格指数(2000年基準）は161.9で前年同月比3.1%上昇、前月からは横ばいだった。

前年同月に比べ、木工関連材料の小売価格は3.8%上昇（前月1.5%上昇）、電気材料は3.5%上昇（4.0%上昇）、石材・レンガ等が1.4%上昇（1.6%上昇）、塗料が1.9%上昇（2.8%上昇）、配管材料が3.0%上昇（2.5%上昇）、ブリキ材が2.9%上昇（6.7%上昇）、その他建設用材3.3%上昇（4.0%上昇）した。

前月比でみると、木工関連材料小売価格は1.3%上昇、電気材料0.1%低下、石材・レンガ等0.2%低下、塗料0.5%低下、配管材料0.6%上昇、ブリキ材横ばい、その他建設用材は2.6%低下した。

首都圏の建材小売物価指数（2000年=100）
  09年 10年
月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
全品目 157.1 157.1 157.8 157.8 157.8 158.8 159.5 159.8 159.6 159.8 160.6 161.9 161.9
前年同月比（%） 0.8 0.8 1.3 1.6 1.4 2.5 3.1 3.4 3.4 2.6 2.6 3.2 3.1
（出所：国家統計局）
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政治・外交などの関連ニュース
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＜アキノ大統領、死刑制度復活検討＞
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（11年1月19日のフィリピン大統領府情報業務室発表などより）
最近の凶悪犯罪発生多発に対し、アキノ大統領は死刑復活の検討し始めた。 フィリピンでは2006年6月24日に死刑を廃止する共和国法.9346号が可決され、アロヨ前大統領によって署名され正式に死刑制度が廃止された。
しかし、凶悪犯罪が多発している中で、死刑復活は犯罪抑制の一つの手段であるとの声が強まり始めた。アキノ大統領は、死刑復活の可能性の検討に着手する意向を示した。ただし、死刑は、完全な司法制度のもとでのみ執行できると強調、司法制度の改善の必要性にも触れた。
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＜大統領、自由党員に政府への支援協力を要請＞
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（11年1月19日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は1月19日自由党創立65周年記念式典で、全党員に政府の国家・経済発展、国民生活向上の取り組みへの協力を要請した。大統領は基調演説で、「自由と民主主義、国民生活の質向上という自由党のビジョンと責務は今政府及び党が直面している最大の課題である」と述べ、大統領という立場のみならず党同士の立場から党員全員の支援を求めた。
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一般経済、税制関連、国際機関などのニュース
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＜日本外務省、金属鉱物資源会議を開催＞
19の資源産出国の大使館担当官集合
フィリピンからも、JBICやJICAも出席
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（11年1月19日の日本外務省発表より）
日本外務省は、1月17日～１9日の３日間、主要資源産出国19カ国）の日本大使館の資源問題担当官を外務本省に集め，金属鉱物資源（石炭、ウラン他のエネルギー資源を除く金属鉱物資源）に焦点を当てた、「資源問題担当官会議」を開催した。会議に参加したのはインド、インドネシア、中国、フィリピン、ベトナム、モンゴル、豪州、米国、カナダ、アルゼンチン、チリ、ブラジル、ペルー、ボリビア、カザフスタン、ロシア、ボツワナ、ナミビア、南アフリカの19カ国。

第1日目（１７日）には、金属鉱物資源分野の３名の専門家を講師として招き、金属鉱物資源の特性、使用の現状と見通し及び日本の産業界にとっての重要性等に関し、プレゼンテーションを聴取するとともに、資源問題担当官及び本省関係者等との間で意見交換を行った。

第2日目（18日）には、本省関係各課のほか、経済産業省資源エネルギー庁、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）及び国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの関係者の出席も得て、各資源国の資源政策動向、各資源国における日本及び各国企業による金属鉱物資源の開発状況等をレビューするとともに、安定供給確保に向けた現状と課題につき議論した。

最終日（19日）には、山花郁夫外務大臣政務官が出席し、経済外交の柱の一つとしての鉱物資源の安定供給確保の重要性及び在外公館に期待する役割につき訓示を行なった。また，具体的な資源確保戦略等について議論を深めた。
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＜10年度国際交流基金地球市民賞、受賞団体決定＞
フィリピン児童支援の「アクション」など
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（11年1月19日の国際交流基金プレスリリースより）
国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、日本各地において、その地域の特色を活かして、他のモデルとなるような優れた先導的な国際文化交流活動を行っている団体に対して「国際交流基金地球市民賞」を授賞している。このほど2010年度の受賞3 団体が決定した。

フィリピン関係では、特定非営利活動法人アクション（東京都武蔵野市。代表者：横田 宗氏）が受賞した。アクションは東京とフィリピン国内3 ヶ所に事務所を設け、子どもたちが自力で夢に向かってチャレンジできる環境作りを目指して活動。
孤児院の自立運営や卒業生の就労のため、日本の企業から積極的に技術提供や経営指導を受けた支援活動を実践する他、ワークキャンプやスタディツアーの運営により安定した事業収入を得ることで、寄付に頼らない自立した活動を実践している。また、民間企業と提携し菓子袋を再利用したエコブランド「エコミスモ」を立ち上げ、百貨店での販売や企業とのコラボ製品製作を通して、現地女性の雇用創出や自立支援につなげている。

今回のアクションの授賞理由は、「 フィリピンの子どもたちの夢をかなえる」とされている。エコブランドを立ち上げ、社会的起業を目指す日本の若者たちによって。フィリンピンの子どもたちが自力で夢に向かってチャレンジできるよう支援していることが評価された。
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＜地域健康事業への看護婦オンライン登録、1月17日にスタート＞
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（11年1月19日のフィリピン労働雇用省発表より）
バルドス労働雇用相によると、健康増進地域サービスのための正看護婦（RN　HEALS）プロジェクトのもと失業中の正看護婦は今自分の専門職を磨き必要な経験を積むことが可能になった。労働雇用省は訓練を受ける意思のある失業中の看護婦のオンライン登録を1月17日からスタートした。登録期限は2月4日迄。同プロジェクトの目的は貧しい地域社会に失業中の看護婦を配置するというもの。
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産業界、外資などのニュース
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＜22日の毎日放送「知っとこ！」でバコロド紹介＞
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（11年1月19日のフィリピン観光省発表などより）
1月22日（土）毎日放送の「知っとこ！」（毎週土曜日　０７：３０～０９：３０までO.A）世界の朝ごはんというコーナーでフィリピンのバコロドが紹介される。バコロドはサトウキビ栽培やマスカラ・フェスティバルで有名なネグロス島の中心都市である。
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企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など
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＜マニラ⇔ニューデリー便、3月27日に就航＞
週6便、3便が直行便、3便がバンコク経由
インドへの旅行時間が大幅短縮へ
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（11年1月19日のフィリピン航空発表より）
フィリピン航空は、3月27日に、待望のマニラ⇔ニューデリー便を就航する。週6便で、そのうち3便が直行便、3便がバンコク経由となる。使用機材はエアバスA330-300で、ビジネス（マブハイ）クラス42席、エコノミー（フィエスタ）クラス260席となる。

マニラ初直行便（PR758便）は、火曜日、木曜日、土曜日の午後9時10分マニラ発、翌朝1時10分にニューデリー着となる。ニューデリー初直行便（PR759便）は、月曜、水曜、金曜の午前3時ニューデリー発、正午12時にマニラ着となる（時間はいずれも現地時間）。時差は2時間半であり、飛行時間は6時間半ということになる。
現在、マニラ⇔ニューデリー間はキャセイパイフィック、タイ航空、シンガポール航空が運航しているが、それぞれ、香港、｣バンコク、シンガポール経由となり、トランジット時間含めると、いずれも10時間程度必要となる。フィリピン航空直行便で飛行時間が大幅短縮される。

一方、バンコク経由便は、マニラ発（PR753便）が、月曜、水曜、金曜で、午後6時45分マニラ発、同9時05分バンコク着、翌朝1時10分にニューデリー着となる。ニューデリー発（PR753便）が、火曜日、木曜日、土曜日の午前2時45分ニューデリー発、午前8時25分バンコク着、午後1時50分マニラ着となる。

なお、アジア最古のフィリピン航空は、今年3月15日に創業70周年を迎える。ニューデリー便就航は、その記念イベントの一貫ともなる。
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＜サンミゲル電力子会社、ドル建て債で大規模資金調達へ＞
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（11年1月19日のフィリピン証券取引所回覧0459-2011号などより）
サンミゲルの100%子会社であるSMCグローバル・パワーは、5年物米ドル建て社債発行により、大規模資金調達を行う。調達資金は、電力事業投資や、民営化での国家電力公社の発電所取得資金などに充当される。この社債はシンガポール証券取引所に上場される予定。
この社債発行のブックランナ―や主幹事として、ANZ、HSBC、スタンダード・チャーターﾄﾞバンクが指名されている。
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＜アヤラランド、社債で100億ペソ調達＞
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（11年1月19日のフィリピン証券取引所回覧0467-2011号などより）
アヤラランドは、3種類の固定利付社債を私募方式で発行、100億ペソを調達した。内訳は5年物（年利5.625%）で57億ペソ、10年物（同6.875%）で33億ペソ、15年物（同7.500%）で10億ペソである。引き続き好調が予想される不動産事業などに充当される。
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続報＜比ホルシム、停止セメントターミナル再開へ＞
バタンガス州カラカ：需要増に対応
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（11年1月19日のフィリピン証券取引所回覧0470-2011号などより）
既報のとおり、1月19日付け各紙が、「セメント大手のホルシム・フィリピンズは、1999年以来停止されているバタンガス州カラカのターミナルを再稼働させる。今後、インフラ整備などのため、セメント需要が拡大すると見込んだ措置である」と報じた。
この記事の正否を問うPSEに対し、ホルシム・フィリピンズは1月19日に「機ぞのとおり、カラカの停止ターミナルを再開することを決定した。再開のための改修費用は6300万ペソ」と回答した。
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公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など
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＜JBIC、日系企業輸出支援による海外市場拡大目指す＞
ウクライナ輸出入銀行向け輸出クレジットライン設定
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行との協調融資
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（11年1月19日の国際協力銀行発表より）
国際協力銀行（JBIC）は、1月18日、ウクライナの政府系金融機関であるウクライナ輸出入銀行（ウクライナ輸銀）との間で、菅総理及び同国のヤヌコビッチ大統領臨席のもと、総額80億円を限度とする輸出クレジットライン設定にかかる契約に調印した。この融資は、三菱東京UFJ銀行（幹事行）及び三井住友銀行との協調融資である。

この融資は、ウクライナの現地企業が日本企業から機械設備等を輸入するための融資限度枠（クレジットライン）を、ウクライナ輸銀に設定し、円又は米ドル建ての中長期資金を供与するものである。

ウクライナ経済は、2008年後半からの世界的金融危機の影響等により、2009年は大幅なマイナス成長となったが、2010年以降は外需の持ち直し等により同国主要産業の鉄鋼輸出を中心に回復基調にある。このような状況下、このクレジットラインは、ウクライナにおけるインフラ整備並びに環境改善及び産業振興等に資する事業機会を創出することにより、持続的な経済成長を支援するものである。

JBICは、ウクライナ輸銀に対し、世界銀行と共に審査能力の向上や経営の効率化等、業務運営全般に亘る知的支援を1997年より実施している。2005年には、同行に対して輸出クレジットラインを設定しており、本件は、これに続く2度目のクレジットラインの設定となる。

JBICは、ウクライナの政府系金融機関として同国企業の輸出入取引等に係るビジネス活動を支援するウクライナ輸銀との協働を通じて、日本企業の同国におけるビジネス機会の一層の拡大を支援していく方針であり、特に再生可能エネルギーや資源分野等に関連した輸出を支援することにより、日本企業のインフラ分野等に関連した海外マーケットの拡大と国際競争力の強化を目指していく方針。
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