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2011/01/18


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2011年1月19日の目次
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stock110119本日のトピックス
stock110119stock110119 <ASEAN、ワールドカップ共催目指す>
2030年大会招致で合意との報道

stock110119金融証券市場情報
stock110119stock110119<為替相場:1月18日の終値1ドル=44.550ペソへと続落>
stock110119stock110119<株式市場:1月18日は急反落し75.57ポイン安>
途上国先行き懸念再燃
、外人売り越し継続

stock110119stock110119<20年物国債入札:落札利回り8.%>
前回7月の8.521%から49.7ベ―シス低下

原油や食料価格上昇で警戒感も台頭

stock110119政治・外交などの関連ニュース
stock110119stock110119<アキノ大統領、自由党創立65周年記念式典に出席>
stock110119一般経済・税制関連、国際機関などのニュース
stock110119stock110119<中央銀行、石油企業融資の特例措置承認>
対輸入代金決済に関して融資上限枠拡大へ

stock110119stock110119<比人船員24人乗り組み貨物船シージャック>
stock110119産業界、外資などのニュー
stock110119stock110119<メトロバンク財団、困窮家族支援に1,000万ペソ寄付>
stock110119stock110119<石油製品値上げへ、1リットル0.75~1ペソ>
stock110119企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など
stock110119stock110119<メラルコの発電所第1号、ラグナ州カランバに>
stock110119stock110119<比ホルシム、休眠セメントターミナル再開へ>
バタンガス州カラカ:需要増に対応

stock110119公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連)など
stock110119stock110119<国連事務総長、クリーン・エネルギー革命を呼びかけ>
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本日のトピックス
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<ASEAN、ワールドカップ共催目指す>
2030年大会招致で合意との報道
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1月17日付けバンコク・ポストなどによると、東南アジア諸国連合(ASEAN)は、2030年のFIFA(国際サッカー連盟)ワールドカップ(W杯)共同開催を目指すとのことである。報道によると、先頃インドネシア・ロンボクで開催された非公式ASEAN外相会議において合意され、今年5月にジャカルタで開催予定のASEAN首脳会議において正式な計画が発表される予定とのこと。2014年のW杯はブラジル、2018年はロシア、2022年はカタールでの開催が決定している。

なお、ASEANでの大きなサッカー大会としては、AFFスズキカップ(旧タイガーカップ)がある。AFFスズキカップとは、ASEANサッカー連盟(AFF)が主催する東南アジアサッカー選手権。1996年からシンガポールのビール会社タイガ―ビールの協賛によりタイガーカップの名前で開催されてきたが、2007年にタイガービールがスポンサーから下りたため東南アジアサッカー選手権に名称変更、さらに、2008年大会からスズキがスポンサーとなったことからAFFスズキカップへと再変更されたという経緯がある。
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金融証券市場情報
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<為替相場:1月18日の終値1ドル=44.550ペソへと続落>
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(11年1月18日のPDS取引記録などより)
2011年1月18日のPDS(フィリピン・ディーリング・システム)でのペソ対米ドル加重平均レートは44.585ペソで前日の44.423ペソから0.162ペソ続落。終値は44.550ペソで前日の44.490ペソから0.060ペソ続落(始値44.580ペソ、高値44.450ペソ、安値44.690ペソ)。出来高は前日比1%減の10億7,068万ドル。

ペソ対米ドルレートの動き(単位:ペソ)
  当日 前営業日
  11年1月18日 11年1月17日
始値 44.580 44.300
高値 44.450 44.300
安値 44.690 44.490
終値 44.550 44.490
加重平均 44.585 44.423
出来高(百万ドル) $1,070.68 $1,080.50
(出所:PDS取引記録より)
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<株式市場:1月18日は急反落し75.57ポイン安>
途上国先行き懸念再燃
、外人売り越し継続
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(11年1月18日のフィリピン証券取引所資料などより)
2011年1月18日の株式市場は反落し、PSE株価指数は75.57ポイント安の4,072.59ポイントで引けた。率にすると1.82%の反落。全体の売買代金は前日比2%増の51億4,800万ペソ(約95億7,000万円)、総取引回数は2%増の21,547回だった。値上がり銘柄数は44で値下がり銘柄数105を下回った。変わらず銘柄数は38。外人は2億3,770万ペソの売り越しだった。

<2011年1月18日の株式市場概要>
指数 始 値 高 値 安 値 終値 前日比
PSE株価指数 4,148.22 4,149.55 4,064.99 4,072.59 -75.57

出来高(百万株)  3,291 +63% 値上がり銘柄 44 外人買付額(百万ペソ) 1,249.5
売買代金(百万ペソ) 5,148 +2% 値下がり銘柄 105 外人売却額(百万ペソ) 1,487.2
総取引回数 21,547 +2% 変わらず銘柄 38 外人買越額(百万ペソ) -237.7
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<20年物国債入札:落札利回り8.%>
前回7月の8.521%から49.7ベ―シス低下
原油や食料価格上昇で警戒感も台頭

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(11年1月18日のフィリピン財務局発表などより)
1月18日に実施された20年物長期国債(表面利率は年11.25%)再発行入札における落札利回り(加重平均)は8.024%となり、前回2010年7月6日の8.521%から49.7ベ―シス低下した。

この間(2010年下半期)の金利急低下を反映して利回り低下という結果となったが、原油や食料などの国際一次産品市況が急反発し始めたことから、警戒感が台頭、応札サイトの金融機関も慎重なスタンスに変わりつつある。ちなみに、この日の調達予定額90億ペソに対し、応札総額は80億0100万ペソと低調、落札額は41億2100万ペソにとどまった。
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政治・外交などの関連ニュース
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<アキノ大統領、自由党創立65周年記念式典に出席>
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(11年1月18日のフィリピン大統領府情報業務室発表より)
アキノ大統領は1月19日、クラブ・フィリピーノ(サン・フアン市)で開催される自由党創立65周年記念式典に出席する。自由党(党首:ロハス元上院議員)は1946年1月19日にマヌエル・ロハスフィリピン第3次共和国初代大統領によって結成されたフィリピンで2番目に古い政党。アキノ大統領は2006年3月17日から同党の副委員長に就任している。
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一般経済、税制関連、国際機関などのニュース
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<中央銀行、石油企業融資の特例措置承認>
対輸入代金決済に関して融資上限枠拡大へ
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(11年1月18日のフィリピン中央銀行発表より)
中央銀行金融委員会は、石油企業に対する融資に関する特例措置を承認した。この特例措置とは、各金融機関の一顧客当たり融資額上限(SBL)に関するもの。現在は基本的には、各金融機関の一顧客への融資額は、その金融機関の自己資本の25%以内と規定されている。しかし、石油企業に対しては、通常融資上限額に加え、輸入代金手当に関しては、別枠で各金融機関の自己資本の15%までの融資増額が可能という特例が適用されることになった。
この措置は、エネルギー安定供給体制構築という観点によるもの。ただし、2年間のみという期限限定措置である。
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<比人船員24人乗り組み貨物船シージャック>
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11年1月18日のフィリピン官報より)
外務省に入った情報よると、1月17日ソマリア沖アデン湾でキプロス船籍のバラ積み貨物船(バルクキャリア)MVイーグル号がソマリアの海賊にシージャックされた。同船には24人のフィリピン人船員が乗っており、全員無事とのこと。同船員の家族には既に知らされている。

外務省移住労働者問題次官室(DFA-OUMWA)は船員救出に向け在マナーマ、ナイロビ、アテネのフィリピン大使館や船員配乗会社と綿密に調整していく方針。比政府はアデン湾とインド洋のソマリア周辺海域で発生する海賊の襲撃から比人船員を守る対策を講じており、昨年マナーマ(バーレーン)に連合海上部隊と共に海軍連絡調整官を配置した。現在までにソマリアの海賊に拉致されている比人船員の数は合計119人
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産業界、外資などのニュース
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<メトロバンク財団、困窮家族支援に1,000万ペソ寄付>
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(11年1月18日のフィリピン大統領府情報業務室発表より)
華人系金融機関メトロバンク財団は、2月の中国正月に合わせてギフト配布プロジェクト「祝福の袋」の資金として1,000万ペソを寄付した。メトロバンク・グループは社会福祉開発省(DSWD)との協力のもと同プロジェクトの陣頭指揮を取る。この「ギフト配布プロジェクト」は困窮した1万世帯に食料品などが詰められた袋を配布するというもの。対象者にはビコール、東ビサヤ、ミンダナオ地域で先頃発生した洪水・地滑りの被害者らも含まれている
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<石油製品値上げへ、1リットル0.75~1ペソ>
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原油市況上昇、このところのペソ反落を受けて、石油元売り企業が石油製品を値上げしつつある。各社によって、多少値上げ幅に差があるが、ピリピナス・シェルは無鉛ガソリンを1リットル当たり0.75ペソ、灯油とディーゼル油を同1ペソ値上げしつつある。
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企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など
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<メラルコの発電所第1号、ラグナ州カランバに>
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当地最大の配電企業マニラ電力(メラルコ)は、フィリピン電力不足の中、発電事業参入準備も進めつつある。発電子会社メラルコ・パワー・ジェネレーション社(MPGC)を設立しつつある。そして、20億ドル~30億ドルを投じて、5年内に1500メガワットの発電能力体制を構築する方針。

1月19日付け各紙電子版によると、メラルコの発電所第1号はラグナ州カランバ市に建設される見込み。この発電所は複合サイクル発電所で、発電能力は120~150メガワット。2012年中に発電開始と予定されている。投資金額は1億5千万ドル程度となりそうだ
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<比ホルシム、休眠セメントターミナル再開へ>
バタンガス州カラカ:需要増に対応

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1月19日付け各紙電子版によると、セメント大手のホルシム・フィリピンズは、1999年以来停止されているバタンガス州カラカのターミナルを再稼働させる。今後、インフラ整備などのため、セメント需要が拡大すると見込んだ措置である。
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公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連)など
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<国連事務総長、クリーン・エネルギー革命を呼びかけ>
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(11年1月17の国連広報センター発表より)
アラブ首長国連邦のアブダビで、第4回世界未来エネルギーサミットが開催された。国連の潘基文事務総長は演説し、開発途上諸国では依然、16億人が電気を利用できない状況にあると指摘し、地球規模のクリーン・エネルギー革命の必要を訴えた。
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