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| 2011年1月18日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜11月のOFW送金10.5%増の16.1億ドルに＞
11カ月間で8.2%増の170.7億ドルと堅調
日本から13%増の8.1憶ドル、シェア5位
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：1月17日の終値1ドル＝44.490ペソへと続落＞
新興国でのインフレ懸念や米景気回復観測などでペソ安
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＜株式市場：1月17日は続伸し16.12ポイン高＞
米国株高で反発も、警戒色強まる
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| 経済統計・その他統計など |
＜10月の卸売物価は前年同月比3.0%上昇＞
09年同月のマイナス1.6%からは加速
消費者物価上昇率2.8%を若干上回る
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜本日、2011年の初閣議を開催＞
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| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜車両の過積載防止法、厳格運用へ＞
車軸荷重限度13.5トン規制など
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＜小麦粉セメントのゼロ関税、6カ月間継続方針＞
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＜IFC、電力固定価格買い取り案提示遅延に警告＞
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＜イロコス、20日から最低基本賃金15～18ペソ引き上げへ＞
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＜災害対策として全国での伐採全面禁止を検討＞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜三井住友海上、フィリピン等11カ国で災害復旧サービス強化＞
災害復旧専門会社ベルフォアとアジア包括業務提携
日系企業のアジアシフトにともなう罹災件数増加に対応
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＜アステラス製薬、進行性前立腺がん治療剤販売地域拡大＞
「エリガード」、フィリピン含むアジア、中東、アフリカ、CISへ
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜セブ航空、昨年の乗客数19%増の1050万人に＞
国際便乗客38%増、国内便15%増と好調維持
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＜セブ航空、国内便とシンガポール便の特別プロモ実施＞
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＜美容製品のスプラッシュ、4億3千万ペソの設備投資＞
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜日本で、第7回アジア不拡散協議開催＞
ASEAN、中韓、豪州、カナダ、米国等参加
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| 本日のトピックス |
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＜11月のOFW送金10.5%増の16.1億ドルに＞
11カ月間で8.2%増の170.7億ドルと堅調
日本から13%増の8.1憶ドル、シェア5位
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（11年1月17日のフィリピン中央銀行発表より）
フィリピン中央銀行（BSP）の発表によると、2010年11月のフィリピン人海外労働者（OFW）からの本国送金額（銀行経由）は前年同月比10.5%増、前月比3.6%減の16億1,270万米ドルだった。
また、2010年年初11カ月（1-11月）累計では前年同期比8.2%増の170億6,890万米ドルに達した。安定した送金の流入は、フィリピン人熟練労働者に対する需要が依然として堅調だったことによる。また、送金ネットワークの充実も送金増加に寄与した。年間最高記録である2009年の173億4,800万米ドルを連続更新することが確実な状況である。
フィリピン海外雇用管理局（POEA）の予備データによると、2010年の1年間（1-12月）に認可された求人件数は62万4,045件、そのうち40.8%超がサービス業、専門職、技術職、生産活動関連の求人で、処理済み。また、新規契約雇用され出国を待っている比人労働者（陸上ベース労働者）の数は前年比16.6%増の42万3,271人と二桁の伸びとなった。
11カ月間の日本からのOFW送金は前年同期比13.4%増の8億1,554万ドル、全体の4.8%を占め国別第5位となっている。1位は米国で前年同期比8.1%増の71億6,414万ドル（シェア42.0%）、2位カナダは6.2%増の18億2,574万ドル（10.7%）、3位サウジアラビアは4.9%増の14億2,346万ドル（8.3%）、4位英国は2.7%増の8億1,669万ドル（4.8%）、6位アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は20.5%増の6億9,911万ドル（4.1%）、7位シンガポールは13.0%増の6億7,483万ドル（4.0%）、8位イタリアは4億8,056万ドル（2.8%）、9位ドイツは3.2%増の4億1,596万ドル（2.4%）、10位ノルウェーは3.1%増の3億3,723万ドル（2.0%）。
なお、この統計におけるOFW送金額は中央銀行が把握している公式銀行ルートによるものである。
海外フィリピン人労働者（OFW)からの送金額推移（単位：百万ドル）
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年間推移 |
1-11月 |
| 時期 |
01年 |
02年 |
03年 |
04年 |
05年 |
06年 |
07年 |
08年 |
09年 |
09年 |
10年 |
伸び率% |
| 送金額 |
6,031 |
6,886 |
7,578 |
8,550 |
10,689 |
12,761 |
14,450 |
16,427 |
17,348 |
15,780 |
17,069 |
8.2 |
月別海外フィリピン人労働者（OFW）からの送金額推移（単位：百万ドル）
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09年 |
10年 |
| 時期 |
11月 |
12月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
| 送金額 |
1,459 |
1,568 |
1,373 |
1,413 |
1,553 |
1,520 |
1,579 |
1,624 |
1,617 |
1,503 |
1,601 |
1,674 |
1,613 |
| 前年同月比（%） |
11.3 |
11.4 |
8.5 |
7.1 |
5.6 |
5.4 |
6.5 |
8.3 |
8.2 |
9.8 |
10.6 |
9.3 |
10.5 |
（出所： 中央銀行資料などより作成、09年、10年の数値は速報値） |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：1月17日の終値1ドル＝44.490ペソへと続落＞
新興国でのインフレ懸念や米景気回復観測などでペソ安
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（11年1月17日のPDS取引記録などより）
2011年1月17日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは44.423ペソで先週末の44.194ペソから0.229ペソ続落。終値は44.490ペソで先週末の44.230ペソから0.260ペソ続落（始値44.300ペソ、高値44.300ペソ、安値44.490ペソ）。出来高は先週末比25%増の10億8,050万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年1月17日 |
11年1月14日 |
| 始値 |
44.300 |
44.000 |
| 高値 |
44.300 |
44.000 |
| 安値 |
44.490 |
44.300 |
| 終値 |
44.490 |
44.230 |
| 加重平均 |
44.423 |
44.194 |
| 出来高(百万ドル） |
$1,080.50 |
$864.38 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：1月17日は続伸し16.12ポイン高＞
米国株高で反発も、警戒色強まる
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（11年1月17日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年1月17日の株式市場は続伸し、PSE株価指数は16.12ポイント高の4,148.16ポイントで引けた。率にすると0.39%の続伸。全体の売買代金は先週末比10%減の50億5,400万ペソ（約94億6,000万円）、総取引回数は2%減の21,083回だった。値上がり銘柄数は81で値下がり銘柄数64を上回った。変わらず銘柄数は38。外人は3億1,710万ペソの売り越しだった。
＜2011年1月17日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
4,145.55 |
4,165.45 |
4,132.17 |
4,148.16 |
+16.12 |
| 出来高(百万株) |
2,018 |
-21% |
値上がり銘柄 |
81 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,505.2 |
| 売買代金(百万ペソ) |
5,054 |
-10% |
値下がり銘柄 |
64 |
外人売却額(百万ペソ） |
1,822.3 |
| 総取引回数 |
21,083 |
-2% |
変わらず銘柄 |
38 |
外人買越額(百万ペソ) |
-317.1 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜10月の卸売物価は前年同月比3.0%上昇＞
09年同月のマイナス1.6%からは加速
消費者物価上昇率2.8%を若干上回る
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（11年1月17日のフィリピン国家統計局発表より）
国家統計局の発表（速報値）によると、2010年10月の全国総合卸売物価指数（GWPI=98年基準)は前年同月比3.0%上昇で前月（3.6%上昇）に引き続き前年同月の上昇率を大幅に上回った。地域別では、ルソンの卸売物価指数が前年同月比2.5%上昇(前月3.2%上昇）、ビサヤは5.6%上昇(5.1%上昇）、ミンダナオが4.2%上昇（4.5%上昇）だった。
2010年10月の消費者物価上昇率(改定値は10年12月5日発表）は2.8%（2000年基準）であり、卸売物価上昇率が消費者物価上昇率を上回った（但し、10月の卸売物価上昇率は速報値）。なお、当地の卸売り物価指数発表は、消費者物価指数発表(翌月の5日前後）に比べ非常に遅いことに留意する必要がある。
フィリピン卸売物価指数変化率（98年基準：前年同月比:単位%)
| 時期 |
全国 |
ルソン |
ビサヤ |
ミンダナオ |
| 2009年 10月 |
-1.6 |
-1.8 |
-3.7 |
2.6 |
| 11月 |
2.6 |
2.9 |
-0.1 |
2.8 |
| 12月 |
5.7 |
6.4 |
1.1 |
3.8 |
| 2010年 1月 |
8.3 |
9.4 |
2.6 |
4.6 |
| 2月 |
8.8 |
10.0 |
3.3 |
3.9 |
| 3月 |
9.7 |
10.9 |
3.6 |
4.9 |
| 4月 |
9.0 |
10.1 |
3.8 |
5.4 |
| 5月 |
7.2 |
8.1 |
2.8 |
4.4 |
| 6月 |
3.9 |
4.3 |
1.8 |
3.5 |
| 7月 |
4.2 |
4.3 |
2.7 |
4.0 |
| 8月 |
3.7 |
3.5 |
3.9 |
4.5 |
| 9月 |
3.6 |
3.2 |
5.1 |
4.5 |
| 10月 |
3.0 |
2.5 |
5.6 |
4.2 |
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| 2009年平均 |
-3.9 |
-4.6 |
-4.7 |
2.8 |
| 2006年平均 |
8.4 |
8.9 |
8.9 |
4.1 |
| 2007年平均 |
3.2 |
2.8 |
5.4 |
4.1 |
| 2008年平均 |
11.9 |
12.9 |
7.9 |
7.4 |
（出所：国家統計局資料より作成、注：10年の一部は改定値、9月は速報値）
参考：98年基準卸売物価指数構成比率(単位:100%）
| 項目 |
全国 |
ルソン |
ビサヤ |
ミンダナオ |
| 全品目 |
100.00000 |
79.73367 |
9.44202 |
10.82431 |
| 食品 |
36.03666 |
28.51825 |
3.39246 |
4.12595 |
| 飲料及び煙草 |
4.32913 |
3.38005 |
0.46006 |
0.48902 |
| 非食品天然素材(エネルギーを除く） |
2.44286 |
2.14017 |
0.21180 |
0.09089 |
| 鉱物燃料・潤滑油など |
8.61595 |
7.19030 |
0.69107 |
0.73458 |
| 化学製品・油脂類 |
8.21496 |
6.30154 |
1.00654 |
0.90688 |
| 加工製品 |
16.91699 |
13.77781 |
1.32796 |
1.81122 |
| 機械・輸送機器 |
14.26360 |
11.25821 |
1.37657 |
1.62882 |
| その他工業製品 |
9.17985 |
7.16734 |
0.97556 |
1.03695 |
(出所:国家統計局より作成） |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜本日、2011年の初閣議を開催＞
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（11年1月17日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は1月18日今年初の閣議を開き、先週行われた内閣勉強会で協議された立法議案などについて話し合う。ラシエルダ大統領報道官によると、内閣が提案した32の優先議案が検討される。これらの優先議案は大統領の国民との社会契約に一致しており、その中には、貧困対策や市民の保健・教育・権限の促進、生産性拡大、雇用創出、食糧自給自足の推進、官民提携の促進と競争力のある政策環境の促進、治安と法の支配強化等に関するものがある。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜車両の過積載防止法、厳格運用へ＞
車軸荷重限度13.5トン規制など
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（11年1月14日のフィリピン公共事業道路省発表より）
公共事業道路省（DPWH)のシンソン長官と運動業界は、1車軸当たり加重上限13.5トンという規制と車両総重量規則という両面からの車両過積載防止法を、2011年5月1日から厳格運用することで合意した。このうち、、1車軸当たり加重上限13.5トンという規制は、2月1日から厳しく適用される。
DPWHによると、過積載に伴う道路の早期劣化修理のために400億ペソが必要であるとのこと。また、1月12日に実施されたマニラ湾北港と南港での調査によると、調査対象となった179台のトラックのうち、105台が過積載であった。 |
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＜小麦粉セメントのゼロ関税、6カ月間継続方針＞
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| 1月18日付け各紙電子版によると、官邸は、インフレ抑制のため、小麦粉とセメントの輸入関税率ゼロ措置を、6カ月継続することを決定した。政府は1月13日に、これらのゼロ関税を基本承認、アキノ大統領が大統領令（EO)21号として発出とのことである。 |
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＜IFC、電力固定価格買い取り案提示遅延に警告＞
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先頃、フィリピン国家再生可能エネルギー審議会（NREB）は、再生可能エネルギー法に基づく電力の固定価格買い取り制度（FIT）について、価格案の提示期限を2011年3月31日まで延長するよう要請、エネルギー統制委員会（ERC）はこの要請を了承した。NREBによる価格案の提示延期要請は今回で3度目となる。
1月17日付け各紙によると、世界銀行傘下の国際金融公社（IFC)は、「関係者全てが、固定価格買い取り制度（FIT）の決定を鶴首している。価格案などの提示遅延が繰り返されるようならば、業界の関心が薄れていくことになろう」と警告したとのことである。 |
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＜イロコス、20日から最低基本賃金15～18ペソ引き上げへ＞
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（フィリピン賃金生産性委員会のウエブサイトなどより）
イロコス地域では1月20日から、1日当たり最低基本賃金が15～18ペソ（業種によって異なる）引き上げられる。その結果、1日当たり最低基本賃金はこれまでの185～230ペソから200～248ペソへと上昇する。もっとも、10ペソは既存の生活手当（COLA)の基本賃金への組み込みである。 |
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＜災害対策として全国での伐採全面禁止を検討＞
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（11年1月14日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は、降り続く雨により国内数カ所で大規模な地滑り、洪水が発生している背景で、フィリピン全土で木の伐採を全面的に禁止する政策の実施を検討している。アルバイ州で過去22日間降り続く雨による災害規模に関する説明会で、大統領は洪水対策のために長期介入が必要とし、国内全域における全面的な木の伐採禁止を検討中と述べた。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜三井住友海上、フィリピン等11カ国で災害復旧サービス強化＞
災害復旧専門会社ベルフォアとアジア包括業務提携
日系企業のアジアシフトにともなう罹災件数増加に対応
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（11年1月14日の三井住友海上火災保険株式会社ニュースリリースより）
三井住友海上火災保険株式会社（三井住友海上）は、100％全額出資するアジア持株会社（MSIG ホールディングス・アジア. 本社：シンガポール）を通じて、世界トップクラスの災害復旧会社であるベルフォア・グループ（本部：ドイツ）のベルフォア・アジア社（本社：シンガポール）と、アジア11カ国における包括業務委託契約を2010年12月に締結した。また、2011年1月より顧客へのサービス提供を開始。
アジアにおける外資系損害保険会社トップクラスのネットワークを有する三井住友海上に、世界トップクラスであるベルフォア・アジア社の高い技術力が加わることにより、アジア地域における顧客の災害復旧に関して、さらに高品質なサービスの提供が可能となる。
1.包括提携の概要と効果
（1）提供サービスの内容：
顧客の機械設備などに罹災のあった場合、下記の初期対応を迅速に実施することにより、最小限の部品交換などで早期に罹災前の機能・状態に復旧する。
〔1〕罹災時の各種緊急安定化措置（煙・すす等の除去、乾燥、さび・腐食の進行抑制等）
〔2〕設備機器の精密洗浄、復旧作業等
〔3〕設備機器の汚染状況評価、復旧方法・計画の提案
（2）対象地域：アジア11カ国（フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、香港）、なお、当面はこれら11カ国でサービスの提供を行うが、顧客の需要に応じてサービスの対象国を拡大することも検討している。
（3）対象顧客：上記対象国内で三井住友海上（含む子会社）の火災保険に加入する顧客
（4）開始時期：2011年1月より（既存契約・新規契約とも）
（5）提供料金：無料（顧客の負担は原則なし）
（6）効果
本サービスの迅速な提供により、災害復旧期間が大幅に短縮される。顧客の保有する機械・設備に加え、事業中断による利益損失などの「損害の最小化が可能」となる。
2.本提携に至った背景など
（1）本提携に至った背景には、日系企業を中心とした顧客のアジア地域への製造ラインのシフトが進むことに伴い、同地域での火災・暴風雨等の自然災害による罹災件数が増加していることが挙げられる。
（2）ベルフォア・グループは世界30か国・約170拠点を持つ世界最大級の災害復旧専門会社である。 |
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＜アステラス製薬、進行性前立腺がん治療剤販売地域拡大＞
「エリガード」、フィリピン含むアジア、中東、アフリカ、CISへ
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（11年1月17日のアステラス製薬株式会社ニュースリリースより）
アステラス製薬（本社：東京都）は、欧州子会社であるアステラスファーマ・ヨーロッパ .(本社：英国ステインズ)が欧州で販売している進行性前立腺がん治療剤「エリガード」に関して、新たにアジア諸国、中東諸国、北アフリカ諸国、独立国家共同体（CIS）などへ販売地域を拡大する契約を、トルマー社.（本社：米国コロラド州）と、現地時間2010年12月22日に締結した。
「エリガード」は、アステラス ファーマ・ヨーロッパがトルマー社より欧州地域におけるライセンスを受けて販売している黄体形成ホルモン放出ホルモン作動薬である。今回の契約締結により、「エリガード」の販売エリアは、中国、台湾、タイ、香港、フィリピン、インドネシアなどのほか、中央アジア、中東、北アフリカ諸国、CISなどに拡大することになる。
アステラス製薬は、過活動膀胱治療剤「ベシケアR」、前立腺肥大症の排尿障害改善剤「ハルナールR」（欧州での販売名：オムニック、オムニックOCAS）などの泌尿器領域の製品をグローバルに販売しており、既に同領域でリーディングポジションを確立している。今回の契約締結により、同領域における事業基盤が更に強化されるとともに、今後の重点領域と位置づけているがん領域において、アジア地域を含む新興諸国への参入の足がかりになると考えている。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜セブ航空、昨年の乗客数19%増の1050万人に＞
国際便乗客38%増、国内便15%増と好調維持
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（11年1月17日のセブ・パシフィック発表より）
アジア有数の格安航空会社であり当地最大の航空会社となりつつあるセブ航空は、2010年の1年間（1月～12月）の乗客数が前年比19%増の約1,050万人に達したと発表した。内訳は、国際便乗客数が前年比38%増の223万人、国内便乗客数が15%増の823万人。国内・国際両路線の年間平均座席利用率は85%で、前年から8%ポイント上昇した。
2011年1月6日には、セブ航空の累計乗客数が5000万人に到達した。1996年の創業以来、14年間で5000万人突破となった。セブ航空は今後4年間で、新たに5000万人を運び、2015年までに累計乗客数1億人達成を目指すとのこと
2010年にセブ航空は中国路線（マカオ、台北、広州、上海、北京、香港）を週68便から80便に増便した。また、東南アジア路線（コタキナバル、クアラルンプール、シンガポール、ホーチミン、ブルネイ、バンコク、ジャカルタ）を週58便から80便に増便。日本、韓国便は週19便から21便に増便した。
積極的なネットワーク拡充、新鋭機導入を推進する同社は、現在、国内便33路線、国際線16路線を運航している。そして、エアバスA319を10機、A320 を14機、ATR72-500を8機保有している。今年新たにエアバスA320型機5機が納入される。1月最終週に25機目のエアバスが納入される予定。 |
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＜セブ航空、国内便とシンガポール便の特別プロモ実施＞
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（11年1月17日のセブ・パシフィック発表より）
セブ・パシフィックは全ての国内線及びシンガポール便で特別プロモを実施する。発売期日は1月18～19日、または特別プロモ座席完売まで。利用期間は2011年3月1日～4月30日。
マニラ、クラーク、セブ発シンガポール行きは1,499ペソ（片道）。 ルソン、ビサヤ地方の全ての国内線（バコロド、ボラカイ、カタルマン、カウアヤン、セブ、クラーク、コロン、ドゥマゲテ、イロイロ、カリボ、ラオアグ、レガスピ、ナガ、プエルト・プリンセサ、ロハス、サン・ホセ、タクロバン、タグビララン、トゥゲガラオ、ビラク他）は488ペソ（片道）。
マニラ発ミンダナオ地方（ブトゥアン、カガヤン・デ・オロ、コタバト、ダバオ、ディポログ、ジェネラル・サントス、オサミス、パガディアン、サンボアンガ）行きは888ペソ（片道）。 |
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＜美容製品のスプラッシュ、4億3千万ペソの設備投資＞
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（11年1月17日のフィリピン証券取引所回覧0392-2011号などより）
スキンケア・美容製品のスプラッシュは、1月14日の取締役会において、2011年に4億2600万ペソの設備投資を行うことを決議した。具体的には、生産能力増強、海外販売や直接販売のための情報システム強化などに充当される。
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜日本で、第7回アジア不拡散協議開催＞
ASEAN、中韓、豪州、カナダ、米国等参加
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（11年1月17日の日本外務省発表より）
1月１７日、第７回アジア不拡散協議（ ASTOP-VII）が三田共用会議所において開催され、主催国である日本のほか、ASEAN諸国、中国、韓国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド及び米国から、不拡散政策担当者（局長級）がそれぞれ参加した協議での議論のポイントは以下のとおり。
（１）拡散上機微な物資等の移転をどのように防止するかについて、国際的な取組状況やそれを受けた各国での取組、移転を防止した具体的な事例等を取り上げ，意見交換が行われた。
（２）昨年５月のＮＰＴ運用検討会議の最終文書に盛り込まれた行動計画をどのように実施していくかについて、特に保障措置の強化のためのＩＡＥＡ（国際原子力機関）との間の追加議定書の締結促進や、拡散上機微な物資等の輸出管理といった不拡散分野を中心に意見交換が行われた。
（３）原子力の平和的利用が一層広がりつつある国際情勢を踏まえ、原子力発電所の導入に当たって必要となるＩＡＥＡ保障措置のあり方についても意見交換が行われた。 |
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