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2011/01/16


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2011年1月17日の目次
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stock110117本日のトピックス
stock110117stock110117 ＜サンミゲルグループが銀行株式追加取得へ＞
バンク・オブ・コマース保有比率59%強に
stock110117金融証券市場情報
stock110117stock110117＜為替相場：1月14日の終値1ドル＝44.230ペソへと続落＞
stock110117stock110117＜株式市場：1月14日は続伸し61.93ポイン高＞
stock110117経済統計・その他統計など
stock110117stock110117＜11月末のマネーサプライ（M3）7.5%増＞
ナローマネー（M1）伸び率は10.4%
stock110117政治・外交などの関連ニュース
stock110117stock110117＜政府、MILFとの和平交渉を2月9日に再開＞
stock110117stock110117＜官邸、人権被害者への保障判決を歓迎＞
stock110117stock110117＜中央選管の新委員長にブリリャンテス氏＞
stock110117一般経済・税制関連、国際機関などのニュース
stock110117stock110117＜10月末の政府負債、5.8%増の4兆6795億ペソ＞
偶発債務加えた実質残高5%増の5兆2387億ペソ
stock110117stock110117＜11月末の商業銀行融資残高10.3%増加＞
製造業向け16%増、農林業向け13.4%増
stock110117産業界、外資などのニュース
stock110117stock110117＜ステーキのあさくま、フィリピンに進出へ＞
7月ごろにマニラのモール内にとの報道
stock110117stock110117＜クラークに高級コンドミニアム＞
韓国系企業が積極投資
stock110117企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など
stock110117stock110117＜ルシオ・タン氏、フィリピン航空売却意向か＞
サンミゲルのラモン・アン社長等と交渉
stock110117stock110117＜地熱発電最大手EDC、ドル建て社債条件決定＞
調達額3億ドル、10年物、応募者利回り6.500%
stock110117stock110117＜マニラ湾岸カジノの運営企業決定＞
ベル・コーポとレジャー＆リゾーツ
ベルは賭博公社取得にも関心
stock110117stock110117＜パンケーキ・ハウス、今年13%増収見込み＞
stock110117stock110117＜学校チェーンのSTI、今年後半に上場意向＞
stock110117公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など
stock110117stock110117＜本日から、日本・シンガポール航空当局間協議＞
オープンスカイに向けたＡＳＥＡＮとの交渉第１弾
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本日のトピックス
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＜サンミゲルグループが銀行株式追加取得へ＞
バンク・オブ・コマース保有比率59%強に
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（11年1月14日のフィリピン証券取引所回覧0345-2011号などより）
サンミゲルの不動産子会社サンミゲル・プロパティーズは、バリアント・ベンチャーズ＆デベロップメント・ホールディングスから、バンク・オブ・コマース（BOC)株式7.16%を追加取得することで合意した

これまで、サンミゲルは、サンミゲル・プロパティーズとサンミゲル退職プランとを通じて、BOC株式を買い増してきた。そして、現在の保有比率は合計で52%に高まっている。上記の追加取得が完了すれば、サンミゲル・グループのBOC保有比率は59.16%に高まることになる。

ちなみに、BOCは当地第15位の商業銀行である。なお、BOC株式取得に際して、サンミゲルは、「バンク・オブ・コマースの資本拡充、顧客数拡大、サンミゲルの顧客や提携企業へのサービス拡充を目指す。また、傘下に収めた石油最大手ペトロンの小売ネットワークと、バンク・オブ・コマースの個人向け銀行業務とのシナジー効果も目指す」と表明している。
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金融証券市場情報
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＜為替相場：1月14日の終値1ドル＝44.230ペソへと続落＞
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（11年1月14日のPDS取引記録などより）
2011年1月14日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは44.194ペソで前日の44.057ペソから0.137ペソ続落。終値は44.230ペソで前日の44.110ペソから0.120ペソ続落（始値44.000ペソ、高値44.000ペソ、安値44.300ペソ）。出来高は前日比31%減の8億6,438万ドル。

ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
  当日 前営業日
  11年1月14日 11年1月13日
始値 44.000 43.915
高値 44.000 43.850
安値 44.300 44.185
終値 44.230 44.110
加重平均 44.194 44.057
出来高(百万ドル） $864.38 $1,244.90
（出所：PDS取引記録より）
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＜株式市場：1月14日は続伸し61.93ポイン高＞
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（11年1月14日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年1月14日の株式市場は続伸し、PSE株価指数は61.93ポイント高の4,132.04ポイントで引けた。率にすると1.52%の続伸。全体の売買代金は前日比16%減の56億1,000万ペソ（約104億6,000万円）、総取引回数は2%減の21,582回だった。値上がり銘柄数は86で値下がり銘柄数62を上回った。変わらず銘柄数は29。外人は1億2,090万ペソの買い越しだった。


＜2011年1月14日の株式市場概要＞
指数 始 値 高 値 安　値 終値 前日比
PSE株価指数 4,070.00 4,132.04 4,070.00 4,132.04 +61.93

出来高(百万株)  2,539 -42% 値上がり銘柄 86 外人買付額(百万ペソ) 1,815.0
売買代金(百万ペソ) 5,610 -16% 値下がり銘柄 62 外人売却額(百万ペソ） 1,694.1
総取引回数 21,582 -2% 変わらず銘柄 29 外人買越額(百万ペソ) +120.9
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経済統計・その他統計など
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＜11月末のマネーサプライ（M3）7.5%増＞
ナローマネー（M1）伸び率は10.4%
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（11年1月14日のフィリピン中央銀行発表などより）
中央銀行は、08年7月から銀行報告新システムによる国内流動性統計の発表を開始した。新システムとは、フィナンシャル・レポーティング・パッケージ（FRP)であり、これまでのコンソリデイティッド・ステイトメント・オブ・コンディション(CSOC)報告書に変わるものである。

それによると、2010年11月のマネーサプライ（M3ベース）残高は前月比2.9%増、前年同月比7.5%増の4兆1,438億7,500万ペソ（速報値）で、前月末のM3対前年同月伸び率（7.7%）より縮小。また、11月末のナローマネー（M1）残高は前月比2.5%増、前年同月比10.4%増の1兆2,624億4,900万ペソ（速報値）で、前月のM1対前年同月伸び率（10.6%）より縮小した。

マネーサプライ残高推移（単位：百万ペソ）
  月末残高 比較
  09年11月 10年10月 10年11月 前月比 前年同月比
広義マネーサプライ（M3) 3,856,276 4,026,616 4,143,875 2.9% 7.5%
狭義マネーサプライ（M1) 1,143,915 1,231,151 1,262,449 2.5% 10.4%
（出所：フィリピン中央銀行資料より作成、注：09年11月は改定値）
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政治・外交などの関連ニュース
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＜政府、MILFとの和平交渉を2月9日に再開＞
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（11年1月14日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
政府は2月9日にモロ・イスラム解放戦線（MILF）との和平交渉を再開する。レオネン政府和平交渉団団長は1月14日、マレーシアで行われた予備会談を終え、帰国した。同団長によると、政府及びMILFは交渉再開に意欲的である。また、国際監視団（IMT)の任務は2月28日で期限切れとなるが、政府、MILF共にIMTの継続を求めることで合意した。
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＜官邸、人権被害者への保障判決を歓迎＞
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（11年1月15日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
米国連邦裁判所はこのほど、マルコス政権下での人権被害者やその遺族など7526人に対して、1人当たり1000米ドルの補償金支払いを認める判決を下した。
この判決を受けて、官邸は「人権被害者や遺族の多くは貧しい生活を強いられており、今回の判決を歓迎する」との声明を発表した。
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＜中央選管の新委員長にブリリャンテス氏＞
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（11年1月15日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
中央選挙管理委員会（Comelec）のメロ委員長が1月15日付けで辞任した。官邸は「メロ氏の約3年間に及ぶComelec委員長としての貢献に感謝する。昨年5月のフィリピン初の電子投票も成功させた」とコメントした。
1月17日付け各紙電子版によると、メロ氏の後任として、弁護士のシクスト・ビリリャンテス氏（71歳）が任命されたとのこと。
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一般経済、税制関連、国際機関などのニュース
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＜10月末の政府負債、5.8%増の4兆6795億ペソ＞
偶発債務加えた実質残高5%増の5兆2387億ペソ
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（11年1月13日のフィリピン財務局発表より）
フィリピン財務局は1月13日、2010年9月末の政府負債残高（速報値）を発表した。10月末の政府負債残高は前月比0.3%増、前年同月比5.8%増の4兆6,795億ペソだった。

10月末の対内負債残高は前月からほぼ横ばいで前年同月末比10.2%増の2兆6,974億ペソ（構成比57.6%）、対外負債残高は前月比0.8%増、前年同月比0.3%増の1兆9,821億ペソ（構成比42.4%）。

10月末の政府偶発債務残高は前月比0.3%減、前年同月末比1.0%減の5,592億ペソ。偶発債務を加えた実質政府債務残高は前月比0.3%増、前年同月末比5.0%増の5兆2,387億ペソだった。

フィリピン政府の負債残高推移（単位：百万ペソ）
  08年末 09年末 09年10月末 10年9月末 10年10月末 前月末比% 前年同月末比%
政府負債残高 4,220,900 4,396,600 4,424,100 4,664,200 4,679,500 0.3% 5.8%
対GDP比 56.9% 57.3%        
対内負債残高 2,414,400 2,470,000 2,448,700 2,698,500 2,697,400 0.0% 10.2%
対外負債残高 1,806,500 1,926,600 1,975,300 1,965,700 1,982,100 0.8% 0.3%
               
偶発債務残高 545,600 614,100 565,000 560,700 559,200 -0.3% -1.0%
               
実質負債残高 4,766,500 5,010,700 4,989,100 5,224,900 5,238,700 0.3% 5.0%
（出所：財務省資料より作成、10年10月数値は速報値）
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＜11月末の商業銀行融資残高10.3%増加＞
製造業向け16%増、農林業向け13.4%増
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（11年1月14日のフィリピン中央銀行発表より）
中央銀行は、銀行報告新システムによる銀行融資残高状況を発表した。新システムとは、フィナンシャル・レポーティング・パッケージ（FRP)であり、これまでのコンソリデイティッド・ステイトメント・オブ・コンディション(CSOC)報告書に変わるものである。FRPは、国際比較のための改定フィリピン産業分類の詳細分類を採用している。この報告システム変更により、銀行融資統計はこれまでの17業種向け分類から、経済活動融資（16業種=15+その他）と家庭消費向け融資の2本立てに変更された。

この新報告システムによる2010年11月末の総合・商業銀行融資残高（レポ、リバースレポ取引RRP含）は前年同月末比10.3%増の2兆5,076億7,800万ペソ。

そのうち、経済活動融資残高が前年同月比9.9%増の2兆0229億6,600万ペソ、家庭消費向け融資（クレジットカード、自動車ローンなど）が同12.0%増の1,904億0900万ペソだった。

経済活動融資残高のうち残高の高いものは、全体の約20%を占める製造業向けが16.0%増の3,775億2,900万ペソ、不動産・賃貸・ビジネス向けが11.9%増の3,409億9,200万ペソ、農林業向けが13.4%増の3,497億0600万ペソ、卸売り・小売向けが8.0%増の2,464億5,600万ペソ、輸送・倉庫・通信向けが3.9%増の1,489億2,300万ペソ、電気ガス水道が17.8%増の1,666億6,600万ペソ、金融仲介業向けが6.8%増の1,617億0300万ペソだった。　レポ、リバースレポ取引を控除した銀行融資残高は9.0%増だった。

総合・商業銀行融資残高伸び率（前年同月比％）
  09年 10年
  11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
経済活動融資残高 6.7 9.9 4.4 5.8 4.9 6.4 7.9 9.3 12.0 12.7 10.8 9.4 9.9
農林業 18.0 7.9 9.3 9.3 2.6 4.0 1.1 13.4 13.5 9.0 16.2 13.8 13.4
漁業 -3.7 -12.0 -27.3 -22.3 7.5 50.8 2.1 -30.5 -32.2 5.5 -3.3 -9.9 -9.0
鉱・採石 -33.9 -24.0 56.3 63.3 121.8 43.3 21.9 25.8 57.2 73.4 0.3 112.7 109.8
製造 -16.7 -16.7 -15.5 -6.4 -9.9 -8.5 2.2 5.6 23.4 21.9 13.1 8.1 16.0
電気ガス水道 19.8 28.1 -0.3 2.0 5.4 5.9 12.3 23.7 17.6 19.8 13.4 17.9 17.8
建設 -4.5 -27.4 -3.7 -1.4 7.1 20.4 27.5 18.7 22.0 18.9 13.8 13.2 13.5
卸売・小売 -2.0 4.6 6.3 8.8 12.7 17.2 22.2 5.9 5.2 11.6 8.5 7.7 8.0
輸送・倉庫・通信 23.7 85.2 38.8 34.0 25.8 20.0 23.6 4.5 -2.3 8.6 0.6 0.7 3.9
金融仲介業 14.9 45.5 6.8 -5.4 -5.8 -0.8 -12.5 8.1 12.6 16.4 19.6 16.9 6.8
不動産・賃貸・ビジネス 12.1 12.3 12.9 17.3 18.1 19.0 16.4 13.4 15.7 12.4 13.9 15.2 11.9
行政防衛 34.2 25.8 16.5 9.6 19.7 36.2 15.4 22.3 18.3 12.5 17.6 -2.4 -6.1
教育 -3.9 -5.0 3.6 -4.2 -3.3 18.9 3.9 3.1 0.2 2.0 0.3 -3.9 -4.0
保健社会事業 -2.2 25.9 34.2 11.2 9.6 11.8 9.2 2.0 8.2 0.5 5.6 8.8 14.7
地域社会個人サービス 20.6 -2.0 -18.9 -21.1 -22.1 -32.8 -19.5 -22.3 -24.1 -20.5 -26.6 -25.7 -18.9
ホテル・飲食業 29.8 34.1 41.4 46.6 43.3 50.8 59.9 32.4 28.0 25.7 15.8 16.2 17.6
                         
家庭消費向け融資残高 3.8 11.0 12.5 12.0 11.2 13.3 10.3 13.0 12.5 15.4 8.0 8.9 12.0
クレジットカード 3.8 6.5 9.6 8.2 7.6 8.4 5.6 8.4 7.8 8.1 1.2 3.7 8.0
自動車ローン 25.0 27.8 29.5 30.2 27.1 31.6 29.9 33.8 31.3 31.7 23.9 24.1 22.9
その他 -30.9 4.0 -6.0 -4.8 -3.1 1.7 -5.3 -5.8 -3.5 23.4 10.9 1.5 8.2
                         
銀行融資総残高（RRP含) 2.6 9.1 6.9 5.9 -0.9 6.2 7.7 5.5 8.9 9.8 10.2 9.1 10.3
銀行融資総残高（RRP除） 6.6 10.0 5.0 6.1 5.0 6.7 8.1 9.6 11.7 12.5 9.8 8.4 9.0
(出所：フィリピン中央銀行資料より）
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産業界、外資などのニュース
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＜ステーキのあさくま、フィリピンに進出へ＞
7月ごろにマニラのモール内にとの報道
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中日新聞電子版によると、　ステーキ専門店のあさくま（本社：名古屋市）は、新たに海外進出する方針を表明したとのことである。
1962年創業のあさくまは、ピーク時は全国で約１２０店、米国にも店舗を展開した。しかし、外食産業の競争激化などにより、経営不振となり、現在の店舗数は愛知県を中心とした29店へと減少している。しかし、最近は、経営改革などで業績が回復、再びチェーン拡充に着手する。

あさくまは、国内店舗数再拡大に加え、今年７月ごろにフィリピン、１０月ごろに上海でそれぞれ１店舗をオープンする予定。フィリピンでは、マニラで新たにオープンするショッピングセンター内に、ステーキ、ハンバーグを中心とするテナントを出店する計画とのことである。
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＜クラークに高級コンドミニアム＞
韓国系企業が積極投資
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（11年1月14日のクラーク開発公社より）
不動産開発業者リッツビルは1月20日、クラーク自由港で高級コンドミニアム複合施設の起工式を執り行う。初期投資は450万ドル。ニュー・ウェル・ビーング・スパ&ロハス・ホテルの創設者Ki Young Hong氏の2件目のクラーク投資。場所はマラゴ通りで、ニュー・ウェル・ビーング・スパ&ロハス・ホテルの近く。敷地面積7.19ヘクタール。ホー・リッツビル社長によると、リッツビルはクラークの住民や投資家のニーズを知るための研究開発へ継続的に投資するとのこと。同社長は、リッツビルを近代的な地中海風コンドタイプの建物の融合と表現している。
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企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など
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＜ルシオ・タン氏、フィリピン航空売却意向か＞
サンミゲルのラモン・アン社長等と交渉
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（11年1月14日のフィリピン証券取引所回覧0346-2011号などより）
1月13日付けスター紙などが「経営悪化や労働争議に苦しむフィリピン航空（PAL)を支配するルシオ・タン氏は、PALの支配権40%を売却する意向であり、サンミゲルのラモン・アン社長らと交渉している」と報じた。
この報道に関して、PALホールディングスのハイメ・バウティスタ社長は、「PAL支配権40%の売却交渉は、全て打診的な話の域を出ないものである」とコメントした。すなわち、話し合いが行われたこと自体は否定しなかった。

なお、ルシオ・タン氏は昨年6月の段階では「PALを売却する意向はない」とコメントしたが、その後の労働争議や、政府によるPAL客室乗務員の定年延長などの命令、オープンスカイ政策導入意向などを背景に、売却に傾きつつある可能性がある。

なお、ルシオ・タン氏はPALの84%を保有するPALホールディングス（PSE上場）を支配している。先週、このPALホールディングスの株価が、ラモン・アン氏の取得意向観測などを背景に、急騰した。
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＜地熱発電最大手EDC、ドル建て社債条件決定＞
調達額3億ドル、10年物、応募者利回り6.500%
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（11年1月14日のフィリピン証券取引所回覧0359-2011号などより）
クリーンエネルギー需要拡大などを背景に、国内最大かつ世界的な地熱発電企業であるエナジー・デべロップメント（EDC)の資金調達が活発化している。EDCは1月7日の取締役会において、ドル建て社債発行による最大3億ドルの資金調達実施を決議した。ドイチェバンクとJPモルガン証券が主幹事。

このほど、このドル建て債に関する海外投資家向け説明会も完了した。このドル建て債は10年物であり、表面利率は年6.500%。額面発行されることになり、応募者利回りも年6.500%となる。
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＜マニラ湾岸カジノの運営企業決定＞
ベル・コーポとレジャー＆リゾーツ
ベルは賭博公社取得にも関心
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（11年1月14日のフィリピン証券取引所回覧0383-2011号などより）
今年第4四半期に、マニラ湾の埋め立て地のオープン予定の巨大カジノの運営・管理企業が内定した。フィリピン賭博公社（PAGCOR）から、その仮承認を受けたのは、PSE上場のベル・コーポレーションと同レジャー＆リゾーツ・ワールドコーポレーション（LRWC)である。
なお、ベルコーポレーションは、PAGCORが民営化される場合にその事業取得に関心を示しているとも報じられている。
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＜パンケーキ・ハウス、今年13%増収見込み＞
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（11年1月14日のフィリピン証券取引所回覧0348-2011号より）
有力ファースト・フーズチェーンのパンケーキハウスは、2011年の売上高を、2010年推定値比13%増の25億ペソと見込んでいる。そして、25の新店をオープンする予定である。
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＜学校チェーンのSTI、今年後半に上場意向＞
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1月17日付け各紙電子版によると、有力学校チェーンのSTIは、今年後半に新規株式公開（IPO)、PSE上場を計画している。STIは、コンピュータ、看護・介護、ホテルなど各種学校を全国展開しており、現在の生徒総数は約6万4千名。上場により約5億ペソを調達、学校チェーンを一層拡充し、2014年に生徒総数10万人の達成を目指すとのことである。
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公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など
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＜本日から、日本・シンガポール航空当局間協議＞
オープンスカイに向けたＡＳＥＡＮとの交渉第１弾
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（11年1月14日の日本国土交通省発表より）
日本は、昨年１０月の成田空港の発着容量の拡大に関する地元合意及び羽田空港の国際化を踏まえ、昨年１２月より、首都圏空港を含むオープンスカイの実現に向けた各国との交渉を開始している。東アジア・ＡＳＥＡＮ地域の主要国との間では、平成２３年度中の合意を目指しているが、今般、下記のとおり、ＡＳＥＡＮ諸国との交渉第１弾として、シンガポールとの交渉を開催する。

・開催日程：１月１７日（月）～１９日（水）
・開催場所：シンガポール
・出席者：日本側が奈良平　航空局参事官ほか、シンガポール側がヤップ航空局長ほか
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