2011/01/13

2011年1月14日の目次 本日のトピックス  ＜比ミニストップ、昨年末店舗数332店に＞ 09年末の279店から53店、率で19%増加 金融証券市場情報 ＜為替相場：1月13日の終値1ドル＝44.110ペソへと反落＞ ＜株式市場：1月13日は続伸し32.88ポイン高＞ 経済統計・その他統計など ＜日本人ボラカイ訪問客、国別9位（シェア2.5%）＞ トップは韓国人（36%）、2位は中国人（14.2%） 政治・外交などの関連ニュース ＜大統領、アグサン洪水被害者に救援物資を配給＞ 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース ＜日本外務省、資源問題担当官会議開催＞ 19の主要資源産出国の大使館担当官集合 フィリピンも主要資源産出国との位置付け ＜中央銀行、今年1%程度の利上げとの見方＞ ＜世界銀行、フィリピンの昨年成長率6.8%と推定＞ 今年5.0%、来年5.4%成長と予想 産業界、外資などのニュース ＜フィリピン、2011年湾岸食品見本市に参加＞ 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など ＜サンミゲル退職プラン、取引所の実質筆頭株主＞ 持ち株比率は約10.3% ＜セブ航空、4年間で10億ドル投資、2千名ね新規雇用へ＞ 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など ＜国際機関APO（アジア生産性機構)、50周年迎える＞ 山崎?一郎事務総長（前フィリピン大使）新年挨拶 本日のトピックス ＜比ミニストップ、昨年末店舗数332店に＞ 09年末の279店から53店、率で19%増加 （ミニストップ株式会社資料などより） フィリピンではコンビニエンス業界が離陸期を迎え急成長段階にある。当地のコンビニエンス・ストア業界首位のフィリピン・セブン・イレブンは、台湾資本のプレジデント・チェーンがマジョリティーを握るフィリピン・セブン社によって運営されている。2010年9月末のセブン・イレブン総店舗数は520店で、前年同期末の400店から120店、率にして30%増加した。 業界首位のセブンイレブンを追い上げるのが第2のミニストップである。フィリピンのミニストップはRCSIによって展開されている。RCSIは、三菱商事、ミニストップ株式会社、ゴコンウェイ・ファミリー傘下のロビンソン・リテイル・グループとの共同事業である。1997年にRCSIとミニストップ株式会社との間でカントリー・フランチャイズ契約が締結された。 速報値によると、フィリピンのミニストップの店舗数は、2010年末に332店舗に達した。2009年末の店舗数は279店であり、一年間で53店、率にして19%増加した。2010年6月に300店の大台を突破、さらなる飛躍を目指している。 金融証券市場情報 ＜為替相場：1月13日の終値1ドル＝44.110ペソへと反落＞ （11年1月13日のPDS取引記録などより） 2011年1月13日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは44.057ペソで前日の44.028ペソから0.029ペソ反落。終値は44.110ペソで前日の44.000ペソから0.110ペソ反落（始値43.915ペソ、高値43.850ペソ、安値44.185ペソ）。出来高は前日比18%増の12億4,490万ドル。 ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）   当日 前営業日   11年1月13日 11年1月12日 始値 43.915 44.060 高値 43.850 43.930 安値 44.185 44.120 終値 44.110 44.000 加重平均 44.057 44.028 出来高(百万ドル） $1,244.90 $1,057.00 （出所：PDS取引記録より） ＜株式市場：1月13日は続伸し32.88ポイン高＞ （11年1月13日のフィリピン証券取引所資料などより） 2011年1月13日の株式市場は続伸し、PSE株価指数は32.88ポイント高の4,070.11ポイントで引けた。率にすると0.81%の続伸。全体の売買代金は前日比11%増の67億0600万ペソ（約126億6,000万円）、総取引回数は1%増の21,986回だった。値上がり銘柄数は93で値下がり銘柄数52を上回った。変わらず銘柄数は39。外人は1億7,050万ペソの売り越しだった。 ＜2011年1月13日の株式市場概要＞ 指数 始 値 高 値 安　値 終値 前日比 PSE株価指数 4,042.54 4,087.92 4,042.54 4,070.11 +32.88 出来高(百万株)  4,400 +32% 値上がり銘柄 93 外人買付額(百万ペソ) 2,945.5 売買代金(百万ペソ) 6,706 +11% 値下がり銘柄 52 外人売却額(百万ペソ） 3,116.0 総取引回数 21,986 +1% 変わらず銘柄 39 外人買越額(百万ペソ) -170.5 経済統計・その他統計など ＜日本人ボラカイ訪問客、国別9位（シェア2.5%）＞ トップは韓国人（36%）、2位は中国人（14.2%） （11年1月12日のフィリピン国家統計調整委員会発表より） 国家調整委員会（NSCB)は、やや古いが、2009年のボラカイ島への外人訪問者数を発表した。2009年の外人訪問者総数は19万2873人。そのうち、日本人は4814人で、国籍別9位、シェア2.5%に過ぎなかった。 国籍別1位は韓国人6万9438人（シェア36.0%）、2位が中国人2万7293人（14.2%）、3位が台湾人2万2119人（11.5%）、4位が米国人1万2500人（6.5%）、5位が香港人6592人（3.4%）と続く。中国（本土）人の急増ぶりが目立つ。 政治・外交などの関連ニュース ＜大統領、アグサン洪水被害者に救援物資を配給＞ （11年1月13日のフィリピン大統領府情報業務室発表より） アキノ大統領は1月14日、北アグサン州ブトゥアン市を訪問し、洪水と地滑りの犠牲者に救援物資を配給するとともに、その他支援方法についても査定する。ブトゥアン市では大規模な洪水と地滑りで行き場を失った人々が続出した。 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース ＜日本外務省、資源問題担当官会議開催＞ 19の主要資源産出国の大使館担当官集合 フィリピンも主要資源産出国との位置付け （11年1月13日の日本外務省発表より） 日本外務省は、1月17日～19日の3日間、主要資源産出国19カ国の日本大使館の資源問題担当官を集め，外務本省において，「資源問題担当官会議」を開催する。今回は，昨年に引き続き金属鉱物資源（石炭、ウラン他のエネルギー資源を除く金属鉱物資源）に焦点を当てて，様々な角度から議論が行われる予定である。 会議の一部では、資源問題担当官が金属鉱物資源確保の現状に関する理解を深め、今後の日本企業に対する支援検討に資するよう、外部有識者の他、経済産業省資源エネルギー庁、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）などの関係者からのプレゼンテーションと意見交換が予定されている また、今回の会議には、山花郁夫外務大臣政務官がその一部に出席し、鉱物資源の安定供給確保に向けた外交的取組の強化に向けて訓示を行うことなどが予定されている。 ＜中央銀行、今年1%程度の利上げとの見方＞ 中央銀行（BSP）金融委員会は、昨年12月29日の定例会議において、現行の金利政策が適切であるとの判断に基づき、政策金利である翌日物金利を、11月に引き続き据え置くことを決定した。すなわち、翌日物貸出金利は6.00%に、同借入金利は4.00%に維持された。同委員会は、2009年7月以降長期にわたって、政策金利を歴史的な低水準に据え置いている。 この据え置き決定は、インフレ傾向やインフレ見通し、インフレ期待がいずれも良好な水準におさまっていることによる。昨年の消費者物価指数平均上昇率は3.8%とインフレ目標（3.5～5.5%）に収まった。 ただし、世界的な食料品や燃料価格再騰にともない、フィリピンのインフレ率も緩やかながら再上昇基調にある。1月14日付け各紙電子版によると、ドイチェ・バンクのグローバルマーケッツ・リサーチグループは、「フィリピンの消費者物価指数は5%程度へ上昇しつつある。したがって、フィリピン中央銀行は、2011年央までに利上げに着手、2011年年間合計で1%程度の利上げを行うであろう」との予想を発表したとのことである。 ＜世界銀行、フィリピンの昨年成長率6.8%と推定＞ 今年5.0%、来年5.4%成長と予想 （11年1月12日の世界銀行発表より） 世界銀行は1月12日に、世界経済見通し2011年版を発表した。そのなかで、2010年の世界全体の成長率は3.9%と推定、2011年は3.3%、2012年は3.6%と予想している。2010年の途上国の成長率に関しては7%と推定、2011年は6%、2012年は6.2%と予想している。 フィリピン成長率に関しては、2010年は6.8%であったと推定、10月時点の予想6.2%から上方修正した。そして、2011年は5.0%へと鈍化、2012年は5.4%へ上昇と予想している。 産業界、外資などのニュース ＜フィリピン、2011年湾岸食品見本市に参加＞ （11年1月11日のフィリピン貿易産業省発表より） アラブ首長国連邦（UEA)ドバイ国際会議場展示センターで2月27日から3月2日まで「2011年ガルフード（湾岸食品）ホテル・設備見本市&料理サロン」が開催される。フィリピンからは食品会社22社が参加する予定。ガルフードは中東最大規模の食品・食品サービス・ホスピタリティ・イベントである。中東の食品輸入は2020年までに490億米ドル規模まで拡大する見通し。2008年（240億米ドル）の約2倍。今年のフィリピンのイベント参加は中東におけるフィリピン食品の需要の高まりに応えたもの。今回で6度目の参加となる。 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など ＜サンミゲル退職プラン、取引所の実質筆頭株主＞ 持ち株比率は約10.3% （11年1月13日のフィリピン証券取引所回覧0334-2011号などより） フィリピン証券取引所（PSE)は1月12日に、2010年12月末の主要株主を発表した。PSEの発行株式数は3067万6372株である。12月末の株主リストのトップにあるのはPCD（証券保管機構）のノミニー（外人）1982万2384人である。これは、外人投資家による、上場企業としてのPSE株式に対するポートフォリオ投資と見られ、多数の外人投資家の売買のための一時的保有分と見られる。 2番目に出てくるのがサンミゲル退職プランで、保有株式数は314万8000株、持ち株比率は約10.3%。トップのPCDノミニーは多数の投資家による売買のための一時的所有分見られることから、サンミゲル退職プランが実質筆頭株主といえそうだ。 なお、サンミゲル退職プランは、2010年前半のPSEの主要株主リストには名前が出てきていなかったが、2010年10月末のリストには、今回と同様、314万8000株保有と記載されている。 ＜セブ航空、4年間で10億ドル投資、2千名ね新規雇用へ＞ （11年1月13日のセブ・パシフィック発表より） 積極的なネットワーク拡充や新鋭機導入などにより、アジア有数の格安航空会社かつ当地最大の航空会社となった、セブ航空は、さらなる積極投資を行う方針。今後4年間で、新駅機19機購入などのため10億ドルを投資するとともに、約2000名の新規雇用を行う予定である。。 既報のとおり、この1月6日に、セブ航空の累計乗客数が5000万人に到達した。1996年の創業以来、14年間で5000万人突破となった。セブ航空は今後4年間で、新たに5000万人を運び、2015年までに累計乗客数1億人達成を目指す。そのために、積極投資や採用が必要となる。なお、セブ航空は累計で4300名を雇用したが、そのうち500名は昨年の新規採用である セブ航空は現在、国内便33路線、国際線16路線を運航している。2011年末にはA320が19機、A319が10機、ATR72-500が8機、合計37機体制となる見込み。そして、フィリピン航空会社では唯一新機のみ（中古機はなし）ということになる。さらに、2012年から14年にかけて、A320が16機追加納入される予定。 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など ＜国際機関APO（アジア生産性機構)、50周年迎える＞ 山崎?一郎事務総長（前フィリピン大使）新年挨拶 （アジア生産性機構のウエブサイトなどより） 国際機関APO（アジア生産性機構）は、1961年4月の発足から50周年を迎える。APOの使命は、その規約第１条に記されているように「この機構の目的は、アジア諸国の生産性を相互協力によって増進すること」である。 この4月には設立50周年記念式典が、第53回APO年次理事会と併せて東京で開催される。同式典では、5名の関係各位によるアジア太平洋地域の生産性向上へ多大な貢献を讃えて、5年に1度選定されるAPO地域賞が授与される。 APOの事務総長である山崎?一郎氏（前在フィリピン日本国大使）は、50周年という記念すべき2011年の年頭に当たって、「急速に深化するグローバリゼーションと科学技術の進歩によって、我々が現在住んでいる地球は、日々ダイナミックな変貌をとげています。このまま世界的な社会経済の発展を推し進めるためには、地球環境の持続可能性を確保するため、十分な措置を講じることが不可欠です。 APOは、社会情勢の変化に対応しながらも、その根幹となる生産性運動発展という使命を遂行するため、弛まぬ強い問題意識と意志を持ち続けなければならないと考えています。緑の生産性向上や中小企業の強化等の既存の重点分野を伸ばしていくとともに、より大きな社会的効果をもたらす生産性運動の戦略を打ち出し、経済が急成長している加盟諸国の容易でない要請にも果敢に応えたいと願っています」と挨拶した。

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