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| 2011年1月13日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜住商フルーツのエコバナナ、環境保全に貢献＞
累計オフセットCO2量が349万キログラムに
産地のフィリピンでも様々な環境保全対策
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：1月12日の終値1ドル＝44.000ペソへと続伸＞
欧州債務懸念緩和などでペソ高に
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＜株式市場：1月12日は反発し4.86ポイン高＞
2日連続の急落後の押し目買い
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| 経済統計・その他統計など |
＜11月の輸出伸び率、11%増へと鈍化＞、
11カ月間累計では34.5%増の472億ドル
対日輸出25%増の71.6億ドルで首位に
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜中東準備委員会の解散延期＞
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＜1月24日はトロピカル・ファブリック・デー＞
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| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜外人直接投資（FDI)純流入額、低調＞
１０カ月間で36%減の10億7,000万ドル
10月は2,300万ドルの純流出と不振
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＜フィリピン「ロジスティックス」セミナー開催＞
JETROマニラセンター、1月27日に
比版物流技術管理士の制度や成果など
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＜官邸は首都圏で水不足発生せずと楽観＞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜日本企業の人気度、フィリピンでは12国籍中4位＞
アジア最高順位に、シンガポールでは7位と不人気
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜AGI、フィルエステートランド子会社化＞
ボラカイ島の土地10%以上を所有
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＜証券取引所（PSE)の新経営陣決定＞
新社長＆CEOにシカット会長が就任
会長にはペラルタ取締役が昇格
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜日本、南米とTPP協定交渉協議＞
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| 本日のトピックス |
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＜住商フルーツのエコバナナ、環境保全に貢献＞
累計オフセットCO2量が349万キログラムに
産地のフィリピンでも様々な環境保全対策
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(11年1月11日の住商フルーツ株式会社発表より）
住商フルーツ株式会社は2008年9月15日から、果実業界では初の試みとなるカーボンオフセットを活用した、フィリピン産バナナ「自然王国エコバナナ」の販売を開始した。 さらに消費者が「自然王国エコバナナ」の栽培、加工および流通に伴うCO2の排出量を目にすることができ、地球温暖化を考える機会を提供している
住商フルーツのカーボンオフセットされた「自然王国エコバナナ」は、より“環境への配慮”をブランドコンセプトにした新しいバナナである。栽培時の農薬使用を抑えただけでなく、地球環境にも配慮した消費者参加型の新しいタイプ。購入代金の一部がカーボンオフセット・プロバイダーを通じて、環境事業に提供されるのである。1房（4～7本）購入により、1kgのCO2の削減に貢献ができるとのこと。使用されるCO2排出枠は、フィリピン、インド、アルゼンチン、ブラジルなどの環境事業（水力発電、風力発電、自然エネルギー等）にてCO2が削減された結果、その削減量を国連が排出枠として認証しているものである。フィリピンでは、北イロコスのノースウインド・バンギ湾での風力発電事業に資金提供されている。
この「自然王国エコバナナ」による、2010年12月のカーボンオフセットされたCO2量は7万3350キログラムとなった。このバナナ発売の2008年10月～2010年12月末までの累計カーボンオフセットC02量は349万2414キログラムに達している。この累計量は、ブナの木が1年間に吸収するCO2量を換算すると、約31万7,492本に相当する。
「自然王国エコバナナ」産地のフィリピンでも、以下のような環境保全に対する様々な取り組みが行われている。
１．農園内
・害虫忌避植物などを植えるなどの工夫し、農薬を極力抑えて栽培している。
・除草剤は一切使用していない。
・有機質肥料を中心に施肥している（化学肥料と合わせて使用）。
・農園の周辺では定期的に植林活動を行い、CO2削減に努めている。
2.選果場内
・繰り返し使えるプラスチック製の通い箱「エコクレート」を活用している。
・バナナを洗浄するために利用する水はろ過装置で、リサイクル使用している。
・バナナを栽培するために利用した資材は、分別した上で、資源ごみとして破棄している。
・農園内で利用するバナナ輸送用のトラックの燃料は、バイオエタノールを混合使用し、CO2削減に努めている。
3.集荷場・港
・集荷場で待機するトラックは、エコドライブを促進している。
・日本から返却された「エコクレート」を、キレイに洗浄し、再度、選果場に戻し、再利用している。
・鮮度、品質をキープするために、港に隣接した冷蔵施設で一時保管し、日本でのロス削減に努めている。 |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：1月12日の終値1ドル＝44.000ペソへと続伸＞
欧州債務懸念緩和などでペソ高に
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（11年1月12日のPDS取引記録などより）
2011年1月12日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは44.028ペソで前日の44.256ペソから0.228ペソ反発。終値は44.000ペソで前日の44.125ペソから0.125ペソ続伸（始値44.060ペソ、高値43.930ペソ、安値44.120ペソ）。出来高は前日比9%減の10億5,700万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年1月12日 |
11年1月11日 |
| 始値 |
44.060 |
44.350 |
| 高値 |
43.930 |
44.095 |
| 安値 |
44.120 |
44.400 |
| 終値 |
44.000 |
44.125 |
| 加重平均 |
44.028 |
44.256 |
| 出来高(百万ドル） |
$1,057.00 |
$1,157.54 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：1月12日は反発し4.86ポイン高＞
2日連続の急落後の押し目買い
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（11年1月12日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年1月12日の株式市場は反発し、PSE株価指数は4.86ポイント高の4,037.23ポイントで引けた。率にすると0.12%の反発。全体の売買代金は前日比12%増の60億2,400万ペソ（約113億2,000万円）、総取引回数は6%増の21,794回だった。値上がり銘柄数は91で値下がり銘柄数55を上回った。変わらず銘柄数は34。外人は4億2,020万ペソの売り越しだった。
＜2011年1月12日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
4,032.37 |
4,072.13 |
4,032.37 |
4,037.23 |
+4.86 |
| 出来高(百万株) |
3,329 |
+80% |
値上がり銘柄 |
91 |
外人買付額(百万ペソ) |
2,110.6 |
| 売買代金(百万ペソ) |
6,024 |
+12% |
値下がり銘柄 |
55 |
外人売却額(百万ペソ） |
2,530.8 |
| 総取引回数 |
21,794 |
+6% |
変わらず銘柄 |
34 |
外人買越額(百万ペソ) |
-420.2 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜11月の輸出伸び率、11%増へと鈍化＞、
11カ月間累計では34.5%増の472億ドル
対日輸出25%増の71.6億ドルで首位に
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（11年1月12日のフィリピン国家統計局発表より）
フィリピン国家統計局（NSO）は1月12日、2010年11月及び年初11カ月（1-11月）のフィリピン商品輸出実績（速報値）を発表した。
[2010年11月単月]
2010年11月の輸出額（速報値）は前年同月比11.2%増の41億3,606万ドルと発表された。13カ月連続の前年同月比プラス成長。しかし、前月（47億7,600万ドル）比では13.4%減だった。また、前年同月比伸び率は9月の46.4%、10月の26.4%から急鈍化した。
11月は全輸出の8割超を占める製品輸出が前年同月比8.8%増の35億4,423万ドル（構成比85.7%）。一方、非製品輸出は、農産物輸出が54.7%増の2億,2,500万ドル(5.4%）と増加。また、石油製品輸出は176.1%増の7,200万ドル（1.7%）で、鉱産物輸出は前年同月比12.3%増の1億6,057万ドル（3.9%）だった。
品目別では、第1位のエレクトロニクス製品が前年同月比8.5%増の23億3,322万ドル（構成比56.4%）。そのうち半導体は19.6%増の17億2,095万ドル（41.6%）、電子データ処理は9.6%減の4億9,342万ドル（11.9%）だった。第2位の衣料・アパレルは2.4%増の1億3,820万ドル（3.3%）、第3位の木工・家具類は53.3%増の1億3,422万ドル（3.2%）、以下、車両用等ワイヤリングセット、ココナツ油、石油製品、金属部品、その他委託加工製品、金、精錬銅カソード類と続く。上位10品目合計の輸出額は12.0%増の30億5,843万ドル（73.9%）。
なお、2010年11月の国別輸出先トップは日本で前年同月比7.7%増の6億6,827万ドル（構成比16.2%）。第2位は中国で178.6%増の6億5,276万ドル（15.8%）、第3位は米国で25.4%減の4億8,862万ドル（11.8%）。以下、シンガポール、香港、台湾、タイ、ドイツ、韓国、オランダと続く。
[2010年年初11カ月動向]
2010年年初11カ月（1～11月）の累計輸出額（速報値）は前年同期比34.5%増の472億2,050万ドル。全輸出の8割超を占める製品輸出は36.4%増の412億5,184万ドル（構成比87.4%）。一方、非製品輸出では、農産物が35.9%増の26億2,008万ドル（5.5%）と拡大。一方、鉱産物は17.7%増の16億0688万ドル（3.4%）、石油製品は15.8%増の2億9,877万ドル（0.6%）。
品目別では、第1位のエレクトロニクス製品が前年同期比42.0%増の288億2,351万ドル（構成比61.0%）と大幅増加。そのうち半導体は55.6%増の222億1,570万ドル（47.0%）、電子データ処理装置は10.9%増の49億5,734万ドル（10.5%）。第2位はアパレル・衣料で12.2%増の15億6,359万ドル（3.3%）だった。第3位はココナツ油で128.9%増の11億6,060万ドル（2.5%）。
なお、2010年年初11カ月の国別輸出先トップは日本で前年同期比25.5%増の71億5,535万ドル（構成比15.1%）、2位は米国で13.6%増の69億9,280万ドル（14.8%）。第3位はシンガポールで213.6%増の68億8,138万ドル（14.6%）。次いで、中国、香港、ドイツ、オランダ、韓国、タイ、台湾と続く。
10年11月及び年初11カ月間のフィリピン項目別輸出状況（単位：百万ドル、11月分は全て速報値）
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10年11月 |
10年1-11月 |
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輸出額 |
構成比% |
前年同月比% |
輸出額 |
構成比% |
前年同期比% |
| 全輸出額 |
4,136.06 |
100.0 |
11.2 |
47,220.50 |
100.0 |
34.5 |
|
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| 製品 |
3,544.23 |
85.7 |
8.8 |
41,251.84 |
87.4 |
36.4 |
| エレクトロニクス製品 |
2,333.22 |
56.4 |
8.5 |
28,823.51 |
61.0 |
42.0 |
| 半導体 |
1,720.95 |
41.6 |
19.6 |
22,215.70 |
47.0 |
55.6 |
| 電子データ処理 |
493.42 |
11.9 |
-9.6 |
4,957.34 |
10.5 |
10.9 |
| その他エレクトロニクス |
122.60 |
3.0 |
-14.8 |
1,349.84 |
2.9 |
5.3 |
| 衣料・アパレル |
138.20 |
3.3 |
2.4 |
1,563.59 |
3.3 |
12.2 |
| 農産物 |
225.00 |
5.4 |
54.7 |
2,620.08 |
5.5 |
35.9 |
| 鉱産物 |
160.57 |
3.9 |
12.3 |
1,606.88 |
3.4 |
17.7 |
| 石油製品 |
72.00 |
1.7 |
176.1 |
298.77 |
0.6 |
15.8 |
| 特別取引 |
131.25 |
3.2 |
-8.0 |
1,416.79 |
3.0 |
9.6 |
| 再輸出 |
55.43 |
1.3 |
-14.5 |
559.97 |
1.2 |
-9.7 |
10年11月及び年初11カ月間の輸出個別上位品目（単位：百万ドル、順位は11月実績による）
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10年11月 |
10年1-11月 |
| 順位 |
品目 |
輸出額 |
構成比% |
前年同月比% |
輸出額 |
構成比% |
前年同期比% |
| 1 |
エレクトロニクス製品 |
2,333.22 |
56.4 |
8.5 |
28,823.51 |
61.0 |
42.0 |
| 2 |
衣料・アパレル |
138.20 |
3.3 |
2.4 |
1,563.59 |
3.3 |
12.2 |
| 3 |
木工・家具類 |
134.22 |
3.2 |
53.3 |
1,068.02 |
2.3 |
19.9 |
| 4 |
車両用等ワイヤリングセット |
94.54 |
2.3 |
-2.5 |
1,008.61 |
2.1 |
51.3 |
| 5 |
ココナツ油 |
79.60 |
1.9 |
118.5 |
1,160.60 |
2.5 |
128.9 |
| 6 |
石油製品 |
72.00 |
1.7 |
176.1 |
298.77 |
0.6 |
15.8 |
| 7 |
金属部品 |
65.96 |
1.6 |
32.5 |
708.88 |
1.5 |
63.3 |
| 8 |
その他委託加工製品 |
63.79 |
1.5 |
4.4 |
718.78 |
1.5 |
17.2 |
| 9 |
金 |
40.90 |
1.0 |
208.5 |
146.03 |
0.3 |
-38.3 |
| 10 |
精錬銅カソード類 |
36.00 |
0.9 |
-52.0 |
643.67 |
1.4 |
-2.6 |
|
上位10品目合計 |
3,058.43 |
73.9 |
12.0 |
|
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合計 |
4,136.06 |
100.0 |
11.2 |
47,220.50 |
100.0 |
34.5 |
フィリピン輸出先上位国（単位：百万ドル、順位は11月実績による）
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10年11月 |
10年1-11月 |
| 順位 |
国 |
輸出額 |
構成比% |
前年同月比% |
輸出額 |
構成比% |
前年同期比% |
| 1 |
日本 |
668.27 |
16.2 |
7.7 |
7,155.35 |
15.1 |
25.5 |
| 2 |
中国 |
652.76 |
15.8 |
178.6 |
5,105.05 |
10.8 |
89.2 |
| 3 |
米国 |
488.62 |
11.8 |
-25.4 |
6,992.80 |
14.8 |
13.6 |
| 4 |
シンガポール |
462.86 |
11.2 |
55.6 |
6,881.38 |
14.6 |
213.6 |
| 5 |
香港 |
406.62 |
9.8 |
55.5 |
3,933.09 |
8.3 |
31.3 |
| 6 |
台湾 |
192.68 |
4.7 |
85.1 |
1,575.29 |
3.3 |
29.1 |
| 7 |
タイ |
158.09 |
3.8 |
2.6 |
1,634.14 |
3.5 |
48.0 |
| 8 |
ドイツ |
150.38 |
3.6 |
-50.9 |
2,506.85 |
5.3 |
10.9 |
| 9 |
韓国 |
150.07 |
3.6 |
-9.0 |
2,042.62 |
4.3 |
20.7 |
| 10 |
オランダ |
124.57 |
3.0 |
-67.3 |
2,296.24 |
4.9 |
-33.4 |
|
上位10カ国計 |
3,454.92 |
83.5 |
8.7 |
40,122.80 |
85.0 |
36.2 |
|
その他 |
681.15 |
16.5 |
26.3 |
7,097.70 |
15.0 |
25.6 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
合計 |
4,136.06 |
100.0 |
11.2 |
47,220.50 |
100.0 |
34.5 |
フィリピン輸出地域別（単位：百万ドル）
|
10年11月 |
10年1-11月 |
| 地域 |
輸出額 |
構成比% |
前年同月比% |
輸出額 |
構成比% |
前年同月比% |
| 東アジア |
2,071.87 |
50.1 |
49.4 |
19,830.05 |
42.0 |
38.5 |
| ASEAN |
807.33 |
19.5 |
27.1 |
10,738.00 |
22.7 |
103.9 |
| 欧州連合 |
493.45 |
11.9 |
-42.7 |
6,872.91 |
14.5 |
-5.2 |
| 米国 |
488.62 |
11.8 |
-25.4 |
6,992.80 |
14.8 |
13.6 |
| その他 |
274.80 |
6.6 |
52.3 |
2,786.74 |
5.9 |
30.7 |
| 合計 |
4,136.06 |
100.0 |
11.2 |
47,220.50 |
100.0 |
34.5 |
（出所： フィリピン国家統計局資料より作成 |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜中東準備委員会の解散延期＞
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（11年1月11日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は大統領府中東準備委員会（委員長：シマツ特使）の閉会を今年6月30日迄の半年間延期した。中東及びアフリカ地域におけるフィリピンの関心事に引き続き対処するため。 |
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＜1月24日はトロピカル・ファブリック・デー＞
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（11年1月12日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は大統領布告第86号を通じて2011年1月24日を「フィリピン・トロピカル・ファブリック・デー」（フィリピン産熱帯繊維の日）と定めた。国民の間に愛国心を育て、ローカル資源を使って地元で生産された商品の優先的利用を促進するのが狙い。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜外人直接投資（FDI)純流入額、低調＞
１０カ月間で36%減の10億7,000万ドル
10月は2,300万ドルの純流出と不振
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（11年1月12日のフィリピン中央銀行発表より）
フィリピン中央銀行（BSP）は1月12日、2010年10月及び年初10カ月（1-10月）の外人直接投資（FDI）の速報値を発表した。
2010年10月の外人直接投資（FDI）勘定は2,300万ドルの純流出となり、前年同月の8,300万ドルの純流入から悪化した。利益再投資勘定の純流入額が前年同月比47.8%減の1,200万ドル、その他資本勘定は5,300万ドルの純流出（前年同月2,100万ドルの純流入）、株式資本投資勘定は53.8%減の1,800万ドルの純流入だった。
[2010年年初10カ月（1-10月）]
2010年年初10カ月累計外人直接投資（FDI）純流入額は前年同期比36.5%減の10億7,000万ドル。そのうち株式資本投資純流入額は88.7%減の2億0300万ドルと激減。大幅減少は、2009年に国家電力公社資産の民営化やキリン・ホールディングス(キリン）によるサンミゲルの国内ビール子会社サンミゲル・ブリュワリー（サンミゲル・ビール社)株式取得など大口投資があったことの反動という要素もある。一方、利益再投資勘定の純流入額は前年同期比5.9倍増の2億0300万ドル。その他資本勘定は6億800万ドルの純流入（前年同期は1億5,400万ドルの純流出）で、海外の親会社からフィリピン現地子会社への親子間融資が主なもの。BPO（業務外部委託）や公益事業等サービス部門で多く見られた。
国内景気の成長見通しが明るいにもかかわらず、米国など先進国の景気回復の持続性に対する懸念で投資家のセンチメントは依然として慎重になっている。
なお、中央銀行のFDI統計は実際の外貨流入額がベースとなっており、フィリピン経済区庁（PEZA）や投資委員会（BOI）が発表する投資認可額とはベースが異なる。PEZAやBOIの2010年の投資認可額は順調に増加と報告されている。
2010年10月及び年初10カ月間の外人直接投資動向（単位：百万米ドル）
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10月 |
1-10月 |
| |
09年 |
10年 |
伸び率% |
09年 |
10年 |
伸び率% |
| 対比外資直接投資 |
83 |
-23 |
-127.7 |
1686 |
1070 |
-36.5 |
| 株式資本投資 |
39 |
18 |
-53.8 |
1796 |
203 |
-88.7 |
| 利益再投資勘定 |
23 |
12 |
-47.8 |
44 |
259 |
488.6 |
| その他資本勘定 |
21 |
-53 |
-352.4 |
-154 |
608 |
494.8 |
（出所：中央銀行資料より作成、10年は速報値） |
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＜フィリピン「ロジスティックス」セミナー開催＞
JETROマニラセンター、1月27日に
比版物流技術管理士の制度や成果など
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（11年1月12日のフィリピン日本人商工会議所案内より）
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）マニラセンターは、1月27日に、フィリピン「ロジステックス」セミナーを開催する。 共催者はフィリピン商工会議所(PCCI)とフィリピンサプライチェーンマネージメント協会(SCMAP)である。開催場所はマカティ市ニューワールド・ホテルのボールルーム2&3．当日は11時受付開始、13時にセミナーが開始される。参加費無料で昼食付きである。 使用言語は英語（日本語使用の場合は、英語通訳が入る）、募集人員は80名（日系企業等）。
申し込み先はJETROマニラセンター、Email：ｍｌａ＠ｊｅｔｒｏ．ｇｏ．ｊｐ、FAX： ０２－８１８－７４９０。問い合わせ先の担当は勝見（かつみ）氏、Ms. AOYAMA（日本語不可）、TEL：０２－８９２－４３７６。
効果的なロジスティクス・システムを構築するためには、各社において専門的な知見を有する人材を育成することが重要である。日本では、こうした人材を育成するために、日本ロジスティクスシステム協会（JILS）が「物流技術管理士」という民間の資格講座を開講している。これは、輸配送管理、拠点管理、コスト管理、在庫管理など、物流の全域に渡る専門知識とマネジメント技術を総合的に把握できるようなカリキュラムで構成し、それぞれの専門分野を代表する学識経験者、実務家、コンサルタントが講師となって講義を展開している。また、全課程終了後、所定の試験に合格した受講者には、「物流管理技術士」の資格が授与されるといった制度となっている。
既に日本では、7,000名を超える物流技術管理士が誕生しており、これら管理士が自社における改善に取り組み、その効果が大いに発揮され、日本の産業界からは高い評価が得られている。
フィリピンにおいても、効果的なロジスティクスシステムの構築が喫緊の課題となっていることから、JETROでは、フィリピン版のロジスティクス改善に係る制度の構築・導入支援を2008年度より、JETROの専門家派遣を通じて、フィリピン商工会議所、フィリピンサプライチェーンマネジメント協会、更にはフィリピン大学等とも連携し行ってきた。また、これに併せ、日本の物流技術管理士資格を有する者をJETROの専門家としてフィリピン企業を対象に派遣し、日本式の物流管理技術が有効であるか等の検証を行う、約1年のパイロットプロジェクトも実施してきた。
これまでの活動を経て、「Certified Philippine Logistics Master(CPLM)」制度を構築し、来年度（6月頃を目途）よりフィリピン商工会議所(PCCI)が主体的な実施機関として、同制度の運用を開始することとなった。
今回セミナーでは、「CPLM」制度に関する説明及びパイロットプロジェクト企業における成果発表を予定している。、「CPLM」制度は、今後、現地日系企業においても、中堅社員の人材育成として活用出来ると考えられる。 |
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＜官邸は首都圏で水不足発生せずと楽観＞
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（11年1月12日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
官邸は、「今年の夏の首都圏は、昨年と異なり、水不足問題は起こらないであろう」とコメントした。首都圏の水瓶であるアンガット・ダムの水位が200メートル超で、危険水位とされる160メートルを大きく上回っている。ちなみに、昨年7月には約157メートルまで低下、首都圏に深刻な水不足をもたらした。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜日本企業の人気度、フィリピンでは12国籍中4位＞
アジア最高順位に、シンガポールでは7位と不人気
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（11年1月12日のエーオン ヒューイット・ ジャパンのプレスリリースより）
ジョブストリートとエーオン ヒューイット(米エーオン コーポレーションのグローバル人事コンサルティング子会社)は、共同で実施した『アジアのホワイトカラーが働きたい企業調査』結果を発表した。この調査は2010年の10月に実施され、日本を含む12の国籍の企業に対する意識について、アジア全域に居住する1万4,000名の求職者からの有効回答が得られた。調査はインド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、バングラディシュ、ベトナム、およびタイの8カ国で実施された。
この調査によると、東南アジアおよび南アジア地域に居住する求職者は、就職先として日本企業よりも欧米企業の方を好ましく感じていることが判明した。調査回答者の内、78%が米国企業を好ましい就職先として選択しており、次いで、イギリス、オーストラリア企業がランクの上位を占めた。調査が実施された8カ国全体での日本企業の総合的な人気度は60%で、これは調査対象となった企業の国籍ランキングでは12カ国中第5位に相当する。 人気度は、就職先となる企業の国籍の選択肢として”好ましい“あるいは”非常に好ましい”と回答した割合を示す。
アジア地域において、日本企業が最も人気がある国はフィリピンで、フィリピンでのランクは12の国籍別ランキングで第4位となった。反対に最も人気がないシンガポールでのランクは第7位という結果が出た。
ちなみに、フィリピンにおける国籍別企業人気度（就職先となる企業の国籍の選択肢として”好ましい“あるいは”非常に好ましい”と回答した割合）は、1位が米国企業（人気度84%）、2位が豪州企業（75%）、3位が英国企業（74%）、4位が日本企業（66%）、5位がシンガポール企業（63%）、6位がフランス企業（61%）、7位がドイツ企業（60%）、8位が韓国企業（48%）、9位が香港企業（43%）、10位が台湾企業（38%）、11位が中国企業（33%）、12位がインド企業（28%）となっている。
調査結果からは、求職者が就職先を選択する際に最も重要な要素は労働環境であることも明らかになった。その他、海外での研修参加や能力開発の機会があるかどうか、会社が世界一流の製品やサービスを提供しているかなどが就職先選択の際の重要な要素として挙げられている。
全体的には、特定の国籍の企業による製品やサービスの品質と、就職先としてのそれらの国籍企業の人気度には相関関係が認められるが、日本企業の場合にはこれが当てはまらない。日本企業の製品およびサービスには全体の中で最も高い評価が与えられている。全有効回答者のうち45%が日本製品に対してきわめて好ましいという評価をしており、米国(41%)、ドイツ(37%)、イギリス(31%)、およびオーストラリア(19%)の評価を上回っている。しかし、就職先としてのイメージや評判という観点になると遅れを取っている。
日本企業の大きなかつ緊急な課題は、製品の優位性でレバレッジを利かせて優秀な人材を引きつけることである。優秀な製品ブランドの重要性は変わらない一方で、日本企業にとっては雇用者としてのブランド価値向上を学ぶ時期に来ているといえる。
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜AGI、フィルエステートランド子会社化＞
ボラカイ島の土地10%以上を所有
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（11年1月12日のフィリピン証券取引所回覧0306-2011号などより）
有力コングロマリットであるアライアンス･グローバル･グループ（AGI）は、このほど、有力不動産企業フィルエステートランドの普通株式50億株を、1株当たり1ペソ、合計約50億ペソで取得することで合意、既に12億ペソ5000万ペソが支払われた。フィルエステートランドは発行株式数を現行の50億株から100億株へと倍増させるが、増加分をAGIが全て引き受ける。
AGIのフィルエステートランドの普通株式50億株取得が完了すると、AGIのフィルエステートランド保有比率は59.88%に達する。フィルエステートランド子会社化により、AGIの不動産部門が一段と強化されると期待される。
ｆ
フィルエステートランドは、有名リゾートのボラカイ島の土地を10%以上所有・支配するなどリゾート地域で強みを有している。AGIは既に、カジノなど都市型リゾートホテル事業を推進しているが、今後はボラカイ島など自然派リゾート事業拡大も進展する見込み。
AGIは2007年2月に、大手不動産企業メガワールドの株式25%を追加取得、この時点で合計約46%を保有するに至った。このメガワールドなどの不動産事業と、フィリピン・マクドナルドや洋酒などの消費者向け飲食料事業、カジノ・リゾートがAGIの中核事業となっている。今回のフィルエステートランド買収により、事業基盤がさらに拡充されることになる。
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＜証券取引所（PSE)の新経営陣決定＞
新社長＆CEOにシカット会長が就任
会長にはペラルタ取締役が昇格
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（11年1月12日のフィリピン証券取引所回覧0312-2011号などより）
フィリピン証券取引所（PSE）は、1月12日開催の取締役会において、新社長兼CEOとして、ハンス・シカット会長を選出した。会長の後任として、コルネリオ・ペラルタ取締役（中立系）の昇格を決議した。この人事は即日発効となった。混乱してきたPSE人事がとりあえず落ち着いたことになる。
既報のとおり、フィリピン証券取引所（PSE）は、昨年12月13日開催の取締役会において、アントニオ・スアレス社長兼CEOの辞任を承認した。この辞任は13日付けとなった。スワレス氏は、PSE社長就任後半年足らずでの辞任となった。
PSEは昨年7月28日開催の取締役会において、新社長兼CEOとして、それまでPSEのCOOであった弁護士のアントニオ・スアレス氏を選出した。スアレス氏はHSBC投資銀行の当地代表を務めたこともあり、投資にも精通している。しかし、その後このスアレス氏の資格問題を巡って混乱が生じた。
利害相反という観点から、会員証券会社の関係者はPSEの経営陣（平取締役は除く）には就任できないという規則があるが、スアレス氏は、有力証券会社JPモルガン証券・フィリピンズの幹部と結婚したり、本人も、現在は休眠会社となっているがPSE会員権を有するファイブ・カラッツ・プロパティーズ・ホールディングスの株式99.99%を保有していることが判明したとのこと。
PSEを管轄する証券取引委員会（SEC)はこの事実やそれに関する情報公開が不十分であったとして、11月にPSEに対して重い罰金を課したという経緯がある。このような経緯を経て、新経営陣発足となった、 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜日本、南米とTPP協定交渉協議＞
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（11年1月12日の日本外務省発表より）
日本は、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）関する情報収集の一環として、昨年１２月の第４回ＴＰＰ交渉会合の内容等について聴取し、ＴＰＰについての情報収集を行うことを目的として、西山英彦経済産業省通商政策局審議官等がチリ（１４日）及びペルー（１７日）を訪問する予定である。 |
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