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| 2011年1月12日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜全日空、2月27日に成田⇔マニラ線就航へ＞
マニラ第3ターミナル（NAIA3）に発着、毎日便
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：1月11日の終値1ドル＝44.125ペソへと反発＞
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＜株式市場：1月11日は続落し80.21ポイント安＞
新興国先行き懸念や欧州債務問題で連続の急落
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜大統領、ピープル・オブ・ザ・イヤー受賞者を称賛＞
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| ＜17日東京で、第７回アジア不拡散協議の開催＞ |
| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜フィリピン加工食品展示商談会、1月18日から東京で＞
ジェトロ主催、在日比大使館協力、比一村一品運動支援
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＜政府、運賃値上げ案を検討中＞
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＜条件付き現金給付計画で空腹状況を緩和＞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜日系のエコマージ、太陽光発電事業展開へ＞
3年間で1億５千万ドル投資との報道
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＜国際ビジネススクール in フィリピン第2回＞
15日に「国際会計”IFRS”超入門セミナー」
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＜フィリピン留学説明会を大阪、名古屋で開催＞
イージーグループが1月15日と16日に
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＜常石造船がツネイシホールディングスから分社＞
セブの常石ヘビー・インダストリー等4拠点に
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜セミララ炭鉱、今年の産出量600～700万トンに＞
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＜アトラス鉱業セブ・トレド銅山、34回目の出荷＞
中国甘粛省の金昌へ約4940トンの銅鉱石
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＜ソリッド・グループ、携帯端末販売額20億ペソに＞
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜日系海外子会社の第三国向け輸貿易保険引受け＞
日本貿易保険、三井住友海上火災保険と業務協力
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| 本日のトピックス |
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＜全日空、2月27日に成田⇔マニラ線就航へ＞
マニラ第3ターミナル（NAIA3）に発着、毎日便
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（11年1月11日の全日本空輸株式会社プレスリリースより）
全日本空輸（ANA)は、2011年2月27日から、成田＝マニラ線の運航を開始する。マニラ発は2月28日からの運航となる。マニラは、東南アジア有数の旅客流動を誇る都市であり、日本とフィリピンを結ぶ二国間の利用のみならず、成田空港での接続で利用可能な北米との接続需要も大きく見込める。日本からのスターアライアンス・ネットワークにマニラが加わること、また、日本を経由地とするANAのコネクション・ネットワークを短時間の乗り継ぎで提供することにより、利用客の選択肢の拡大、利便性向上にも寄与する。
これにより、ANAの東南アジアネットワークは、成田＝バンコク、シンガポール、ホーチミンシティ線に、今年1月7日にジャカルタ線が加わり、昨年10月31日から就航している羽田＝バンコク、シンガポール線も合わせると5地点7路線、1日あたり9便となり、日本から東南アジア各地への利用がますます便利になる。
成田⇔マニラ線運航に関する詳細は以下のとおり（関係当局の認可を前提）。
毎日1往復運航、ダイヤ（現地時間）はNH949便が成田17時55分発、マニラ21時55分着、NH950便がマニラ9時50分発、成田14時55分着。 マニラのニノイ・アキノ国際空港では第3ターミナル（NAIA3）に発着予定である。
使用機材はボーイングB767-300ER（ビジネスクラス35席、エコノミ-クラス179席）。B767-300ERは767-300の燃料容量を増加、航続距離を伸ばしたもの。767-300の航続距離は7,340kmだが、-300ERでは11,306kmとなっている。 |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：1月11日の終値1ドル＝44.125ペソへと反発＞
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（11年1月11日のPDS取引記録などより）
2011年1月11日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは44.256ペソで前日の44.204ペソから0.052ペソ続落。終値は44.125ペソで前日の44.310ペソから0.185ペソ反発（始値44.350ペソ、高値44.095ペソ、安値44.400ペソ）。出来高は前日比7%減の11億5,754万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年1月11日 |
11年1月10日 |
| 始値 |
44.350 |
44.100 |
| 高値 |
44.095 |
44.055 |
| 安値 |
44.400 |
44.330 |
| 終値 |
44.125 |
44.310 |
| 加重平均 |
44.256 |
44.204 |
| 出来高(百万ドル） |
$1,157.54 |
$1,249.02 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：1月11日は続落し80.21ポイント安＞
新興国先行き懸念や欧州債務問題で連続の急落
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（11年1月11日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年1月11日の株式市場は続落し、PSE株価指数は80.21ポイント安の4,032.37ポイントで引けた。率にすると1.95%の続落。全体の売買代金は前日比23%増の53億9,300万ペソ（約100億6,000万円）、総取引回数は3%増の20,522回だった。値上がり銘柄数は49で値下がり銘柄数104を下回った。変わらず銘柄数は32。外人は10億6,710万ペソの売り越しだった。
＜2011年1月11日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
4,105.49 |
4,105.89 |
4,008.40 |
4,032.37 |
-80.21 |
| 出来高(百万株) |
1,850 |
-27% |
値上がり銘柄 |
49 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,644.8 |
| 売買代金(百万ペソ) |
5,393 |
+23% |
値下がり銘柄 |
104 |
外人売却額(百万ペソ） |
2,711.9 |
| 総取引回数 |
20,522 |
+3% |
変わらず銘柄 |
32 |
外人買越額(百万ペソ) |
-1,067.1 |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜大統領、ピープル・オブ・ザ・イヤー受賞者を称賛＞
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（11年1月11日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は1月10日、パサイ市内のホテルで開催されたピープル・アジア・マガジンの「ピープル・オブ・ザ・イヤー」授賞式で受賞者の一人で昨年9月の司法試験中爆弾事件で両足を失った法学生ライサ・ラウレルさんに言及し、ライサさんの精神的強さ、楽観主義、自信が国を元気づけているとして彼女の受賞を称えた。その他の受賞者には、エンリレ上院議員、フィリピン航空社長兼CEOのバウティスタ氏、ミスユニバース比代表ラジさん、ジャーナリストのエンリケスさんなどがいる |
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＜17日東京で、第７回アジア不拡散協議の開催＞
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（11年1月11日の日本外務省発表より）
1月17日１に日本外務省は，第７回アジア不拡散協議（エーストップ・セブン）を，東京（三田共用会議所）において開催する。
この協議は、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、韓国、そしてアジア地域の安全保障に共通の利益を持つオーストラリア、カナダ、ニュージーランド及び米国の局長級の不拡散政策担当者が一堂に会し、アジアにおける不拡散体制の強化に関する諸問題について議論を行うことを通じ，各国においてとるべき措置や直面する問題点とその解決策について理解を深めるものである。
具体的には，過去６回のＡＳＴＯＰにおける議論も踏まえ，以下を含む点について議論が行われる予定である。
（１）拡散上機微な物資の移転防止
（２）核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の下での核不拡散体制 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜フィリピン加工食品展示商談会、1月18日から東京で＞
ジェトロ主催、在日比大使館協力、比一村一品運動支援
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（ジェトロのイベント情報などより）
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、フィリピン貿易産業省(DTI)の要請を受け、フィリピン一村一品運動の支援の一環として、ミンダナオ島（地域）を中心とした一村一品運動対象の加工食品企業10社の製品の展示および招聘企業4社による商談会を開催する。
今回訪日する企業ほかサンプル展示を行う企業・製品は、ジェトロ専門家による指導を受け、産地の特長を活かしつつ、日本市場でのトレンドを踏まえた魅力的な商品作りを目指してきた。商談希望者には日英通訳のサービスが利用できる。 開催要領は以下のとおり。。
・開催日時：2011年1月18日（火）、19日（水）10：00～17：00
・開催場所：在日本フィリピン大使館多目的ホール（東京都港区六本木5丁目15-5）
・出品商品（予定）
ココナツジャム、ココナツネクター、バナナチップス、ハロハロミックス、シロップ漬カットフルーツ、ドライフルーツ（マンゴー、パパイヤ、パイナップル、カミアス）焼き菓子、小魚スナック、冷凍バナナ、フライドバナナ（冷凍）
・参加費：無料
・問い合わせ先：ジェトロ貿易開発部アジア支援課、 担当：石川氏と野吾氏
TEL：03-3582-5170／FAX：03-3585-1630／Email：teb@jetro.go.jp
申込先：詳細：http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/20110106166-event（締切日：1月14日） |
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＜政府、運賃値上げ案を検討中＞
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（11年1月11日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
ラシエルダ大統領報道官によると、陸運フランチャイズ規制委員会（LTFRB）は結論を下す前に様々な輸送機関の運賃値上げ申請を注意深く検討中である。アルメンドラス・エネルギー相とラルセスLTFRB委員長は、運賃値上げによる市民への影響を緩和する政府の取り組みの一環として、毎週輸送団体と運賃値上げに関する協議を行っている。先週、マニラ首都圏ジープニー及び地方バス経営者は、最近の石油製品価格引き上げや高速道路通行料金引き上げ実施に言及し、最低運賃の引き上げへの関心を表明した。 |
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＜条件付き現金給付計画で空腹状況を緩和＞
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（11年1月11日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
民間調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーション（SWS）の最新調査で国民の空腹状況が悪化したと報告された。12月のSWS調査によると、空腹発生率は18.1%で9月の15.9%から2.2%ポイント上昇した。
ラシエルダ大統領報道官によると、政府の貧困対策として210億ペソ規模の条件付き現金給付（CCT)計画が全面始動した。CCT計画の予算が承認され、社会福祉開発省は国内の貧困・空腹状況の改善に向け全力で取り組む。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜日系のエコマージ、太陽光発電事業展開へ＞
3年間で1億５千万ドル投資との報道
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1月12日付け各紙電子版によると、日本とフィリピンの合弁企業エコマージ・フィリピンは、太陽光発電事業を展開、今後3年間で発電能力41メガワットの構築を目指す。総投資額は3年間で約１億５０００万ドルを見込んでいる。エコマージ・フィリピンのエドガー・モラダ社長は、第１号として、２０１１年内に、南カマリネスに１１メガワットの発電所を建設するとの計画を明らかにした。
なお、コマージ・フィリピンは2010年１２月に、フィリピンにおける再生可能エネルギー事業を目的に設立された合弁企業。日本側企業はアイマージオンラインインターナショナル株式会社（代表取締役 砂川元克氏）。太陽光発電事業の立案、企画、導入準備を開始している。
そして、日本の大手太陽光発電ベンダーと協議を進めながら、フィリピン政府エネルギー省や再生エネ委員会らと密な連携を図り、2011年のFeed in Tariff (FIT)制度の導入を皮切りに、太陽光発電事業をスタートさせるべく、本事業の実現に向けた準備活動を行っている。
また、 日本の優れた技術と発展途上国の巨大な市場を結びつけ、グリーンビジネスをプロデュースする「 エコマージ・プロジェクト」とを推進しようとしている。
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＜国際ビジネススクール in フィリピン第2回＞
15日に「国際会計”IFRS”超入門セミナー」 |
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（iCubeイベント情報より）
LINC国際ビジネススクール in フィリピン第2回が1月15日（土）18:00～20:00、マカティ市サルセドビレッジ、ホテル ザ・ピカソにて開催される。今回は第1回と同様、
今回は、フィリピンの全企業に準拠が求められており、日本でもホットな話題となっているIFRS（国際財務報告
基準）を、わかりやすく解説する。講師は公認会計士の坂本直弥氏（JICA産業人材育成専門家）、受講料は2,500ペソ。申し込み・問い合わせはiCube, Inc.、TEL 02-856-0038（担当：豊田氏／ジェリー氏）FAX：02-808-2163 E-mail：toyota@linc.asia。
なお、LINC国際ビジネススクール』は、日本企業の国際経営力強化のために?国際法令情報が開発した研修群である。フィリピンでは、?国際法令情報の技術提供の下、フィリピン投資支援のiCube, Incが実施する。
今後のも「年度末の会計・税務・法務 - 実務入門」が以下のように予定されている。
日時：第3回 2011年 2月15日（火） 16:00～18:00、第4回 2011年 3月15日（火） 16:00～18:00 |
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＜常石造船がツネイシホールディングスから分社＞
セブの常石ヘビー・インダストリー等4拠点に
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（常石造船株式会社ウエブサイトなどより）
ツネイシホールディングス（本社：広島県福山市）は、2011年1月に持株会社制に移行するとともに、７つの事業会社を分社。これまでの社内各カンパニーの事業内容を整理して5社の分社(新設分割)と既存グループ会社２社への分社(吸収分割)を併せて実施し、分割会社であるツネイシホールディングスは持株会社となった。
これは、連結経営を推進するグループ本社としての持株会社と事業運営の責任を負う事業会社とに分割することで、ガバナンス体制を整理・強化し、事業会社に大幅な権限移譲を行い、より迅速かつ適切な意思決定ができる組織の構築を目指したもの。業務の重複をなくすなど、無駄のない機能的な組織を目指す。併せて各社共通の定型業務をシェアードサービス会社に集約し、業務の効率化、合理化を進める。
この一環として、常石造船は、2011年1月4日にツネイシホールディングスから分社した。そして、広島県の常石工場と香川県の多度津工場に加え、フィリピンのツネイシ・ヘビー・インダストリー(セブ）と中国の常石集団（舟山）造船有限公司の4つの生産拠点において、新造船の建造、修繕事業を展開していく。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜セミララ炭鉱、今年の産出量600～700万トンに＞
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（11年1月11日のフィリピン証券取引所回覧0248-2011号などより)
有力炭鉱企業セミララ・マイニングの親会社であるDMCIホールディングスのイシドロ・コンスンヒ社長は、「2011年のセミララ炭鉱の産出量は600～700万トンに達するだろう」とコメントした。天候にもよるが、需要拡大を背景に、2010年に引き続き、好調な産出が見込めそうであるとのこと。 |
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＜アトラス鉱業セブ・トレド銅山、34回目の出荷＞
中国甘粛省の金昌へ約4940トンの銅鉱石
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（11年1月11日のフィリピン証券取引所回覧0245-2011号などより)
フィリピン鉱業最古の歴史を誇るアトラス・コンソリデーティッド・マイニング・アンド・ディベロップメント（アトラス鉱業）は、同社がセブに有するトレド銅鉱を2008年に再開した。トレド銅鉱の採掘はアトラス鉱業の子会社、カルメン銅山（CCC）が担当している。
トレド銅鉱は1955年に採掘を開始したが、1993年に台風の被害を受け、1994年初頭から閉鎖していた。この間の採掘量は銅256万トン、金196万オンス、銀720万オンス。アトラス鉱業は1979年から1984年のピーク時には世界で第3位の産出量を誇った。このトレド銅鉱の再興が軌道に乗った。
そして、この1月9日には、2011年第2回目の出荷が中国甘粛省の金昌グループ向けに行われた。具体的には、約4940トンの銅精鉱が輸出された。この銅精鉱には銅が27.97%含有されている。さらに、1トン当たり金が2.49グラム、銀が24.91グラム含有されていると推定される。
2008年9月の再開以後、トレド銅鉱からは、今回を含め合計34回の出荷が行われた。そのうち、32回が中国向け、2回が韓国向けであった。出荷された銅精鉱は合計16万7684トンに達する。 |
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＜ソリッド・グループ、携帯端末販売額20億ペソに＞
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（11年1月11日のフィリピン証券取引所回覧0245-2011号などより)
ソリッド・グループ（SGI)の携帯電話端末販売事業がk峰超に推移している。2010年の販売額は、当初目標の15億ペソを上回る20億ペソに達し、SGI全売上高の50%以上を占めた。2011年は200万台販売、市場シェア40%達成を目指す。
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜日系海外子会社の第三国向け輸貿易保険引受け＞
日本貿易保険、三井住友海上火災保険と業務協力
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（11年1月11日の 独立行政法人日本貿易保険トピックスより）
独立行政法人・日本貿易保険（NEXI）は、日系海外子会社の第三国向け輸出を支援するため、当該輸出における代金回収等のリスクに対して、現地保険会社を通じたフロンティング（NEXIが現地保険会社の元受保険契約につき全額再保険を引き受ける形態の取引）による貿易保険の引受を新たに実施した。
今回の貿易保険の引受に際しては、三井住友海上火災保険と業務協力を行い、シンガポールにおいて同社の現地法人が日本企業の現地子会社の第三国輸出に対して引き受けた元受保険契約に対して、ＮＥＸＩが再保険を行っている。
日本企業の海外展開の進展に伴い、日系海外子会社の第三国向けの輸出は増加しており、日本の輸出額と匹敵する規模（７割～8割）にまで達している。ちなみに、平成１６年度の約４３兆円から平成２０年度には約５６兆円 へと増加している。
こうした状況を踏まえ、NEXIは、国内において提供しているサービスと同等のものをより簡便に海外においても提供するため、現地保険会社を通じたフロンティングを展開していくことにより、引き続き、日本企業の海外展開を積極的に支援していく方針である。 |
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