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| 2011年1月10日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜2010年の新車販売台数、史上最高に＞
27%増の16万8490台、14年ぶりの更新
シェア首位トヨタ33.7%、三菱19.2%、現代11%
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：1月7日の終値1ドル＝44.150ペソへと続落＞
米国景気懸念緩和でドル上昇
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＜株式市場：1月7日は反落し14.73ポイント安＞
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| 経済統計・その他統計など |
＜2010年末の外貨準備高、史上最高に＞
前年末比40.3%増の621億ドルへ急増
輸入10.23カ月分、残存短期負債の5.7倍
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜新年祝福騒動での負傷者、1.4%減の1022人に＞
花火で972人、発砲流れ弾で39人など
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| ＜市長グループ、大統領を全面支持と表明＞ |
| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜第3四半期の民間建築認可件数9.2%減少＞
2万3,970件、認可総額は25%増の463億ペソ
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＜下院議員、国立人材データ・職業紹介センターの設立を提案＞
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＜世界銀行、気候変動適応に497万ドル援助＞
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＜フィリピン訪問者数、19.5%増加＞
2010年年間で345万人
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＜内国歳入庁と国税局が脱税摘発で協力＞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜日本電産コパル・フィリピンズ等の労働争議解決＞
国家調停仲裁委員会の調停で早期決着
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＜比スズキ、新型バイクMola発表＞
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＜比ホンダ自動車、日本招待プロモ継続＞
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜地熱発電最大手EDC、ドル建て社債で3億ドル調達へ＞
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＜アトラス鉱業セブ・トレド銅山、初出荷（累計33回）＞
安徽省の金龍銅へ約5701トンの銅鉱石
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＜フィルインベスト、25億株売り出しへ＞
米国、英国、アジア6カ国で説明会
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＜PNBとアライドバンクの合併、今年実現との期待＞
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜JICAボランティア事業派遣者、累計約4万人に＞
明日、外務大臣感謝状授与式（08年度第3次分）
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| 本日のトピックス |
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＜2010年の新車販売台数、史上最高に＞
27%増の16万8490台、14年ぶりの更新
シェア首位はトヨタ33.7%、2位三菱19.2%、
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(フィリピン自工会ウエブサイトなどより）
1月10日付け各紙電子版になどによると、フィリピン自動車工業会（CAMPI)は、2010年12月の国内四輪車の新車総販売台数は前年同月比1.1%増の1万3,749台であったと発表した。前月（11月）の1万3,523台（改定値）からは1.7%の増加であった。前年同月伸び率が、8月までの30%を上回るペースから急減速した背景は、昨年10月からは9月末の台風16号（フィリピン名オンドイ）に伴う記録的な豪雨における多数の水没被害車買い替え需要が発生したほか、今年前半は選挙特需という追い風もあったが、それらの効果が剥離したことなどで、伸び率が鈍化した。
この結果、2010年年間の総販売台数は前年同月比27.2%増の16万8,490台となった。そして、1996年に記録した年間過去最高記録である約16万2千台を14年ぶりに更新した。2009年下半期以降自動車需要が回復の兆しを見せてきたところに、上記のような記録的豪雨にともなう水没被害車買い替え需要や海外フィリピン人就労者（OFW)からの送金増加、新車販売効果などにより大幅増加ペースが続いてきたことによる。ただし、11月からの1桁台への急鈍化により、累計伸び率は10月までの33%増から、一気に20%台へと鈍化した。
車種別では、乗用車販売台数が同27%増の5万8,691台（構成比34.8%）。一方、商用車販売台数も同27.4%増の10万9,799台（構成比65.2.%）へと二桁増加した。商用車のうち、主力の軽商用車が同32.3%増の6万9,754台へと大幅増加した。AUV（アジア仕様多目的車）も同21.9%増の3万6903台と、前年のマイナス成長から回復に転じた。
2010年年間のメーカー別総販売台数トップは、トヨタモーター･フィリピンズの5万6855台（前年比23.1%増）でシェア33.7%。2位は三菱モーター･フィリピンズの3万2422台（前年比39.5%増）でシェア19.2%、3位はヒュンダイ(現代）の1万8696台（前年比68.6%増）でシェア11.1%（ヒュンダイ独自の発表と数字が異なっている）。第4位はホンダカー･フィリピンズの1万6604台（前年比3.3%減）でシェア9.9%、第5位いすゞフィリピンズの1万0695台（前年比16.1%増）でシェア6.3%と続く。このほか、スズキが3735台（前年比42.2%増）と大幅増加したことなどが目立つ。
なお、ヒュンダイに関しては前年比82%増の2万0172台との報道もある。したがって、今後、2010年の数値が改定される可能性がある。
世界金融危機の影響などにより、2009年まで主要国市場での自動車販売の不振が続いたなかで、フィリピンの2008年の新車販売台数は前年比5.6%増の12万4,449台、2009年は6.4%増の13万2444台、そして2010年は27.2%増の16万8490台と堅調に推移している。
CAMPIでは、2011年の販売台数を2010年比4～5%増と小幅ながらプラス成長が続くと予想している。
フィリピン四輪車新車の車種別販売台数（単位：台）
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2005年 |
06年 |
07年 |
08年 |
09年 |
2010年 |
2011年目標 |
| 乗用車 |
35,631 |
38,479 |
41,213 |
44,425 |
46,228 |
58,691 |
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| 商用車 |
61,432 |
61,062 |
76,690 |
80,024 |
86,216 |
109,799 |
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| 合計 |
97,063 |
99,541 |
117,903 |
124,449 |
132,444 |
168,490 |
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| 前年比 |
+10.2% |
+2.6% |
+18.4% |
+5.6% |
+6.4% |
+27.2% |
＋4～5% |
（出所：フィリピン自動車工業会資料などから作成、2010年数値は報道からの推定値）
2010年のフィリピン四輪車新車の車種別販売台数推移（単位：台）
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1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
| 乗用車 |
3,856 |
4,504 |
4,649 |
4658 |
5,083 |
5,472 |
5,807 |
5.097 |
5,278 |
5,081 |
4,719 |
4,487 |
| 商用車 |
7,908 |
8,068 |
9,724 |
9,596 |
8,912 |
9,717 |
10,165 |
9,238 |
9,169 |
9,236 |
8,804 |
9,262 |
| 合計 |
11,764 |
12,572 |
14,373 |
14,254 |
13,995 |
15,189 |
15,972 |
14,335 |
14,447 |
14,317 |
13,523 |
13.749 |
| 前年比 |
+33.8% |
+39.2% |
+33.8% |
+42.7% |
+33.9% |
+39.2% |
+37.7% |
+35.6% |
+27.8% |
+12.2% |
＋6.5% |
+1.1% |
（出所：フィリピン自動車工業会資料などから作成。11月数値は大幅改定、12月分は報道からの推定値） |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：1月7日の終値1ドル＝44.150ペソへと続落＞
米国景気懸念緩和でドル上昇
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（11年1月7日のPDS取引記録などより）
2011年1月7日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは44.102ペソで前日の43.865ペソから0.237ペソ続落。終値は44.150ペソで前日の43.920ペソから0.230ペソ続落（始値44.000ペソ、高値44.000ペソ、安値44.170ペソ）。出来高は前日比16%減の8億0363万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年1月7日 |
11年1月6日 |
| 始値 |
44.000 |
43.870 |
| 高値 |
44.000 |
43.800 |
| 安値 |
44.170 |
43.940 |
| 終値 |
44.150 |
43.920 |
| 加重平均 |
44.102 |
43.865 |
| 出来高(百万ドル） |
$803.63 |
$958.55 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：1月7日は反落し14.73ポイント安＞
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（11年1月7日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年1月7日の株式市場は反落し、PSE株価指数は14.73ポイント安の4,202.52ポイントで引けた。率にすると0.35%の反落。全体の売買代金は前日比5%増の45億7,000万ペソ（約86億4,000万円）、総取引回数は12%増の19,608回だった。値上がり銘柄数は74で値下がり銘柄数71を上回った。変わらず銘柄数は38。外人は9,540万ペソの売り越しだった。
＜2011年1月7日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
4,216.79 |
4,225.07 |
4,196.89 |
4,202.52 |
-14.73 |
| 出来高(百万株) |
2,418 |
+18% |
値上がり銘柄 |
74 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,448.6 |
| 売買代金(百万ペソ) |
4,570 |
+5% |
値下がり銘柄 |
71 |
外人売却額(百万ペソ） |
1,544.0 |
| 総取引回数 |
19,608 |
+12% |
変わらず銘柄 |
38 |
外人買越額(百万ペソ) |
-95.4 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜2010年末の外貨準備高、史上最高に＞
前年末比40.3%増の621億ドルへ急増
輸入10.23カ月分、残存短期負債の5.7倍
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（11年1月7日のフィリピン中央銀行発表より）
フィリピン中央銀行（BSP）が1月7日に発表した総外貨準備高（GIR）の速報値によると、2010年12月末の総外貨準備高（GIR）は前月末（605億6,558万米ドル：改定値）比2.5%増の620億6,782米ドルとなった。前年同月末（442億4,264万米ドル）比では40.3%増の大幅増加となった。そして、月末ベースでの史上最高値を9カ月連続で更新した。
12月末のGIR（速報値）が前月末比でもかなり増加した主な要因は、中央銀行による海外投資収入、及び、外為操作、国際金相場上昇に伴う中央銀行保有の金再評価益の発生など。但し、これらの外貨流入効果は、政府及び中央銀行の海外債務の満期支払いなどで一部相殺された。
2010年12月末の総外貨準備高は輸入の10.23カ月分に相当する水準。また、原本ベース短期負債の約10.8倍、残存ベース短期負債の5.7倍に相当する水準である。
外貨準備高推移（単位：百万米ドル）
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年末値 |
09年 |
10年 |
10年12月の伸び率 |
| 年・月 |
07年 |
08年 |
12月末 |
11月末 |
12月末 |
前月比 |
前年同月比 |
| 総外貨準備高（GIR) |
33,751 |
37,551 |
44,243 |
60,566 |
62,068 |
2.5% |
40.3% |
| 輸入カバー率（月数） |
5.75 |
5.96 |
8.72 |
9.98 |
10.23 |
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（出所：フィリピン中央銀行資料より、10年12月分は速報値、11月末分は改定値） |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜新年祝福騒動での負傷者、1.4%減の1022人に＞
花火で972人、発砲流れ弾で39人など
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（11年1月7日のフィリピン厚生省発表より）
当地では例年、新年を祝う爆竹・花火や銃の発砲による事故が多発している。今季に関しても、2010年12月21日から2011年1月5日まで、1022人が負傷（1名が死亡）した。前年同期に比べると、14人、率にして1.4%の減少であった。
負傷者1022人の内訳は、爆竹や花火によるもの972人、拳銃等発砲での流れ弾によるもの39人、花火などに含まれる有害物質吸引で11人となっている。負傷者のうち76%の773人が男性。年齢的には、1歳～10歳の負傷者が330人で最も多い。地域別では首都圏が581人で最多。以下、地域1（イロコス）73人、地域3（中部ルソン）と地域4-A（ミマポの各々66人などと続く。 |
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＜市長グループ、大統領を全面支持と表明＞
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（11年1月8日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
フィリピン都市連盟（LCP、会員数122名）は1月8日、マニラ市内のホテルで開催された第58回LCP総会で、アキノ大統領の国家発展・開発計画や取り組みへの全面的支援を表明した。ロドリーゲスLCP会長（パンパンガ州サン・フェルナンド市長）によると、市長連盟は貧困削減のうえで政府と協調し国連（UN）ミレニアム開発目標に沿って基礎的社会サービスを提供していくことに尽力する。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜第3四半期の民間建築認可件数9.2%減少＞
2万3,970件、認可総額は25%増の463億ペソ
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（11年1月8日のフィリピン国家統計局資料より）
国家統計局（NSO）は1月8日、2010年第3四半期の民間建築統計速報値を発表した。フィリピン全国の民間建築認可件数は前年同期比9.2%減の2万3,970件。タイプ別内訳は、住宅が9.9%減の1万7,618件、非住宅が1.1%増の3,138件、増改築・修繕が14.3%減の3,214件。
地域別で多かったのは、カラバルソン地域（カビテ、ラグーナ、バタンガス、ケソン、リサール）の5,971件（シェア24.9%）、次いでマニラ首都圏(NCR)の3,614件（15.1%）、中部ルソン地域（バタアン、ブラカン、ヌエバエシハ、パンパンガ、タルラック、サンバレス、アウロラ）の2,406件（10.0%）、中部ビサヤ地域（ボホール、セブ、東ネグロス、シキホール）2,106件（8.8%）、ダバオ地域（北・南・東ダバオ、コンポステラ・バレー）1,999件（8.3%）。
州別で上位は、カビテ州2,180件（シェア9.1%）、ラグーナ州1,238件（5.2%）、リサール州1,074件（4.5%）、バタンガス州1,054件（4.4%）、セブ州1,011件（4.2%）など。
建築認可総額は前年同期比25.1%増の約462億7,889万ペソ。タイプ別内訳は、住宅が33.3%増の245億8,247万ペソ、非住宅が14.5%増の180億5,582万ペソ、増改築・修繕は30.6%増の36億4,059万ペソとそれぞれ増加。地域別で多かったのは、マニラ首都圏240億0079万ペソ(シェア51.9%）、カラバルソン地域63億4,759万ペソ(13.7%)、中部ルソン地域34億9,632万ペソ(7.6%）、中部ビサヤ地域24億7,405万ペソ（5.3%）。
建築認可総面積は前年同期比16.5%増の489万5,478平米。そのうち、住宅建築認可面積は21.1%増の279万0054平米、1平米当り平均建築コストは10.1%増の8,811ペソであった。一方、非住宅建築認可面積は9.6%増の191万9,670平米、1平米当り平均建築コストは4.4%増の9,406ペソ。
非住宅建築認可（3,138件）のうち、商業施設は前年同期比0.4%減の1,821件で認可総額は1.3%減の109億7,455万ペソ、認可面積は0.8%増の116万8,224平米、1平米当り平均建築コストは2.1%減の9,394ペソ。 |
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＜下院議員、国立人材データ・職業紹介センターの設立を提案＞
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（11年1月9日のフィリピン下院より）
アンガラ下院議員（アウロラ州ロネ区選出）は国立人材データ・職業紹介センター（NMDPC）の設立を求め下院議案第1501号を提出した。国内のフィリピン人労働者の福祉を増進するのが狙い。同センターは地域雇用のための人材・技能データバンク及び職業斡旋所として機能する。同議員は、海外での雇用機会の紹介等フィリピン人海外労働者の福祉を促進する役目を担う機関が存在している一方、国内の雇用機会をカバーする同様な機関が存在しないことを指摘し、同センター設立の必要性を強調した。
国立人材データ・職業紹介センターは労働雇用省（DOLE)管轄下に置かれ、フィリピン海外雇用局（POEA)の国内版になる。 |
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＜世界銀行、気候変動適応に497万ドル援助＞
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（11年1月7日の世界銀行発表より）
世界銀行は、フィリピンの気候変動（温暖化）適応のためのパイロット・プロジェクトに対し、497万4000ドルを援助する。地方の農民などが忍び寄る気候変動にを乗り切るための新灌漑システムや天候変動農作物保険制度の試行などに充当される予定。 |
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＜フィリピン訪問者数、19.5%増加＞
2010年年間で345万人
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| 1月9日付け各紙によると、2010年のフィリピン訪問者数は345万1668人に達し、2009年の288万7303人から19.5%増加した。そして、年間目標である330万人を4.6%上回った。香港人旅行者が殺害された8月のバスジャック事件などマイナス要因もあったが、景気回復などを背景に、9月以降も順調な推移を辿ったとのこと。 |
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＜内国歳入庁と国税局が脱税摘発で協力＞
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| 1月10日付け各紙電子版によると、内国歳入庁（BIR)と関税局は、輸入業者の脱税や密輸摘発のため、合同監査実施など、全面協力することで合意したとのことである。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜日本電産コパル・フィリピンズ等の労働争議解決＞
国家調停仲裁委員会の調停で早期決着
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（11年1月6日のフィリピン労働雇用省発表より）
バルドス労働雇用相によると、国家調停仲裁委員会（NCMB）は昨年12月7日、カラバルソン地域（ラグーナ州）の企業2社の労働争議を迅速に解決した。これら2社は、日本電産（Nidec）コパル・フィリピンズ（カブヤオ特別輸出加工区-軽工業・サイエンスパーク内）とレークサイド・フード・アンド・ビバレッジ（カランバ）。日本電産コパル・フィリピンズは精密小型モータ、プレス加工部品、モールド加工部品、FA用ロボットユニット他の製造を手掛けている。フィリピン人従業員数は約323人。一方、レークサイド・フード・アンド・ビバレッジはフィリピンのウォーター・ボトリング会社。また、ペットボトル、飲料水ボトル・パッケージ等の製造も手掛けている。 |
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＜比スズキ、新型バイクMola発表＞
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| 1月10日付け各紙電子版によると、スズキ・フィリピンは新型バイク「Mola」を発表した。この新モデルは、平均的フィリピン人の体系、体格に合わせて設計されており、最適なサスペンションとの相乗効果などにより、運転時の疲労を軽減するという特色を有する。排気量は125ｃｃと150ｃｃの2種類。車体カラ―は青、黒、赤の3色が用意されている。 |
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＜比ホンダ自動車、日本招待プロモ継続＞
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（11年1月7日のホンダ・カーズ・フィリピンズ発表より）
ホンダ・カーズ・フィリピンズ（HCPI）は昨年、操業20周年迎えた（設立90年9月）。HCPIは、操業20周年記念として、10月15日～12月15日まで、ホンダ・ヘリテージ・ラッフル・プロモを実施、日本への旅行招待などの商品を提供。日本旅行当選者は、ツインリンクもてぎ内のホンダ・コレクション・ホールを訪問。ホンダ・コレクション・ホールはホンダの「技術の歴史」と「ものづくりへの情熱」、「チャレンジングスピリット」を感じられる、2輪、4輪、汎用製品、レーシングマシン、国内外の良きライバル車など約350台を展示している。
HCPIは、今年も3月末まで操業20周年プロモを継続する。ホンダ車購入者の中から抽選で3組のぺアを日本へ旅行、20人にアイパッド）iPAD)をプレゼントする。
なお、フィリピンで販売されるホンダ車は、世界で最も厳しいといわれるヨーロッパの排出ガス規制を基準に開発を行っている。 フィリピンでは現在、EURO2レベルの排出ガス基準が義務付けられているが、ホンダはフィリピンで唯一、全モデルをEURO4レベルに適合させている、なおEURO4はEURO2に対し一酸化炭素排出量を約56％削減している。2004年という早い時期にHondaはEURO4レベル適合のモデルをフィリピンに導入し始め、これまでに約8万8千台以上を販売した
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜地熱発電最大手EDC、ドル建て社債で3億ドル調達へ＞
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（11年1月7日のフィリピン証券取引所回覧01316-2011号などより）
クリーンエネルギー需要拡大などを背景に、国内最大かつ世界的な地熱発電企業であるエナジー・デべロップメント（EDC)の資金調達が活発化している。EDCは1月7日の取締役会において、ドル建て社債発行による最大3億ドルの資金調達実施を決議した。ドイチェバンクとJPモルガン証券が主幹事となるが、詳細な発行条件、最終発行額は追って決定される。 |
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＜アトラス鉱業セブ・トレド銅山、初出荷（累計33回）＞
安徽省の金龍銅へ約5701トンの銅鉱石
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（11年1月7日のフィリピン証券取引所回覧0123-2011号などより)
フィリピン鉱業最古の歴史を誇るアトラス・コンソリデーティッド・マイニング・アンド・ディベロップメント（アトラス鉱業）は、同社がセブに有するトレド銅鉱を2008年に再開した。トレド銅鉱の採掘はアトラス鉱業の子会社、カルメン銅山（CCC）が担当している。
トレド銅鉱は1955年に採掘を開始したが、1993年に台風の被害を受け、1994年初頭から閉鎖していた。この間の採掘量は銅256万トン、金196万オンス、銀720万オンス。アトラス鉱業は1979年から1984年のピーク時には世界で第3位の産出量を誇った。このトレド銅鉱の再興が軌道に乗った。
そして、この1月4日には、2011年の初出荷が中国安徽省の金龍銅向けに行われた。具体的には、約5088トンの銅精鉱が輸出された。この銅精鉱には銅が28.21%含有されている。さらに、1トン当たり金が2.28グラム、銀が24.58グラム含有されていると推定される。
2008年9月の再開以後、トレド銅鉱からは、今回を含め合計33回の出荷が行われた。そのうち、31回が中国向け、2回が韓国向けであった。出荷された銅精鉱は合計16万2744トンに達する。
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＜フィルインベスト、25億株売り出しへ＞
米国、英国、アジア6カ国で説明会
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（11年1月7日のフィリピン証券取引所回覧0164-2011などより）
既報のとおり、金融・不動産などのコングロマリットであるフィル・インベスト・デベロップメント（FDC)は、25億株のFDCの売り出しを実施する。1月4日のPSEでのFDC株価終値は5.1ペソであり、25億株の時価は約127億ペソ。
FDCは調達資金を土地取得、病院やインフラ事業、既存負債の返済などに充当する予定。また、売り出しにより、浮動株比率が現行の6%から29.5%へ上昇する見込みであり、PSEの浮動株比率基準を満たすことになる
この25億株売り出しのため、FDCは海外投資家向け説明会を実施する。開催場所はシンガポール、香港、ロンドン、ニューヨーク、ボストン、サンフランシスコの6都市と予定されている。 |
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＜PNBとアライドバンクの合併、今年実現との期待＞
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ルシオ・タン氏傘下のフィリピン・ナショナル・バンク（PNB)と同アライドバンクは、各々、2008年6月24日の年次株主総会において、両行の合併を決議した。それによるとPNBが存続会社となる。また、PNBとアライドバンクの合併は株式交換という形式になり、「アライド・バンク普通株式1株に対し、PNB普通株式140株が発行される。また、アライド・バンク優先株式1株に対しPNB普通株式30.73株が発行される」という詳細まで決定された。
しかし、両行の合併は現時点でも実現していない。合併時期の遅れの最大の理由は、アライドバンクによる米国関連会社オセアニック・バンクの株式27.78%売却が手間取っていることによる。米国銀行法により、基本的にはこのオセアニック・バンク売却が合併の条件として義務付けられている。只でさえ容易でないオセアニック・バンク株式売却が、その後の世界金融危機の影響でより困難となり、現在に至っている。
2010年7月にアライドバンクは、オセアニック・バンクの株式27.78%をJohn Kim Chuy Ng.氏に売却することで基本合意した。売却先を確保できたことで、PNBとアライドバンクの合併に対する障害がなくなり、両行の合併時期は2010年内に実現との期待が高まった。
しかし、この12月に、John Kim Chuy Ng.氏がオセアニック・バンク株式27.78%取得意向を撤回したことで、PNBとアライドバンクの合併にまたもや暗雲が立ち込めた。両行は、米国金融当局へ特例措置適用などを働き掛けたり、他の方法を模索するが、合併実現にはさらに時間がかかりそうになってきた。
1月10日付け各紙電子版によると、両行ははオセアニック・バンクの株式27.78%を他の投資家に売却することで、2011年内に合併が可能と見ているとのことである。
なお、PNB、アライドバンクともに、フィリピン航空総帥のルシオ・タン氏傘下にある。合併が実現すると、支店数で国内第3位、総資産規模で第4位の民間銀行が誕生する。国内での合併手続きは順調に進められたが、米国銀行法による米国関連会社株式売却の遅れがネックとなっている。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜JICAボランティア事業派遣者、累計約4万人に＞
明日、外務大臣感謝状授与式（08年度第3次分）
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（11年1月7日の日本外務省発表より）
JICAボランティア事業参加者に対する外務大臣感謝状の授与式が。1月11日に日本外務省新庁舎講堂において執り行わる。同日，山花郁夫大臣政務官より関係者に感謝状が授与された後、懇談会が行われる。
今回の感謝状授与対象者は、2年間の任期を終え2011年1月上旬までに帰国した平成20年度3次隊派遣の青年海外協力隊員（70名）、シニア海外ボランティア（22名）、計92名の予定である。
JICAボランティア事業は、技術・技能を有する国民が開発途上地域の住民と生活を共にしつつ、地域の経済および社会の発展に協力することを支援する国家事業である。青年海外協力隊は昭和40年の事業開始以来、これまでに88カ国に対し、3万5，302名、シニア海外ボランティアは平成2年の事業開始以来、これまでに66カ国に対し、4，469名の隊員を派遣した。合計では約4万人となる。開発途上国との友好親善やボランティア経験の日本社会への還元などの点でも大きく貢献してきている。 |
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