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| 2011年1月7日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜フィリピンの格付け見通しを引上げ＞
ムーディーズ、安定的から強含みへ
格付けは投資適格の3段階下のまま
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：1月6日の終値1ドル＝43.920ペソへと続落＞
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＜株式市場：1月6日は反発し4.27ポイント高＞
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| 経済統計・その他統計など |
＜10月の首都圏小売価格1.6%上昇＞
首都圏消費者物価は2.2%上昇
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜中村博彦参議院議員、アキノ大統領を訪問＞
看護師、介護士受け入れ拡大努力などを表明
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| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜比政府、ペソ建て債外債で548憶ペソ調達＞
25年物で応募者利回り6.25%という好条件
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| 産業界、外資などのニュース |
＜フィリピン投資セミナー、2月1日東京で＞
日比経済委員会、駐日比大使館等共催
比貿易産業相、エネルギー相等出席
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続報＜大統領、韓進造船所で進水・命名式を主導＞
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜セブ航空乗客数、5千万人突破＞
96年の創業以来14年間で
2015年までに1億人目標
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＜BPIの資産運用ビジネス、20%拡大見込み＞
INGの資産運用部門買収などで
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＜サンミゲル、豪州インドフィル株式取得の検討期間延長＞
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＜AGI、本日フィルエステートランド株式約60%取得へ＞
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜エストニアがユーロを公式通貨、通貨切り替え順調＞
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| 本日のトピックス |
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＜フィリピンの格付け見通しを引上げ＞
ムーディーズ、安定的から強含みへ
格付けは投資適格の3段階下のまま
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（11年1月6日のムーディーズ発表などより）
有力格付け機関であるムーディーズ・インベスターズ・サービス（ムーディーズ）が1月6日に、フィリピンの外貨建て・自国通貨建て債務の格付け見通し（アウトルック）を引き上げた。具体的には、これまでの安定的（当面格付け変更の可能性が少ない）から、ポジティブ（強含み、近い将来に格付け引き上げの可能性がある）へと変更された。
この格付け見通し引上げは、フィリピン政府の対外収支改善や対外支払い能力向上、インフレ期待を抑制するような金融政策、投資家の信認を高めるような経済改革の実行などを反映している。この引き上げを受けて、プリシマ財務長官は「フィリピン経済改善が評価された」と歓迎した。
ムーディーズと並ぶ有力格付け機関であるスタンダード＆プアーズ（S&P)は、昨年11月12日に、フィリピン外貨建て長期債務の格付け自体を、それまでのダブルBマイナス（BB－）から、ダブルB（BB)へと一段階引き上げており、海外からのフィリピンに対する評価は見直されつつあるといえよう。
しかし、ムーディーズはフィリピンの格付け自体はBa３のまま据え置いている。Ba３というのは投資適格最低ステータスであるBaaの3 段階下の水準であり、依然投資非適格という位置づけである。すなわち、Baa（投資適格最低基準）のあとにBa1、Ba2と続き、その下がようやくフィリピンに与えられたBa3となる。
これまで、主要格付け機関のなかでフィリピンに対して最も厳しい見方をしてきたムーディーズによる格付け見通し(アウトルック）引き上げは、歓迎すべきことではあるが、投資適格というステータスには遥かに及ばない水準であることに留意する必要がある。
また、S&Pのフィリピン格付けも、昨年引上げたとは言いながら、ダブルB（BB)という格付けは、投資非適格の範疇であり、投資適格最低基準トリプルBマイナス（BBB-)より2段階下の格付けである。 欧州系有力格付け機関のフィッチ・レーティングスも、フィリピンの格付けを投資適格を２段階下回る水準としている。フィリピンが投資適格を獲得するには、まだ多大な努力や実績が必要といえよう。 |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：1月6日の終値1ドル＝43.920ペソへと続落＞
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（11年1月6日のPDS取引記録などより）
2011年1月6日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.865ペソで前日の43.773ペソから0.092ペソ続落。終値は43.920ペソで前日の43.770ペソから0.150ペソ続落（始値43.870ペソ、高値43.800ペソ、安値43.940ペソ）。出来高は前日比4%増の9億5,855万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年1月6日 |
11年1月5日 |
| 始値 |
43.870 |
43.770 |
| 高値 |
43.800 |
43.730 |
| 安値 |
43.940 |
43.840 |
| 終値 |
43.920 |
43.770 |
| 加重平均 |
43.865 |
43.773 |
| 出来高(百万ドル） |
$958.55 |
$922.77 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：1月6日は反発し4.27ポイント高＞
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（11年1月6日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年1月6日の株式市場は反発し、PSE株価指数は4.27ポイント高の4,217.25ポイントで引けた。率にすると0.10%の反発。全体の売買代金は前日比7%増の43億4,400万ペソ（約81億5,000万円）、総取引回数は15%増の17,454回だった。値上がり銘柄数は92で値下がり銘柄数62を上回った。変わらず銘柄数は33。外人は2億4,170万ペソの売り越しだった。
＜2011年1月6日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
4,211.36 |
4,228.95 |
4,206.84 |
4,217.25 |
+4.27 |
| 出来高(百万株) |
2,045 |
-23% |
値上がり銘柄 |
92 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,516.3 |
| 売買代金(百万ペソ) |
4,344 |
+7% |
値下がり銘柄 |
62 |
外人売却額(百万ペソ） |
1,758.0 |
| 総取引回数 |
17,454 |
+15% |
変わらず銘柄 |
33 |
外人買越額(百万ペソ) |
-241.7 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜10月の首都圏小売価格1.6%上昇＞
首都圏消費者物価は2.2%上昇
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（11年1月6日のフィリピン国家統計局発表より）
国家統計局は2010年10月の首都圏一般小売価格指数（GRPI、2000年基準）を発表した。10月のGRPI（2000年=100）は148.4（速報値）となり、前年同月の146.0から1.6%上昇、前月の147.5から0.6%上昇した。
10月の首都圏の一般小売価格指数を前月比で見ると、食品1.0%上昇、飲料・煙草0.1%上昇、非食用粗製品（燃料外）横ばい、鉱物燃料・潤滑油類2.3%上昇、動植物性油脂を含む化学薬品は0.1%上昇、原材料製品0.2%上昇、機械類・輸送用機械類0.5%上昇、その他製品0.1%上昇。
前年同月比では、食品0.7%上昇（前月は3.0%上昇）、飲料・煙草1.4%上昇（1.5%上昇）、非食用粗製品（燃料外）1.8%上昇（1.8%上昇）、鉱物燃料・潤滑油類8.0%上昇（4.9%上昇）、動植物性油脂を含む化学薬品1.2%上昇（1.5%上昇）、原材料製品1.8%上昇（1.6%上昇）、機械類・輸送用機械類2.4%上昇（3.6%上昇）、その他製品1.5%上昇（1.7%上昇）だった。
なお、先行している発表されている10月の首都圏消費者物価指数前年同月比上昇率は2.2%であった。
首都圏の小売物価指数（2000年=100）
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09年 |
10年 |
| 月 |
10月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
| 全品目 |
146.0 |
146.5 |
146.1 |
145.9 |
146.3 |
146.4 |
146.8 |
146.8 |
147.2 |
147.5 |
148.4 |
| 前年同月比（%） |
2.4 |
4.0 |
4.0 |
3.6 |
3.7 |
3.9 |
3.5 |
3.2 |
2.6 |
2.4 |
1.6 |
（出所：国家統計局、10年1、2、4、6月は改定値、10年10月は速報値） |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜中村博彦参議院議員、アキノ大統領を訪問＞
看護師、介護士受け入れ拡大努力などを表明
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1月7日付け各紙電子版などによると、日本の中村博彦参議院議員（自民党）がアキノ大統領を訪問、EPAに基づくフィリピン人看護師、介護士の受け入れ拡大のための努力を行うと表明したとのこと。同議員は参議院厚生労働委員会委員、参議院少子高齢化・共生社会に関る調査会委員、NPO日本介護支援協会会長などを務めてきた。
また、総務大臣政務官当時、地上デジタル放送の３つの国際標準規格の中で、日本方式は南米では優位に立っていたものの、アジアに弱いという状況下あった。同議員は、欧州方式に傾きかけていたフィリピン政府に対し、2008年４月以来５回の訪問により必死に働きかけたとのこと。その後、フィリピンは、アジアで初（日本以外）の日本方式採用国となったという経緯がある。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜比政府、ペソ建て債外債で548憶ペソ調達＞
25年物で応募者利回り6.25%という好条件
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（11年1月6日のフィリピン財務省発表より）
フィリピン政府は1月6日、海外投資家向けペソ建て債券（ペソ建て外債）発行、12億5000万ドル（約548億ペソ）を調達した。この債権は25年物で表面利率年6.25%。額面発行されたため、応募者利回りも年6.25%となる。1月5日の25年物ペソ建て国債の流通利回りは8.10%とのことであり、それよりも185ベーシスも低い好条件で発行できたことになる。
フィリピンのこのところの堅調な景気、政治的安定などを背景に、このペソ建て外債に対する投資家の反応は良好で、応募は36億ドルに達した。販売先は、アジア向け21%、米国向け46%、欧州向け33%となった。
このペソ建て外債は、昨年9月の10年物ペソ建て外債10億ドルに続く、2回目の発行である。25年という超長期物の現地通貨建て外債は、アジアでは初のことである。
なお、今回のペソ建て外債は、米国証券取引委員会（SEC)に登録され、決済は米ドルで行われる。決済時の為替レートは1米ドル＝43.777ペソと設定されている。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜フィリピン投資セミナー、2月1日東京で＞
日比経済委員会、駐日比大使館等共催
比貿易産業相、エネルギー相等出席
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（11年1月 6日の日本商工会議所プレスリリースより）
日本商工会議所に事務局をおく日比経済委員会は、2月1日に、国際機関日本アセアンセンター、駐日フィリピン共和国大使館との共催で、「フィリピン投資セミナー」を開催する。
このセミナーでは、フィリピンのグレゴリー・ドミンゴ貿易産業長官、ホセ・アルメンドラス・エネルギー長官から、昨年6月にスタートしたアキノ新政権によるフィリピンの新政策について説明するほか、フィリピンに進出している日系企業が、現地の投資環境やビジネス環境について、事例発表する予定。開催要領は以下のとおり。
・開催日時：2011年2月1日（火）14:20～17:00
・開催場所：東京會舘９階「ローズルーム」
・参加費：無料
・定員：300名（先着順。定員になり次第締切）
・問い合わせ先：日比経済委員会事務局（日本・東京商工会議所 国際部内）
TEL：０３－３２８３－７８６７ FAX：０３－３２１６－６３９７、E-mail：kokusai@jcci.or.jp |
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続報＜大統領、韓進造船所で進水・命名式を主導＞
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（11年1月6日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は1月6日、韓国の造船大手韓進重工業建設のスービック自由港区進出子会社ハンジン（韓進）ヘビーインダストリーズ・アンド・コンストラクション・フィリピンズ（HHIC-PHIL）の造船所で建造された2隻のバルク貨物タンカーの進水式・命名式を主導した。
タンカーの発注元はインド海運企業アダニ・シッピング。両タンカーの大きさは17万5,000載貨重量トン（DWT）、総トン数9万1,829トン、純トン数5万9,082トン。寸法は全長289メートル（登録寸法279.98メートル） |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜セブ航空乗客数、5千万人突破＞
96年の創業以来14年間で
2015年までに1億人目標
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（11年1月6日のセブ・パシフィックのニュースリリースより）
アジア有数の格安航空会社であり当地最大の航空会社となりつつあるセブ航空の乗客数が順調に増加している。2010年9カ月間の乗客数は前年同期比20%増の772万人（国内便16%増の610万人、国際便37%増の162万人）と発表されている。これは、フィリピン航空の乗客数を上回っている。
そして、1月6日に、セブ航空の累計乗客数が5000万人に到達した。1996年の創業以来、14年間で5000万人突破となった。5000万人目の乗客は、ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル（NAIA3)から、中国北京に向かって飛び立った。
セブ航空は今後4年間で、新たに5000万人を運び、2015年までに累計乗客数1億人達成を目指すとのこと。
セブ航空は現在、国内便33路線、国際線16路線を運航している。需要増に対応すべく、新鋭機積極導入、さらなるネットワーク拡充を推進しつつある。2011年末にはA320が19機、A319が10機、ATR72-500が8機、合計37機体制となる見込み。そして、フィリピン航空会社では唯一新機のみ（中古機はなし）ということになる。さらに、2012年から14年にかけて、A320が16機追加納入される予定。
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＜BPIの資産運用ビジネス、20%拡大見込み＞
INGの資産運用部門買収などで
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（11年1月6日のフィリピン証券取引所回覧0107-2011号などより）
既報のとおり、アヤラグループの優良銀行であるザ・バンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ（BPI)は、I昨年末、I「NGバンクマニラ支店の信託・資産運用部門を買収することで合意、合意書に署名した」と発表した。
BPIの資産運用事業を担当するBPIアセットマネジメントは、既にフィリピン第2位の資産運用企業となっているが、今回の買収でその基盤がさらに強化される。ちなみに、2010年9月末のBPIアセットマネジメントの運用資産規模は4580億ペソに達しており、INGの780億ペソが加わると、5360億ペソに達することになる。
BPIアセットマネジメントを率いるマリア・テレサ・ハビエール女史は、「BPIの資産運用・管理ビジネスは、買収効果などにより、20%程度の拡大が期待される」とコメントした。 |
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＜サンミゲル、豪州インドフィル株式取得の検討期間延長＞
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（11年1月6日のフィリピン証券取引所回覧0106-2011号などより）
新規事業に注力するサンミゲルは、10月8日の取締役会において、豪州の有力鉱山企業インドフィル・リソースNL（インドフィル、豪州証券取引所上場）の新株約4800万株（10.9%相当）を約4000万ドルで取得することを決議した。その後、場合によっては、全株取得を検討するとも発表した。
インドフィルは、フィリピンのタンパカン金･銅鉱山開発権を有している。ミンダナオ島ジェネラル・サントス北方に位置するタンパカン鉱山は、、未開発の銅・金鉱床としては東南アジア最大級の規模を有する。1980年代に鉱床が発見され、サウス・コタバト州、スルタン・クララット州、南ダバオ州の3つの州にまたがって開発が進められつつある。
開発主体はインドフィル、その親会社エクストラータ（本社：スイス・ツーグ）、フィリピンのアルソン社との合弁企業サジタリアス・マインズである。インドフィルは、サジタリアス・マインズの37.5%を所有している。すなわち、サンミゲルのインドフィルへの出資は、タンパカン金･銅鉱山開発への参画を意味する。
このサンミゲルのインドフィル株式取得に関する独占的検討期間は、2011年1月10日とされていたが、2月10日までと1カ月間延長された。今後1カ月間あまりのうちに、サンミゲルはインドフィル株式取得に関する最終決定を行うことになる。
なお、一昨年末に、中国の有力金鉱山開発企業であるズージンマイニング・グループ（紫金鉱業集団股分有限公司＝紫金鉱業）が、インドフィルに対して買収提案（90%の株式取得）を行ったが、その後買収提案を撤回したという経緯がある。買収提案総額は5億4500万豪ドル（約430億円）とされていた。 |
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＜AGI、本日フィルエステートランド株式約60%取得へ＞
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（11年1月6日のフィリピン証券取引所回覧0088-2011号などより）
当地でマクドナルド・ハンバーガー･チェーンを展開（間接的に）することで知られている持株会社アライアンス･グローバル･グループ（AGI）の積極戦略が目立っている。AGIは2007年2月に、大手不動産企業メガワールドの株式25%を追加取得、この時点で合計約46%を保有するに至った。このメガワールドの不動産事業と、フィリピン・マクドナルドや洋酒などの消費者向け飲食料事業、カジノ・リゾートがAGIの中核事業となっている。
AGIは、本日1月7日に、有力不動産企業フィルエステートランドの普通株式50億株を、1株当たり1ペソ、合計約50億ペソで取得する。フィルエステートランドは発行株式数を現行の50億株から100億株へと倍増させるが、増加分をAGIが全て引き受ける。この株式売買契約署名が昨年12月22日に行われた。
AGIのフィルエステートランドの普通株式50億株取得が完了すると、AGIのフィルエステートランド保有比率は59.88%に達する。フィルエステートランド子会社化により、AGIの不動産部門が一段と強化されると期待される。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜エストニアがユーロを公式通貨、通貨切り替え順調＞
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（10年1月3日の駐日欧州連合代表部発表より）
2011年1月1日、エストニアは公式通貨としてユーロを導入した。通貨切り替えは順調かつ計画通りに進んでいる。旧エストニア通貨クローンは、新・旧両通貨が法定通貨として併用される2週間の移行期間を経て廃止される。1月2日（日）の終わり時点では、店頭での支払いの約26%がユーロのみとなっており、顧客の90%以上が釣り銭をユーロで受け取っていた。銀行、小売り部門で大きな問題は報告されていない。
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